【ソウル聯合ニュース】性能試験の成績証明書が偽造された不良部品が原発に使われていた事件を受け、韓国政府が全ての原発部品の成績証明書を調査することを決定した。
再発防止のため、原発公企業退職者の関連企業への天下り禁止を拡大し、民間試験検証機関の部品検査結果を再検証する。
併せて、原発部品試験検証機関従事者を公務員として扱い処罰を引き上げる方策も推進する。
政府は7日、鄭ホン原（チョン?ホンウォン）首相主宰の会議でこれら内容をまとめた原発不正再発防止対策を確定した。
鄭首相は、「過去にも似たようアディダス パーカー
事件があったが根本的に解決できず放置してきた。問題の原因が何か徹底的に洗い出す」として、原発の安全問題に対する全面的な調査方針を示した。
これにより、成績証明書の偽造が確認され運転停止が決まった新古里原発2号機（釜山市機張郡）と新月城原発1号機（慶尚北道慶州市）や、建設中の原発を含む全ての原発部品成績証明書12万5000件を2～3か月かけて調査する。
特に、原発の安全に直結する部品に関しては、立会い調査を優先的に実施する。
また、問題の根本的な原因とされる原発公企業幹部出身者の関連企業への再就職を制限する。
原発を運営する韓国水力原子力の室長級に、2017年までに外部からの人材登用を50%に拡大する目標を立てた。
民間の性能試験機関の成績証明書偽造を防止するため、国の試験機関が民間機関の成績結果を再検証する「ダブルチェック」システムも導入する。
不良部品に関わった納品業者や試験機関、韓国電力技術、韓国水力原子力などに対しては、検察の捜査と監査院の監査結果を反映し厳重に処罰する方針だ。
民間の試験検証機関の性能検証業務担当者を公務員とみなし、賄賂の提供を受けたり要求した場合、公務員法を適用し処罰を強化する。