『差金決済』の取引では、いずれどこかの時点で、必ず決済することが前提。
たとえば、ドル円ロング(買い)であれば、米ドルを売って決済するし、ドル円ショート(売り)であれば買って決済する。
決済するまでの状態を『ポジション』を持つと表現し、買って持っている場合には、『ロングポジション』、売って持っている場合には、『ショートポジション』となる。
『ロングポジション』は為替レートが上昇することを予想してポジション取りするもので、逆に『ショートポジション』は為替レートが下落することを予想してポジション取りをするもの。
値段が上がるということは、基準になる通貨の価格が上がることを指し、値段が下がるということは、その価格が下がることをさしている。
また持っている『ポジション』を決済して何も無い状態のことを『スクエア』といっている。



ポジションとは・・・取引をして決済するまでの状態のこと。


『ロング』というのは、買って持っていること、『ショート』というのは、売って持っていることを差している。
『ドル円ロング』は米ドルを買う、『ドル円ショート』は、米ドルを売るということ。
これは株式などの売買ででも使われる言葉だが、外国為替取引は通貨の交換だから、反対から見れば、『ドル円ロング』は『円のショート』、『ドル円ショート』は『円のロング』ということになる。
しかし外国為替の慣行では、必ず標準になる通貨(=通貨ペアの左側に表示される通貨)が、ロング、あるいはショートと表現する。
つまり、円をロングしたい場合には、ドルを売ればいいということになる。
また外国為替取引は、動いた値幅だけがポイントとなるから、売買だけがポイントとなるから、売買のスタートがロングからでも、ショートからでも、どちらからでも入ることが出来る。



『ロング』は、買って持っていること。『ショート』は、売って持っていること。



株式のように一つの場所にすべての注文を集めて値段を決める『取引所取引』と異なり、外国為替市場は、値段を出す人と取引したい人との間だけで行われる『相対取引』だ。
そのため、ある「同日、同時刻の値段は、『取引所取引』では仲介する会社に関係なく同じだが、『相対取引』では、値段を出す会社によって異なるのが普通。
しかし為替レートは、インターバンク市場のレートを基準にしている為、標準から著しくかけ離れることはない。
また外国為替の相場は、『ビッド(Bid)/アスク(Ask)』というふたつの値段お組み合わせで表示される。
低い方のレートを、『ビッド(Bid)』、高い方のレートを、『アスク(Ask)』といい、買う場合には、『アスク(Ask)』の値段で、売る場合には、『ビッド(Bid)』の値段で行うことになる。


買う値段が、『アスク(Ask)』、売る値段が、『ビッド(Bid)』。

1日の為替レートの動きを、ドル円相場(USD/JPY)で見てみよう。
日本時間9:00~17:00で、日本の為替は取引をされている。
日本は地理的に欧米の反対側となる為、多くの参加者は寝ている時間帯となる。
市場関係者が使う言葉で、
『値段は夜作られる。』
という言葉があるが、外国為替市場が活発に動く時間帯の中心は日本時間の20:00~深夜1:00くらい。
この時間帯は欧州市場の中心であるロンドン市場の午後と、金融中心地であるニューヨーク市場の午前が重なり、参加者がたいへん多くなる傾向があるからだ。
為替レートに影響を
与えるような経済指標やさまざまなニュースも飛び交う為、為替市場にとっては目が離せない時間帯となっている。



日本時間の20:00~深夜1:00くらいが一番活発に動く。


外国為替の取引は、株式のように、決められた場所でしか売買できない取引ではない。
365日24時間、いつ、だれが、どこで、いくら売買してもいいのだ。
しかし参加者の中心となって外国為替のマーケットリードをしているのは、銀行などの金融機関であり、個人投資家が直接参加することは出来ない。
銀行や大手証券会社を中心とする取引市場をインターバンク市場といい、インターバンク市場を基準に為替レートが決まっていく。
また最終的な通貨の決済を行うのは、各国の中央銀行である。
中央銀行や銀行は、土日、祝日は取引を行っていない為、外国為替保証金取引も休みとなっている。
この休み以外は、連続してほぼ24時間、いつでも取引が行えるのだ。
ちなみに、1日の終値として米国東部時間の17時、日本時間の7時(サマータイムの場合は日本時間の6時)が採用されている。
また、外国為替保証金取引はシュにインターネットを通じたネット取引となっている。
取引操作や見方に慣れるためにも、まずは各会社が提供している『デモ取引』というサービスを利用してみよう。
架空のお金を使って実際のレートで注文と売買が出来るようになっているので参考になる。


FXは・・・土日以外は24時間取引が出来る。

1万米ドルの外貨預金をするとしよう。
1万米ドルを円と交換する場合、1万米ドルに相当する円の現金を用意しなければならない。
しかし外国為替保証金取引では、保証金システムを使っているので、たとえば1万米ドルに対して、1万円からでも取引が可能だ。
1万米ドルを保有したい場合、ドル円の為替レートが1円変動した場合の損益は1万円。
プラス1万円の方向に為替レートが動いた場合には、同じ1万米ドルへの投資に対して、外貨預金の元手が100万円ならば101万円に、預けた保証金が10万円ならば11万円になる。
同じ為替レート1円の動きで、利回りにするとプラス1%と10%。
しかし逆に損失となれば、Aさんの預金は99万円になり、Bさんの保証金は9万円になる。
外国為替保証金取引は小額からでも投資ができるため、投資効率が良いともいえるが、保証金に対しての利益、損失ともに大きくなる傾向がある。


保証金システムを使うので、1万円からでも取引可能。

外国為替取引のなかでも、外国為替保証金取引には、保証金システムが使われている。
保証金システムというのは、保証金を担保として取引会社に預託し、この保証金を元手に大きな価額の取引を行うというものだ。
保証金システムでは『差金決済』という方法がとられ、取引によって発生する差額だけを、取引を終了するときに清算することになっている。
差額がプラスの場合には、保証金にその金額が加算されるし、差額がマイナスの場合には、預けた保証金の中からその金額が減額される。
差額分だけを手当てすればよいので、少ない金額を元手におおきなとりひきが出来る。


保証金によって少ない金額の元手で大きな取引ができる投資。


例えば1ドル100円の場合・・・

外貨預金・・・10000USD買うのに・・・100万円必要・・・

外国為替保証金取引・・・10000USD買うのに・・・保証金10万でOK!

外国為替というのは、通貨交換で、交換するには必ずふたつの通貨が一対になっている必要がある。
これを『通貨ペア』といっている。
円と米ドルの通貨ペアの場合は、『USD/JPY』(以下、ドル円)のように表示され、先にくる(=表示の左)通過1単位に対して、次にくる(=表示の右)通貨でいくらという具合になる。
この場合だと、『1ドルは○円』ということになる。
各通貨の表示方法(=カレンシーコード)と、通貨ペアのうちのどちらが先にくるか(=ペアコード)には決まりがあるので、おぼえておいたほうが良い。



通貨ペアとは・・・交換するふたつの通貨のこと。

FXという言葉は『Foreign Excchange=外国為替』という英語の略称だ。

外国為替保証金取引の通称名として使われることも多くなったが、保証金取引だけでなく現金や小切手で行われるすべての外国為替取引を表している。
その外国為替とは、異なる通貨の交換のこと。
そして、異なる通貨を交換する時の値段が『為替レート』で、レートを決定するための市場を外国為替市場と呼んでいる。
その1日あたりの取引高は全世界でおよそ350兆円で、まさに巨大な市場となっている。


FXとは・・・異なる通貨を交換すること。

サブプライムローンより始まった、今回の金融危機の中で、大和生命が破綻しました。

破綻した大和生命保険の保険契約は、生保業界でつくるセーフティーネットがあるため、保障内容のかなりの部分が保護される様ですが、更生特例法の申請で、当面解約ができなくなるとの事。


ソルベンシー・マージン比率

概要:
保険は確率的な事象を扱うため、通常発生しうる程度の損害額は統計的に予測可能である。
しかし、通常では予測不可能な大規模な損害が発生した場合にも、保険会社はその損害に対する保障をする必要がある。
この、通常の予測を超えたリスクに対応する余力を示したものがソルベンシー・マージン比率である。
その意味で「ソルベンシー・マージン」はしばしば「支払余力」と訳される。保険関係の法令の中では、「保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率」という。

1995年(施行は1996年)の改正保険業法で導入された。

この数値が200%を下回った場合、原則として金融庁から何らかの監督上の措置(早期是正措置)がとられることとなっているため、行政上の取り扱いとしては200%を超えていれば安全な会社とみなす、とされているものと考えられる。
しかし、過去に経営破綻した保険会社の多くにおいて破綻直前のソルベンシー・マージン比率が200%を超えていたことから、200%を少々超えている程度では契約者からの信用が得られない状況となっている。
自己資本が相対的に多い保険会社の中には1000%を超える会社もある。また、設立から年数の経っていない保険会社も、自己資本に見合うリスクをまだとっていないため一般に比率が高い。

保険会社の判断基準
(格付け)

S&P