駅からの距離は、不動産の価格決定においては、重要な要素である。仮に国分寺線や多摩湖線が廃止されたら、沿線地域の不動産価格が下落するのは確実。
そして、路線価の下落→固定資産の評価額の下落→固定資産税の減収となって、沿線の市に影響することに。（不動産の価値が基準となるその他の税にも影響）
JRの武蔵野線の新秋津～新小平、新小平～西国分寺 の間に新駅をつくれば、その周辺は地価が上昇するので、市全体で考えれば影響はないと思うけれど、国分寺周辺の地価が下がるほどに、西国分寺周辺の地価は上昇しないような気が、、
お役所って、いろいろと権限があるようなイメージもありますが、今回の報道をみて、民間に対して「やめるのをやめさせる」ということについては、無力な存在なのではないかな～と。
記者会見をしたりして、雰囲気づくりくらいはできるのかもしれませんが、それ自体について、法的効力はなにもないのですから。
なにかをやりたがる民間に対して、許認可権をもって対応というようには、今回はいきませんよね。サーベラスが相手では、江戸の敵を長崎で討つ、というようなことも無理かな。