飲食店対策、自治体も知恵比べ―新型コロナ2021年
感染防止対策を講じているとして山梨県が認証した飲食店での緊急点検で、座席同士の距離を測る県の調査員（左）ら＝５日午後、山梨県笛吹市 新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が初めて発令されて１年が過ぎたが、全国の自治体は今も、飲食店を中心とした感染対策に頭を悩ませている。そんな中、注目を集めているのが、現地調査に基づいて独自に認証する「山梨モデル」
感染症対策を講じている事業者に対し、県がお墨付きを与えるもので、高い効果を見せているらしい。
ワクチンのみに依存しない、山梨モデルでは、飲食、宿泊など４業種を対象に５０項目程度におよぶ基準をそれぞれ設定。
飲食店であれば「座席の間隔を最低１メートル以上確保する」
「大皿は避け、料理を個々に提供する」などなどの項目について、事業者の自己申告にとどまらず、調査員が実際に現地調査で抜き打ちチェック。
変異ウィルスも拡大する中、ちくいち、現場情報収集。
認証された施設の利用者や従業員の感染事例はこれまで７０件。
うち店内での感染が認められるのは１件のみで、
「対策を取れば一定の効果がある」（同担当者）。
認証件数（２日時点）は４４４９件で、このうち飲食店は３３９１件。
感染対策の不備を指摘する通報が増加しているため、５日からは、認証済み飲食店への緊急点検も始める徹底ぶりだ。
とか。
PCR検査も、抜き打ちで、集団検査もプラスすると、抑制しそうに感じるなぁ。…