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16Feb
- 世界最大級の送金企業Western Unionがリップル社と
  世界最大級の送金企業Western Unionがリップル社と共にブロックチェーン試用開始ブロックチェーン基盤決済のテストを開始世界最大の送金サービスを提供するWestern Unionは、ブロックチェーン基盤決済の試用をリップル社と行うことを明らかにした。XRP利用者への高まる期待感リップル社は1月に「2018年に国際的な送金会社５社中３社がXRPをその決済過程に使用する」と主張しており、Western Union社が世界最大規模の送金企業であることで、期待感も高まっています。Western Union　CFOのRaj Agrawal氏は、ブルームバーグにて同社がブロックチェーン取引の有能性をテスト中だとしており、長い間噂されていた提携が現実のものになろうとしています。Western Unionとはウエスタンユニオン社は、アメリカ合衆国に本拠地をおく、金融および通信事業の会社です。160年の歴史を持ち、全世界の約200ヶ国で個人送金、企業支払と貿易業務を代行しています。ウエスタンユニオン取扱店は全世界で500,000ヶ所、日本でも210ヶ所以上あります。またセブン銀行の21500台のATMやインターネット/モバイルバンキングを合わせるとさらに約11,400ヶ所が存在します。さらには、ファミリーマートのFamiポートと、サークルKとサンクスに設置のKステーションからもサービスを提供しています。実活用に期待の声しかし現時点でAgrawal氏は、インタビュアーに対し、ブロックチェーンでの取り組みは未だ「テスト段階」であり、その167年の歴史を誇るビジネスの中核を担う駅ではないと語っています。さらに彼は、業界のブロックチェーン技術に対する期待とは裏腹に、このテストでは未だWestern Unionにとって新たな開拓の鍵にはなっていないと追加した。このテストの噂は、2018年初からRipple Newsという小さな配信媒体でWestern Unionがリップル社と協力するという内部情報が流れたことで広まっていました。そして、特に先日初のXRP建ての仮装資産ヘッジファンドを立ち上げたMichael Arrington 氏がツイートしたことによって大きく噂が広まりました。xRapid（XRP）を利用するのか？今回のテストについて情報は少ないものの、Western Unionは、xCurrentという商品を介してアクセス可能になる企業用ブロックチェーンのRippleNetに加入するのではないかと考えられています。
- コインチェック事件とは
  2018年1月26日、コインチェック社がハッキング被害に遭い、約5億XEM（日本円にして580億円）の仮想通貨NEMが盗まれました。580億円分の資金流出は史上最大の事件となりました。（マウントゴックス事件は470億円相当）マウントゴックス事件とは？当時とは仮想通貨全体の時価総額も銘柄も規模が異なるため、マウントゴックスと比較するのはどうかと思いますが、仮想通貨市場を揺るがす大きな事件となりました。ハッキングとその流れ■2018年1月26日（金）・コインチェックの保有するNEMが不正流出・残高が以上を示しNEMの売買を停止・不正流出を防ぐため全仮想通貨の出金を停止・全仮想通貨の取引を停止■2018年1月27日（土）コインチェック側からの「NEMの保有者26万人に対し、日本円での補償を発表」日本円価格は、88.549円×保有数コインチェック社記者会見■2018年1月29日（月）金融庁からコインチェック社に「業務改善命令」回答期限：2018年2月13日■2018年2月2日（金）金融庁がコインチェック社に立ち入り検査開始金融庁は事態を重く見て、業務改善命令の回答期限2月13日を待たずに立ち入り検査を実行・ネム流失に伴う顧客資産の補償をコインチェックの自己資産で賄うことが可能なのか？・顧客資産と会社資産をしっかり分けて管理する「分別管理」ができていたのか？・セキュリティ対策、顧客への対応状況の把握などを調査しているとのこと。■2018年2月9日（金）コインチェック社は、日本円の出金再開のお知らせを発表2月13日（火）から■2018年2月13日（火）コインチェック社から、顧客に日本円を返金。なぜNEMはハッキングされ、盗まれたのか？コインチェックの最大の問題点は、NEM（XEM）の保有方法を「コールドウォレットで管理せず全てホットウォレットを使用していた」という点です。さらに「マルチシグではなく、シングルシグで管理していた」事も判明しました。これは、かなり危ない管理体制だったことがわかります。大量の現金を金庫に入れずに玄関マットに置いているようなもの。「盗んでください」「持って帰ってください」と言ってるのと同じ。ずさんな管理体制だったのです。流出したNEM（XEM）は現在も追跡中不正流出したNEMですが、仮想通貨のNEM自体に脆弱性があったわけではありません。コインチェック社の管理問題なので、ブロックチェーンを辿れば流出したアドレスを調べることが可能です。現在NEMのコミュニティ開発者がNEMのモザイクという仕組みを使ってハッキングされたアドレスにマーキングを付けて追跡中。ただし、これだけではアドレスが誰のものかを特定することはできません。KYCのある取引所でアドレスと指名が紐付けされたり、サイバー警察による捜査によって犯人が特定される可能性にも期待したいところです。その後の追跡によると、不特定多数のNEMアドレスに盗難されたNEM（XEM）が微量にバラまかれていたことが判明。資金の一部が海外取引所で換金されたダークウェブで交換されたという情報もあります。匿名性の高い仮想通貨（モネロ・ダッシュ・ジーキャッシュ）などに変えられてしまうと、追跡が不能となります。この３銘柄もコインチェックでは取り扱いがありました。顧客資産は戻ってくるのか？2018年2月13日（火）から日本円の出金だけが再開されました。ニュースによるとその額が401億円と言われています。しかしNEM（XEM）以外でも仮想通貨を保有している人は資産がコインチェック内に残ったまま、出し入れできない状態にあります。わたくしMONEYKINGは日本円はゼロですが、ハッキング時点で約500万ほどの仮想通貨がコインチェックの中に取り残されています。（多少ですがNEMも保有しています。）凍結している資金は戻るのか？個人的な見解ですが、ハッキングされたNEM（XEM）はコインチェくは取り返せないと思います。しかしユーザーの資産については、コインチェック社も報告した通り、88.549円×保有数で日本円で返金すると言っています。ただし、「NEMを日本円で補償する」とコインチェックが発表していますが、ユーザー側は「NEMを円に替えた」ことになってしまうので、利益確定となり、税金が発生してしまいます。まぁ損失というのもありますが、もしコインチェックが返還する気があるなら新たにNEM（XEM）を購入し、それをユーザーに返すべきだと思います。これは税金を取ろうとする金融庁の指示かもしれません（個人の見解）MONEYKING含めコインチェックのユーザーのみなさん、自己責任で売買を行なっていたものの、なぜこのような管理体制でコインチェックは多額の資産を扱っていたのか？今後金融庁およびコインチェック社からの発表を待ちたいと思います。
15Feb
- リップル　サウジアラビア通貨庁と提携
  リップル社は2018年2月14日バレンタインデーにSAMA（サウジアラビア通貨庁）と提携し、サウジアラビア王国内の銀行の送金にリップルのソリューションであるxCurrentを活用し、送金インフラ向上を支援することを発表した。この提携によって、サウジアラビア国内外の銀行間で、より早く低コストな摩擦のない送金が可能になります。今回の発表の中で、リップル社のDilip Rao（ディリップ・ラオ）氏は以下のように述べています。世界中の中央銀行はブロックチェーン技術がいかに国際送金を変革できるかについて認識しており、ブロックチェーン技術に対して積極的な態度を示しています。ブロックチェーンにより、企業と消費者にとって貿易と商業取引における摩擦が低減することになります。昨今、仮想通貨に対する投機熱の高まりや、犯罪防止の側面などから国際的に仮想通貨の規制などが議論される機会も増えてきましたが、各国のの中央銀行では、その根幹技術であるブロックチェーンにより多くの恩恵を得られることも認識されています。このようなイノベーションはサウジアラビアにとって大きな躍進になるのではないでしょうか。また、ラオ氏は続けてサウジアラビア通貨庁は、リップルの画期的なブロックチェーンソリューションを活用して即時送金を実現したい国内の銀行に対して支援を行う世界で初めての中央銀行として取り組みを推進しています。サウジアラビア通貨庁は、サウジアラビアの中央銀行ですが、日銀などの中央銀行とは機能が異なり、金利や物価の安定を行うほか、外資準備高や為替相場の管理、商業銀行の監督なども行なっています。また、原油での収益を原資とする政府系ファンド（SWF）としても、国際的に注目されている中央銀行の一つです。この発表で今後リップルがどのような値動きをするのか楽しみですね。
- マウントゴックス事件
  マウントゴックス（MTGOX）は、ビットコインの一取引所のことで、元々はトレーディングカード交換所として誕生しました。2010年からビットコイン事業を開始し、2011年に2009年からTibane社を経営していたマウントゴックス事件の被告人であるマルク・カルプレスに買収されました。そしてその後、2013年には世界のビットコイン取引量の70%を占める取引所までに成長しました。約75万BTCと現金約28億円が消失したマウントゴックス事件ビットコインの取引所として成長を遂げたマウントゴックスですが、2014年に大きな事件が起きます。それがマウントゴックス事件と呼ばれる巨額のビットコインと顧客からの預かり金が消失した事件なのです。この事件はマウントゴックスのサーバーがサイバー攻撃を受け、ハッキング被害にあったことに起因し、ビットコイン約75万BTC（当時のレートで約480億円）と顧客がビットコインの売買の資金として預けていた現金約28億円が消失したというものです。この巨額なビットコインと預かり金の消失を受け、マウントゴックスは負債額が増加し、債務超過に陥ったことから事実上経営破綻。同年に東京地裁に民事再生法の申請を行なっています。犯人はマルク・カルプレス元社長なのか？マウントゴックス事件の発生当初はその原因はサイバー攻撃によるものとされていましたが、2015年にマウントゴックスの元社長であるマルク・カルプレスが自身の口座残高の水増し容疑で逮捕され、さらに顧客からの預金を着服したとして業務上横領の疑いで再逮捕されたのです。マルク・カルプレス容疑者が逮捕されることで、ビットコインと現金の消失はカルプレス容疑者の関与によるものだと明るみになりました。その後、被告は保釈保証金1000万円を納付し、2016年に保釈されています。カルプレス被告無罪を主張2017年7月にマウントゴックス事件の初公判が行われましたが、カルプレス被告は無罪を主張。顧客に多大な迷惑をかけたことに対する謝罪もありつつも、起訴事実は否認しています。一方、検察側は冒頭陳述で「MT.GOX社の利用規約は、顧客が入金した金銭の全てを顧客の名義で顧客の利益の為に利用することなどを定めていると指摘。顧客の金銭を他の事業に投資することは予定されていないにも関わらず、顧客の預かり金と分別管理されていない同社の金銭を被告が自己のために支出したのは横領にあたる」としました。マウントゴックス事件からわかる仮想通貨のリスクとはインターネット上での仮想通貨管理今回のマウントゴックス事件でカルプレス被告はあくまでも、ビットコインと現金の消失はハッキングによるものとしています。その真相がどうかは置いておいて、ハッキングにあうことにより、多くの顧客の資産であるビットコインが消失してしまうかもしれない環境下で、ビットコインが管理されていたということが大きな問題であると言えます。仮想の通貨ではあっても、資産であることに変わりはありません。その全てをいつサイバー攻撃にあうかわからないようなインターネット上で管理しておくのは非常に危険です。すぐに取引を行うもの以外はオフラインで管理するなど対策を講じる必要があるにも関わらず、そうしていなかったのであれば落ち度は大いにマウントゴックスにあると言えます。会社と顧客の資産の混同初公判での検察側の主張にもありましたが、マウントゴックスにはずさんな資産管理体制があったと思われます。マウントゴックス側の資産と顧客側の資産を明確に区別せず、顧客資産を自社の経営のために供することができる状況になっていた可能性があります。預ける側としてはもちろん、自身の資産としてビットコインなり、現金を預けているわけなので、取引所で取引所側の資産と顧客の資産が混同された形で管理されていると知ったら驚いてしまいます。しかしそういったずさんな管理体制がマウントゴックスでは存在していたということなのでしょう。マウントゴックス事件後に改正資金決済法誕生で利用者保護が強化マウントゴックスでは顧客の資産であるビットコインが危険な管理下にあったため、事件が発生し、その被害が大きなものとなってしまいました。この事件を受け、利用者保護の観点かあ仮想通貨取り扱い事業者に対する規制を導入する改正資金決済法が2017年4月1日に施行されました。どのように利用者は保護されるようになっているのかその内容を説明します。仮想通貨交換業者の登録制仮想通貨の取引や管理を行う業者には登録が義務付けられました。誰もが仮想通貨に関わる事業をたやすく始められる状態であれば、良からぬ目的で仮想通貨事業を始める事業者が出てくる可能性があります。それを防止するためにも登録制をとることとしました。登録業者の財務規制仮想通貨関連業務を行う場合は登録を行わなければなりません。そこにはさらに規制が敷かれています。それは財務規制です。資本金の額が1000万円以上あり、純資産がくがマイナスであってはいけないこととなっております。このように財務規制を課すことで、簡単に仮想通貨の取り扱い事業に参入できないようになっています。分別管理マウントゴックスの場合は、マウントゴックスの自己資産と顧客の資産が混同して保管されていたと見られています。そのような状況で管理されていると、また今回の事件のように顧客資産が会社側の別事業に利用されるといったことが起こらないとも限りません。そういった懸念から、仮想通貨事業を行う業者は自身の資産と顧客の資産を分けて管理することが義務付けられています。また、区別管理の状況は「公認会計士又は監査法人による外部監査を受けることが義務」づけられたため、不正な会計処理をできないようにすることで、顧客の資産を保護することができるようになっています。マウントゴックスから学ぶ仮想通貨の安全な管理方法とはしっかりセキュリティ対策を行なっている取引所を利用する取引所を通して仮想通貨を売買したり、送金したりする場合には、自身で気をつけることだけでなく、やはり取引所がいかに安全性に配慮した対策を講じているかが重要となります。利用する取引所を選ぶ際には、以下のセキュリティ対策を行なっている取引所が望ましい。コールドウォレットによる保管コールドウォレットとはインターネットに接続していない状態で仮想通貨を管理することができるウォレットのことです。マウントゴックス事件がハッキングによって起こったということにできるのは、仮想通貨の管理をインターネットに接続した状態で行なっていたからです。ハッカーはインターネット上で、仮想通貨をいかにして盗むかと考え、ハッキングを試みます。当然のことながらそのように強盗がうようよいるような環境で資産を管理するというのは非常に危険です。いつ何時、ハッキング被害にあい、資産を失うとも限りません。そういったインターネット上での管理ではなく、インターネット接続なしで仮想通貨を管理できるコールドウォレットで保管しているのであれば、取引所がサイバー攻撃にあったとしても、コールドウォレット内の仮想通貨は被害を受けずにすみます。2段階認証何者かがあなたの仮想通貨を不正に利用しようとした際に、セキュリティ対策として2段階認証が取られていることが望ましいでしょう。認証が2段階となることで、資産へのアクセスが難しくなりますし、どこかで誰かが自分の資産を使って取引等を行おうとしているということに気づくことができる可能性もあります。たやすく他者が大事な自分の資産にアクセスできないように、2段階認証を採用している取引所を利用すると安心です。損失補償セキュリティへの配慮をしっかり行なっている取引所を選んで利用することがもちろん大切ですが、セキュリティが高くとも、ハッキング被害似合う確率がゼロとは言えません。取引所がハッキングにあえば、預けている仮想通貨などの資産が奪われてしまう可能性は大いにあります。そんな万が一への対応として、損失補償を行う取引所があるので、そういった取引所を選ぶとさらに安心です。2段階認証の設定をしていながらも、不正なログインにより、自身の仮想通貨が奪われた場合には、取引所が上限額まで保証してくれます。マルチシグの採用マルチシグという、複数名の管理者による承認がなければ送金ができないシステムを採用している取引所であれば、第三者による不正取引を防ぐことができるので安心です。万が一ハッキングされ、パスワードなどの重要な情報が漏洩したとしても、複数の承認がなければ取引を行えないため、自分の仮想通貨をしっかりと守ることが出来ます。自分のウォレットを作って保管する取引所もセキュリティ対策を講じ、安全性に配慮した管理を行なっていますが、やはり取引所がハッキングにあう可能性を考えると自身でウォレットをもち、そこで保管や管理を行う方が安心感は高まります。アプリなどを使用して、気軽に利用することができるソフトウェアウォレットやモバイルウォレットもあれば、購入したハードウェアを使ってより安全に仮想通貨を管理することができるハードウォレットもあります。ハードウォレット仮想通貨はしっかり安全性の高い場所で保管マウントゴックス事件を通じて、仮想通貨の管理のあり方について理解が深まり、取引所も事件以前よりもセキュリティ対策を強化してきています。安全性の高い取引所を利用することが自身の資産を守るという上で非常に重要です。また、セキュリティが高くなっているといっても、取引所がハッキングにあう可能性などを考慮すると、個人のウォレットを利用して自身の仮想通貨を管理することが望ましいでしょう。自分の資産は自分でしっかり守ることが大切です。
14Feb
- リップルの将来性
  第2の仮想通貨　リップル（XRP）リップルは、リップル社が提供するXRP通貨を使い、通貨基準が違う国の通貨でも、リップル通貨がブリッジ（中間）の役割を果たして、簡単に低コストで送金を行うことのできる素晴らしい仮想通貨です。リップル社は、国際送金を変革するために世界中の銀行と提携しています。そして、インターネットは、情報の移動を可能にしました。リップルは同じように、インターネットで価値の移動を実現しようとしています。今回はそのリップルについて書いて見ます。リップルはシリコンバレーで生まれたリップルは、シリコンバレーのRipple Labs,Incが運営しています。スティーブジョブズがシリコンバレーの生きる伝説と賞賛した。クリスラーセンがリップル創業者です。リップル創業者　クリスラーセンクリスラーセンはprosperやpaypalを成功させた人物として知られています。ITの巨人Googleをはじめ、シリコンバレーで最も影響力のあるベンチャーキャピタルAndreessen Horowitzなどがリップル社に出資しています。リップルは、グローバル決済のための分散型台帳ネットワークです。リップルの開発者は、Mt.Gox（事件のあったマウントゴックス）のシステム開発を担当したJed McCalebというエンジニアです。リップルとビットコインの違いビットコインとは対照的な中央集権型のコインがリップルです。そしてリップルは、暗号通貨の名称ではなく、ネットワーク上の通貨を使って色々な通貨と取引ができる仕組みのことです。リップルの支払い方法は、ビットコインとは違い、管理主体が存在しています。リップル通貨は、民間企業リップルラボ社が発行して管理運営しているのです。リップルはビットコインの欠点を補ったシステムとして、とても注目されています。あのGoogleもリップルに出資しています。リップルは、ネットワーク上の通貨を使って色々な通貨と取引できるシステムです。日本では、メガバンク大手、地方銀行のほとんどがリップルを使ったシステムネットワーク利用を表明しています。実際に通貨の送金テストを始めています。リップルラボ社が上場したらAmazonやGoogleに並ぶグローバル企業になるのではないかと注目されています。通貨単位はXRPXRP（リップル）は、発行上限がビットコインよりも多い暗号通貨です。リップルはビットコインと同じで上限が決まっています。リップルの上限は1000億枚です。ビットコインと比べると、約５倍も量が多く存在します。しかし大きな違いがあります。ビットコインはマイニングにより通貨が発行されていますが、リップルの場合はすでに1000億枚が発行済みで存在しているのです。リップルのネットワーク上で情報処理が起こるごとにリップル通貨が減少していくというシステムになっています。リップルがビットコインやイーサリアムよりも優れているところは送金スピード処理能力の速さです。◇取引の高速性リップル　　　：４秒イーサリアム　：２分以上ビットコイン　：１時間以上◇秒あたりに処理できる回数の多さリップル　　　：1000回イーサリアム　：15回ビットコイン　：3〜6回◇平均取引コストXRP　　　　　：0.0003ドルビットコイン　：0.48ドルこのようにリップルは、送金においてはとても魅力ある仮想通貨です。リップル社がロックアップを発表リップルは、1000億枚と上限が決まっている仮想通貨です。そして、1000億枚が発行されています。リップル社は、そのうちの550億XRP保有しています。リップル社が持っているXRPを大量に売却したりするとリップルの価格が大幅に下落してしまいます。その事が投資家にとっては不安材料になっていました。しかし、リップル社は保有している550億XRPは2017年末までは売却しないことを発表しています。そして、リップル社の保有している550億XRPは、55ヵ月に渡って10億XRPごとにロックアップが解除されます。解除されたとしても全てを市場にリップルを放出する訳ではありません。※ロックアップとは一定期間リップルを市場に売却しないことです。　一度ロックアップのプログラムを行うと変えることはできないようになっています。　リップル社は、リップル通貨の将来も考えているのです。リップルの特徴中立的通貨として機能通貨間の送金ネットワークで利用リップル通貨は、場所を問わず世界中どこでも使えて、世界各国の法定通貨と交換できます。リップル通貨は、あらゆる通貨の中間通貨としての役割を果たすので、ブリッジ通貨とも呼ばれています。円やユーロ、ドルだけでなく、ビットコインやアルトコインなどの暗号通貨でも、数秒で送金や入金ができます。もちろん、ウォレットの中で、法定通貨と暗号通貨の両替も可能です。まさに、リップルが新たな決済のインフラになると言われています。2017年10月、リップルと提携している金融機関が100社を超えました。日本の銀行もほとんど提携しています。○株式会社新生銀行○住信SBIネット銀行株式会社○スルガ銀行株式会社○株式会社セブン銀行○株式会社みずほフィナンシャルグループ○三井住友信託銀行株式会社○株式会社三菱東京UFJ銀行○Monetary Authority of Singapore（シンガポール金融管理局）○Reserve Bank of India（インド準備銀行）2017年の7月21日にアメリカのFRB（連邦準備銀行）が公式発表としてRippleが次世代国際送金の土となる事ができると言及しています。現在、世界の送金市場はベルギーに本社を置く、非営利組織SWIFTが銀行間決済ネットワークの運営を担っています。公式サイトの記述によると、SWIFTは200以上の国または地域で11,000以上の銀行、証券会社、市場インフラ、事業法人顧客と関係を結んでいます。このSWIFTとリップル社が提携するかもしれないと言われています。また、リップル社にSWIFT関係者が多数在籍しています。リップル＋SWIFTで世界の送金市場を制覇するかもしれません。リップルが購入できる取引所コインチェック人工知能AIが予測したリップルの将来未来予測プログラム、ウェブポットをご存知でしょうか？マイクロソフトのコンサルタントであったクリフ・ハイが開発し、主催しています。そのプログラムが、仮想通貨の価格予想がかなり当たると評判になっています。ウェブ・ポットの予想はこうである●本格的な上昇は2018年（一番の上昇は５月頃と予想）●2018年リップルは上昇の激しい年になる●金融システムの回復不能なブレークダウンとなる恐れもあるもしも、ブレークダウンが起こると、人々はリップルに殺到してとんでもない価格になると予想しています。ウェブ・ポットの予想が的中する保証はありません。しかし、最近のAIの予想は制度が高いために、ゴールドマンサックスなどは、トレーダも人からAIに変えてきています。2017年に40倍上昇しているリップル、2018年は本格的に上昇が激しい年となりそうです。しかし可能性はあります。銀行間送金や個人送金において、リップルが本当にブリッジ通貨（中間）として使われるようになった場合は、その送金金額をカバーするためにXRPの時価総額は膨大でなければなりません。現在のドルの時価総額は2000兆円です。リップルがドル建て送金のブリッジ通貨になった場合は、理論上は１XRP＝2万円位になることになります。リップルは、価格を上げないと送金できないのです。仮に、将来的に1XRP＝100円になったとします。100円をドルに交換するのに１XRP必要になります。ここからがポイントです。ブリッジ通貨XRPは、1000億XRPが上限で決まっています。リップルの価格が100円だと10兆円しか送金できないことになります。米ドル円の取引は、１日９０兆円位あります。世界中で国際送金をするためには、XRPの価値が100円では数に限りがあるXRPで賄えないことになります。世界銀行の調べでは、2014年の海外送金サービスの送金金額は1870億ドルありました。日本円で20兆円位です。20兆円の送金を行うためには、リップルの価格が単純に200円ないとできません。なので、リップルが国際送金のためのブリッジ通貨として役割を果たす為には、価格を上げるしかありません。リップルは、使う人が多いほど価格が上がる仕組みになっています。リップルの価格を上げる為には、売買するしかありません。そしてリップルは米ドルをリップルに変えて、リップルからメキシコのペソに変える実送金に成功しています。現在のリップルの価格を考えると安すぎだと思います。リップル社が株式市場に上場したら、GoogleやAmazonのような巨大企業それ以上の会社になることでしょう。
- イーサリアムクラシックについて
  ■イーサリアムクラシックについてイーサリアムクラシックイーサリアムのプロジェクトから自律分散型投資ファンド「ダオ」が2016年に立ち上がりましたが、しかし「ダオ」が何者かにハッキングされてしまいます。総額3600万ETHが奪われたとされています。その時にイーサリアムの価格は暴落します。ハッキングされたという事実は、「ダオ」だけではなく、イーサリアムのプラットフォームに問題があったのではないかということでそのハッキングされた事実がなかったことにすることが決まりました。その結果、ハッキング以前の取引を無効にした「イーサリアム」と人の手で改ざんすることはブロックチェーンの思想に反するとそのまま継続した「イーサリアム・クラシック」に別れました。イーサリアムクラシックは、イーサリアムをベースとして、より安全性を重視して作られた暗号通貨です。しかし、一部のハードウォーク（全く別のモノに改ざんする）の処置に反対した人達によって作られているために、イーサリアムクラシックは、イーサリアムに比べてマーケットが小規模で縮小されていくリスクはあります。しかし、イーサリアムクラシックは、権力に左右されない非中央集権型です。仮想通貨の根本的な考え方は非中央集権です。時価総額が大きいとはいえ、イーサリアムは中央集権型です。長い目で見て企業やマーケットがどちらの通貨を採用していくか気になります。イーサリアムクラシックがオリジナルだということを忘れないでください。イーサリアムクラシックの価値、値段がイーサリアムと等しくなる時に、イーサリアムとしてまた一つになるという噂もあります。時価総額とイーサリアムクラシックの価格を見ると全くないとはいえません。また、イーサリアムのプラットフォームから新しい仮想通貨が生まれる時に、イーサリアムよりも価格の安いイーサリアムクラシックを買う人がいます。資金調達にしても、ビットコインとイーサリアム、イーサリアムクラシックは外せない通貨になっています。そしてイーサリアムクラシックも完全な右肩上がりの成長をしています。今後のイーサリアムクラシックにも目を離せません。イーサリアムクラシックは、ビットフライヤーコインチェックとどちらの取引所でも購入できます
- イーサリアムの将来性
  ビットコインに並ぶ、時価総額第２位のイーサリアムは仮想通貨に投資している人ならば、絶対に外せない通貨です。そして、まだイーサリアムは完成形ではありません。イーサリアムから派生した仮想通貨も出てきています。これからも目が離せない仮想通貨イーサリアムを解説します。■ イーサリアム（Ethereum）とは何？イーサリアムの時価総額はビットコインに次いで第２位です。2013年にVitalik Buterinによって設計が始まります。非営利団体イーサリアム財団が管理運営しています。クラウドファンディングに調達された資金により、イーサリアムプロジェクトが始動し始めました。まだ完成形ではなく、今後もアップデートしていく予定です。■ ビットコインとイーサリアムの違いイーサリアムもビットコインと同じブロックチェーン技術を利用しています。しかし、ビットコインよりさらに機能を拡張させているのが特徴です。ビットコインはブロックチェーン上で全ての取引を管理していますが、イーサリアムはスマートコントラストという技術を利用して、取引を行うと同時に契約内容まで管理することができます。通貨単位はイーサ「ETH」イーサリアムは、通貨というよりもプログラムな存在ですが、イーサリアムというブロックチェーンのプラットフォームの利用手数料の支払い通貨になります。もちろん、ビットコインのように送金したり、受け取りことも可能です。■ スマートコントラストについてイーサリアムのスマートコントラストとは、契約の自動化を行うことのできる機能です。契約を自動的に実行して保存してくれます。ビットコインは送金履歴しかブロックチェーンに書き込みませんが、イーサリアムは、取引で行われた全ての契約内容が、ブロックチェーンに書き込まれます。また、ビットコインで利用されているブロックチェーンを応用することで、本来の通貨としての目的とは別の機能を持たせようという考えがイーサリアムのプロジェクトなのです。イーサリアムから派生してできた仮想通貨リップルやリスクなどをビットコイン2.0と呼んでいます。このビットコイン2.0がイーサリアムのスマートコントラストを使い、企業間取引や銀行、株取引を将来的に変えていく可能性があります。イーサリアムの特徴であるスマートコントラストにより、契約条件備行内容将来発生するプロセスなどをブロックチェーン上に記録することが可能になります。そして、スマートコントラストによって、第三者を介さずに相手が条件を満たしたらプログラムが自動的に契約を実行してくれます。まだ、スマートコントラストの研究が始まったばかりなので可能性は未知数にあります。■ 購入の仕方イーサリアムは、ビットフライヤーやコインチェックでも購入できます。■ イーサリアムの将来性大手企業も参画それは期待の現れイーサリアム企業連合（EEA）とは？イーサリアムのスマートコントラスト技術を企業レベルでビジネスに活用して行くことを目指して、2017年2月に設立されました。JPモルガンやマイクロソフト、インテルなどの金融機関をはじめとした欧米の大手企業、約30社を中心にスタートしました。そして、現在EEAには150社以上が加盟しています。イーサリアムのブロックチェーン技術は、仮想通貨ビットコインよりも様々な分野金融機関からヘルスケアまで多くの業界で使用できるシステムであり、とても複雑な活動にも応用できると期待されています。○JPモルガンJPモルガンはイーサリアム・ブロックチェーンを活用して、企業向けに社内用イーサリアム・ネットワークQuorumを提供しています。○トヨタ自動車トヨタは自動運転の開発に必要な走行履歴や各種センサー情報を収集する基盤をブロックチェーンで構築する計画です。イーサリアムは開発環境の改善とセキュリティ強化、そして匿名性の強化が目的のハードウォークアップグレードがまだ2段階予定されています。そしてビットコインとイーサリアムの優れた点を合わせ持つスーパー仮想通貨が誕生するプロジェクトもあるとか？ビットコインのものすごい高騰に影を潜めていますが、このイーサリアムも少しづつ価格が上がっています。ビットコインで得た利益をイーサリアムに流れたときや、イーサリアムのバージョンがアップグレードするときは、マーケットが反応するのはかなりの確率で起こり得ます。■ まとめイーサリアムの技術は、とても投資家にも評価されています。それは、イーサリアムにフォーカスした金融商品がナスダックに止揚していることからもわかると思います。イーサリアムは、まだこれからも進化していく仮想通貨です。そしてグレードアップしていきます。今後が楽しみな仮想通貨のひとつです。多少ではありますが、ワタクシ、ゴールドマスクマンMoneyKingもイーサリアムを保有しております。今後が楽しみですね♬
- 仮想通貨ランキング　2018年2月版
  仮想通貨時価総額ランキングhttps://coinmarketcap.com/データはコインマーケットキャップから引用
- 仮想通貨の始め方
  ■ 仮想通貨の将来性を知るビットコインは、投機的で怪しいというような声は聞こえてこなくなりました。最近の経済誌でもビットコインの特集が組まれていて、ビットコインを資産運用としてとらえていたり、またこれからの生活にビットコインの素晴らしいブロックチェーン技術が組み込まれていくことを予感させてくれています。仮想通貨に投資をする時に、できれば簡単にブロックチェーン技術とはどのようなモノか知っておく必要があります。■ ブロックチェーン技術を知るビットコインは、次世代の通貨になろうとしています。その核となる部分が、ビットコインのブロックチェーン技術です。買い物の決済が簡単に行えるファイナンシャルテクノロジーとブロックチェーン技術により、将来的に、お金の送金や受け取り、決済が変わろうとしています。■ ビットコイン投資の始め方仮想通貨投資を始めるには、ビットコイン取引所に口座作る必要があります。取引所によって、購入できる仮想通貨の種類や取引方法に違いがあります。オススメの国内取引所は、⬇︎bitFlyaer⬇︎コインチェックビットフライヤーでしか購入できない仮想通貨や、コインチェックでしか購入できない仮想通貨があるので、ご自身が投資したいと考える仮想通貨がある取引所にて登録するのが良いと思います。■ ビットコインの購入と取引方法を知るビットコイン取引所に口座を作っただけでは、ビットコインを購入することはできません。本人確認書類の提出や、必要事項を記入し会員登録が完全に完了してから、日本円を取引所の口座に入金して初めてビットコインの取引が可能になるのです。■ ウォレットについて知るビットコイン取引所でビットコインを購入すると、自動的に取引所のウォレットにビットコインが保管されます。その保管されるウォレットもモバイルウォレットのひとつです。ビットコインウォレット（財布）は、ご自身の資産を守る大切なものでもあり、ビットコインで決済するためには必ず必要なものです。■ まとめ仮想通貨の投資が初めての投資という人がたくさんいます。それだけ、仮想通貨の取引が盛り上がってきているのは確かです。しかし、仮想通貨投資を始めようと思っても意外と調べることに時間がかかり、準備もかかります。ひとつのサイトで仮想通貨の世界や投資方法を学べるサイトはなかなかありません。まずは、ご自身で調べてみて、魅力を感じた仮想通貨に投資して長期で楽しんで欲しいと思います。
- 仮想通貨とは
  今投資家の注目を集めている「ビットコイン」ビットコインはインターネットが世界に普及したことで誕生した新時代の通貨革命だと言われています。今では日本円や米ドルなど、国が保証したお金が基本になっていましたが、ビットコインは国境という既成概念すら破り、今後さらに大きな経済活動を実現する可能性を秘めています。そしてビットコインの価値が認められ始めるとともに、価値も上がり始めました。2017年4月に1BTC（ビットコインの単位）が日本円で12万円だったのが、5月に1BTCが30万円、12月に1BTCが200万円を突破しています！仮想通貨を取引（売買）できる取引所のコインチェックのNEMハッキング事件の影響もあり、仮想通貨全体の価格も暴落し、どこまで値下がりするのか、どこまで値上がりするのか誰にも全くわかりません。ここでは、投資家が注目するビットコインについて、様々な活用法や特徴、仕組み、デメリットなどの基本的な情報を紹介します。ビットコインはインターネット上で使うことができる通貨で、仮想通貨暗号通貨デジタル通貨などと呼ばれています。インターネットさえあれば、国境も関係なく世界のどこにいても使うことができるため幅広い使い道があることがメリット。国境をまたいで送金したい時も、ビットコインを使えば通常の送金よりかなり低コストですみます。また、誰かに送金する場合も、内戦などで国交が断絶している国には事実上送ることができませんが、ビットコインならできます。今まで不可能だと思われていたことを可能にする夢の通貨と言えます。ビットコインのメリット● 海外送金や決済が簡単で手数料が安い● 匿名で集金が可能● 値動きを利用した資産運用ができる　海外送金や決済が簡単で手数料が安い　ビットコインはインターネットの中だけに限らず、ビットコインを導入しているお店なら実際の店舗でも使うことができます。お店のレジに上のようなマークがあればビットコインが使える印です。店舗側が提示するタブレットにスマホをかざすだけで決済が完了し、その国の通貨を持っていなくても買い物や飲食が可能です。通常なら手続きが面倒で、時間がかかり、高い手数料を取られる海外送金も、ビットコインならインターネットを通じて早く安く簡単に完了します。例えば日本円から米ドルに換えて銀行から送金すると、手数料は4,000〜7,000円ほどかかることを知っていますか？発展途上国への送金コストは、先進国よりさらに割高になります。そもそも送金自体ができないかもしれません。しかし！ビットコインなら、世界中のどこにいても無料＆格安で送金できるんです。なぜなら、ビットコインは管理する団体がいないから、人件費がかからない分、中間マージンを搾取されることがなく、かなり低コストで送金できるのです。しかも必要な時間はたったの10分程度。通常、国によっては１週間から10日かかることもある中で、この速さはものすごく魅力的です。　匿名で集金が可能　ビットコインはQRコードを読み取るだけで「簡単に」「匿名で」送金ができるメリットがあることから集金や寄付集めに適したツールだと言えます。　値動きを利用した資産運用ができる　ビットコインは日本円や米ドルなど各国の貨幣と同じように、需要と供給によって値動きします。ビットコインの普及が進み多くの国の人が利用し始めると、ビットコインの貨幣価値が上がり、天井知らずの勢いでう上がりし始めたのです。2009年ビットコインはリーマンショックによる不況で真っ只中のころ誕生しました。その誕生から間もない、まだあまりビットコインが知られていなかった頃、ノルウェーの男性が約2,400円分のビットコインを何気なく買ってみたところ４年後に約1,800万円まで高騰していてその2,400円で買ったビットコインを元手にオスロ市（ノルウェーの首都）に家を買うことができたというのは有名な話です。この例からもわかる通り、ビットコインは大きな値動きの可能性がある魅力的な資産運用方法なのです。