【ソウル聯合ニュース】国連に加盟する191カ国のうち、証券取引所がない国は106カ国に達する。アジアではカンボジアが韓国取引所と提携し、3月に証券取引所を開設する予定。このため、小さな島国や内戦状態のアフガニスタンなどを除き、証券取引所がないのは北朝鮮とミャンマーの2カ国となる。そのミャンマーも韓国と日本の両取引所との協力で設置を推進中。このため、事実上、北朝鮮だけが取引所を持たない国となる。
中国は社会主義を掲げながら、改革開放に乗り出し、資本主義を受容。証券nike
引所も開設した。しかし、株式会社という概念が存在しない北朝鮮で、取引所を設置するのは至難の業だと考えられている。
北朝鮮ではすべての企業が国家の所有で、株式の発行や投資を行ったことはない。株式会社というものは、私有化を公的に認めることを意味するからだ。
北朝鮮の金正日（キム?ジョンイル）総書記の死去を契機に、北朝鮮が改革開放に乗り出すことに期待が高まっている。もし開放路線を取ったとしても、国際社会から孤立していた北朝鮮に株式会社の概念や株式売買の習慣を根付かせるには相当の時間が必要だ。
極東問題を研究するイム?ウルチュル慶南大教授は「北朝鮮が改革解放路線を取る時は、現指導部の安全が保障されることが重要な要素になる」とし、現段階では取引所の設置は困難との見方を示した。
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