世界でもっとも重要な政治経済紙の1つ
イギリスのメディア「The Economist」の 4月号で
パンデミック後は
労働者にとって豊かな時代が開けるかもしれない
という展望を記事にしています。
アメリカをはじめ先進各国で加速しつつある
労働者の消費を回復させようという
時代の潮流を読み解く内容になっています。
↓
以下抜粋訳
一般的な想像では、過去40年間は、資本家にとっては素晴らしいものであり、労働者にとっては悲惨なものでした。豊かな世界の労働者は、貿易による競争、絶え間ない技術革新、より不平等な賃金、不況からの生ぬるい回復に耐えてきました。一方、投資家や企業は、拡大するグローバル市場、自由化された金融、低い法人税を享受していました。19年以前にも、労働市場の崩壊という戯画は間違っていました。今日、経済がパンデミックから立ち直るにつれ、労働に対する資本の優位性の逆転が求められており、それはあなたが考えるよりも早く訪れるでしょう。
労働市場の大惨事からわずか1年で、素晴らしい仕事の世界を予測するのは時期尚早と思われるかもしれません。しかし、アメリカでは、ウイルスが後退するにつれて、雇用が急速に戻ってくることを示しています。2020年春の時点で、アメリカの失業率は15％近くに達していました。2020年春には15％近くあった失業率は、史上最高の雇用統計10カ月のうち5カ月を記録した後、現在はすでに6％にまで低下しています。就職のしやすさについての一般的な認識は、世界金融危機後、10年近くかかった水準まで回復しています。また、第3次感染者が続出している欧州でも、経済がウイルス対策に適応しているため、労働市場は予測を上回っています。
労働市場の回復に伴い、政治とテクノロジーの2つの深い変化が起こっています。まず政治面では、過去数十年に比べて労働者に優しい環境になってきています。この変化の初期の兆候は、前の景気サイクルの間に最低賃金が急増したことです。平均賃金と比較して、OECD（主に富裕国で構成され、人口で加重平均されたクラブ）では4分の1以上も上昇した。今、各国政府や機関は、労働者に優しくするために躍起になっている。ジョー・バイデン大統領は、計画中のインフラ整備を利用して、組合結成を促進し、手厚い賃金を支払うことを望んでいる。中央銀行は、雇用への懸念を強め、インフレへの懸念を弱めています。かつて緊縮財政で有名だったIMFが、4月1日に富裕層と企業に一度だけ連帯税を課すというアイデアを出したのは、いたずらではありませんでした。ウォール街最大の企業であるJPモルガン・チェースのボス、ジェイミー・ダイモン氏は、今週の株主への手紙の中で、CEOのことではなく、賃金の上昇を求めました。
今までは
財政を健全化に導くことが
経済維持には不可欠
と思われていたのが
労働者を健全に導くことが
経済維持のために不可欠
という流れに変わってきています。
40年で続いてきた歴史が
バランスを失い
必然的に転換期を迎えたのかもしれません。
お金をお金で増やす金融経済
株主配当重視による賃金抑制
グローバル経済による各国労働者の雇用不安
などが行き過ぎて
金融経済と実物経済（労働者側の経済）
のバランスが崩れ
さらにコロナによって
実物経済が多大な影響を受け
金融経済自体も
その影響なしでは済まない状況に
なったと言えます。
そもそも
お金は
モノやサービスを交換するのが役割。
なので
モノやサービスを生産して
モノやサービスを消費する
労働者
がいるからこそ
その存在意義があると言えます。
労働者が失業したり減給し
労働者が十分な消費が出来なければ
お金の循環も滞り
お金でお金を生むビジネス
それ自体も存在意義を失います。
実物経済（労働者の生産と消費）が活発だからこそ
金融経済も存在出来ると言えます。
※バブルの時は労働者は活発の極みでした。
そういうもろもろが
コロナの影響によって顕著になり
実物経済の安定化へ舵を切らねば
となって来たのがここ最近の流れでしょうか。
労働者の黄金時代到来は
ある意味必然の帰結と言えそうです。
今後世界は
この潮流に乗った政策が盛んになると思いますが
ただ日本は
財政の健全性を示す「基礎的財政収支」を2025年度に黒字化する政府の目標を達成するには、歳出改革が重要だと指摘しました。
今においてもこんな感じで
日本は世界からだいぶ遅れちゃってます・・・
とはいえ
世界が積極財政でインフレ傾向
日本がデフレ継続
では先進国として成り立たないので
いずれ日本も積極財政に転換すると思います。
財政健全化は日本の常識・世界の非常識
Money creation