最近、物価高騰が進む中、国民への生活に打撃を与えている。そこで、消費税10パーセントについての取材をした。
兵庫県に住む女性は「少子高齢化が進んでいることもあって、仕方ないと思うけど、正直、お金が足りない。そうすると、将来、子供が欲しくても、産みにくいと思う節がある」と不安そうに語った。
また20代の男性は「高い商品を購入する時、高いなとすごく思う。けど仕方ないと割り切ってあきらめてる」という。
消費税10%による市民への負担と打撃は大きく将来を見据えて若者は、不安を抱く。
消費税を減税あるいは撤廃した場合、どのようなメリットとデメリットが存在するか。
メリットの場合、第一に、一般消費者の立場の視点から考えると、出費の軽減だ。また、消費税を減税、撤廃すると、その期間に消費しようとなり、その期間の消費が拡大する。それにより、大きな経済効果が期待できる側面を持つ。
対比して、デメリットであると、裕福な人ほど優遇される。仮に、高所得者が自動車、マンションなどの高額な商品を購入すると、金額ベースの負担額は大きい。逆を言うと、消費税を減税、撤廃すると、高所得者ほど減税額が大きくなるということだ。また、余分な経済変動につながり、不安定化が生じる場合もある。
どのみち、メリットとデメリットがある。
現在日本の政府は、消費税を減税撤廃する取り組みには消極的な側面が見受けられているが、市民の期待の声が実現する見通しは立っていない。
国民への負担が重なる今、政府による、対象を限定とした支援策、国民の暮らしの負担に耳を傾け、適切な対応を検討すべきだ。