共同通信社配信からコピーしました。
厚生労働省は２７日、高齢者に対する抗がん剤治療の指針作りに乗り出す方針を固めた。高齢のがん患者は、他の病気にかかっていたり、薬を分解する能力が落ちていたりする場合が多く、きめ細かな医療を提供する必要が出てきたため。
国立がん研究センターは同日、７５歳以上の高齢者に抗がん剤を使っても延命効果がない可能性を示唆する研究結果を発表。同省はこうした結果も参考にし、今後６年間のがん対策の方向性を示す第３期がん基本計画に、高齢者を含む年代別のがん治療法の検討を盛り込む。
具体的には、高齢者を対象とした臨床研究を推進し関係学会と協力して指針の策定に取り組むほか、認知症を合併した高齢患者を支援するための検討も進める。
国立がん研究センターによると、２００７年から０８年に同センター中央病院で受診した約７千人のがん患者を調べた結果、肺がんでは、７５歳未満で抗がん剤治療による明らかな延命効果が見られた。だが、７５歳以上では抗がん剤治療を受けた患者と受けていない患者の生存期間に大きな差はなかった。
ただし、７５歳以上の肺がん患者は１９人と非常に少ないため、同センターは、これだけでは科学的に抗がん剤の効果がないとは言い切れないとしている。胃がん、大腸がん、乳がん、肝がんでも調べたが、統計的に意味のある結果は出なかった。
同センターは、高齢者へのがん治療効果を明らかにするには、全国のがん登録のデータを使用した大規模調査での解析が必要だと指摘している。
※抗がん剤
飲み薬と注射薬があり、投与後は血液に入って全身を巡り体内のがん細胞を攻撃、破壊する。免疫を助けることでがんを殺す機能を持つものもある。新薬が開発されるとともに、高い薬価が問題視されてきた。例えば日本発の新薬「オプジーボ」は皮膚がんなどに保険適用されているが、患者１人への投与で年間約３５００万円に上ることが批判され、今年２月に半額に引き下げられた。