就職氷河期
今春卒業予定の大学生の就職内定率は２月１日現在で、前年同期より６・３ポイント低下し、８０・０％だったことが１２日、厚生労働、文部科学両省の調査で分かった。１９９９年度の調査開始（２月１日分）以来、過去最悪を記録。２０００年辺りの「就職氷河期」の水準も下回っており、新規採用に慎重な企業が多い実態が浮き彫りになった。
厚労省は「前回調査（昨年１２月１日現在）より減少幅が改善したものの、厳しい状況は続いている」としている。
物価が持続的に下落するデフレ下で、景気の先行き不透明感が続く中、日本を代表する企業のトヨタ自動車や、ホンダなど大手企業の１１年春の新卒採用計画では、採用を絞り込む傾向が鮮明になっている。他の企業に採用の慎重姿勢が波及する可能性もあり、今後も厳しい就職戦線が続く恐れもありそうだ。
調査によると、男子大学生は８０・１％、女子は７９・９％で、前年同期比でそれぞれ６・４ポイント、６・３ポイント低下した。短大女子は、前年同期より８・５ポイント下回る６７・３％。高等専門学校（男子のみ）、専修学校（専門課程）も、ともに前年同期を下回った。
地域別の内定率は、大学生は関東地区の８２・６％が最高。最低は九州地区の７５・２％。前年同期より最も大きく下げたのは中部地区で１０・７ポイント減の７７・３％。景気低迷の影響を大きく受けた自動車産業といった同地区に多い製造関連企業の採用抑制などが影響したとみられる。
一方、高校生の内定率は、１月末現在で、前年同期比６・４ポイント低下の８１・１％。求人数は、約１８万９０００人で同４０・６％減少。求職者数は、約１６万１０００人で同１３・０％減。求人倍率は１・１７倍で、前年同期より０・５５ポイント低下した。
これに対し、政府として現役生を支援するそうですが、現在、就職活動をしている既卒生には、なかなか支援するという話は出ませんね(;^_^A
やはり、これも就職できないのは自己責任と片付けられてしまうのでしょうか・・・・。現役生至上主義って、就職環境は、厳しいですね。
記事引用 yahoo News
1票の格差訴訟
選挙区間の議員１人当たり有権者数を比較した「１票の格差」が最大２．３０倍となった０９年８月の衆院選小選挙区の合憲性が争われた訴訟の判決で、東京高裁＝富越和厚（かずひろ）裁判長＝は２４日、定数配分が違憲状態にあると判断したうえで請求を棄却した。東京都と神奈川県の弁護士１０人が、定数配分は法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、各都県選管を相手に９選挙区の選挙無効を求めていた。
公職選挙法の規定で高裁が１審。この選挙を巡っては別グループによる訴訟で、昨年１２月に大阪高裁、１月に広島高裁が相次いで格差２倍超を理由に違憲判断を示していた。
判決は、格差が２倍以上のこの選挙は憲法の求める選挙権の平等に反すると指摘。小選挙区の定数３００のうち、まず１議席ずつ４７都道府県に割り当て、残りを人口比で各都道府県に振り分ける現行の「１人別枠方式」について、過疎地域への配慮という目的は、不平等を許容する理由に乏しいと判断した。
一方、最高裁が合憲判断してきたことなどから、「国会が是正しなかったのは裁量権の逸脱とまでは認められない」と結論づけた。
＊yahoo News から引用
民法～信頼関係破壊の法理～
ブログに書くことが、思い当たらなかったので、ドラマの特上カバチで題材にしていたものについて・・。
何回めの回か忘れてしまいましたが、
賃貸借契約において、１ヶ月分の家賃の不払いで出て行けといえるかという事案でした。
信頼関係破壊の法理
①賃貸借契約では賃借人の些細な契約違反は賃貸人に解除権を発生させず、解除権の発生には信頼関係の破壊を要する。
②賃貸借契約では賃借人の賃料不払いや用法違反などの債務不履行があっても、原則と
して催告をしないと賃貸人は契約を解除できないが、著しい信頼関係の破壊
があれば、催告なくして直ちに契約を解除できる。
１ヶ月未払いでは、退去の根拠に、あたらないですね。
