これまで、個人事業主への税務調査は年収が一定規模以上ないと入られないと言われていました。
しかし、最近は年収数百万円の人にも税務調査が入るようになっています。
調査では、以前は３年間の経理をさかのぼってチェックされていましたが、最近では最大７年間ぐらいをさかのぼって調べるようです。
否認されてしまうと過少申告加算税や１４．７％の利息で延滞税を取られます。
まとめて数十万を支払うことになる場合もでてきます。
住民税や国民健康保険税もそれにともなって支払いますので、否認されるリスクは大きいのです。
記帳をしっかり行い、通帳や領収書などの証拠書類を保管しておけば、毅然と対応することができます。
怪しまれるのは、高額な専従者給与や不自然な経費です。
所得が低いのに家などの高額な購入があると、「所得がないのは買えたのはなぜか？」「所得を隠していないか？」などと税務署は怪しむのです。
気をつけましょう。