歳出削減で縮小するアメリカ経済と、緊縮財政の悪影響を甘く見てるブキャナン派について | moltoke_Rumia1pのブログ

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ツイッタ―の経済クラスタの記録。
140字で入りきらない分の考察やら感想、予測などの置場。
それでも今日、リンゴの苗を植えていこうの精神で色々と書いていきます。

「かんしゃく玉」、2月には「爆弾」にも-米債務上限問題

- Bloomberg

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MG39Y26K50XV01.html

(以下引用)

(前略)

カルバート・インベストメンツの債券運用者、マシュー・ドゥチ氏は、

「政府と議会は見苦しく、さらに見苦しくなりつつある。ただ投資家は

米国がデフォルトを回避するかどうかより、米国の経済成長率を

気にしている」と述べた。

だがそれは共和党とオバマ大統領の衝突に向けた動きを止めるもの

ではない。共和党が主導権を握る下院の指導者らは、債務上限

引き上げの見返りに歳出削減を進めることを要求するとする一方

で、大統領は交渉の余地はないとしている。

上院共和党の予算問題担当スタッフだったスティーブ・ベル氏は「経済的

にみると、政府と議会はこれまでかんしゃく玉をもてあそんできた。それが

2月にはプラスチック爆弾になり始める」と話している。

(引用ここまで)


(・w・) 先に結論を書くなら2~3月に再度、アメリカの議会では債務上限

の引き上げ交渉をやるでしょうが、話はまとまるでしょう。債務不履行には

なりません。


(・д・;) 問題は、財政の崖で2ヵ月先送りにした歳出の削減。

それを拡大せざるを得なくなるということです。

オバマ大統領にはこれを回避する術はないでしょう。



米「財政の崖」回避 2カ月後、再び危機 歳出削減先送り(産経新聞)

- Y!ニュース

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130103-00000021-san-n_ame

→国防費などの2ヵ月削減先送りはこちら


(・w・) しかし、昨日のブログでも書きましたが、IMFすら緊縮財政が

もたらす需要の縮小、経済の悪影響を過小評価していたのを認めて

しまいましたし・・・。



IMFも認めた緊縮財政の経済への悪影響について

http://togetter.com/li/434501


(・д・;) 散々、乗数効果は1より小さい。むしろマイナスだーとか

煽り、経済成長と緊縮財政は両立するとドイツや日本のマスコミは

言い出してましたけどねぇ・・・。

代表的なのはここ。

池田信夫 blog(旧館)

http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/9570d99a22d52947a297b4301e3ab141

バロー、クルーグマンを笑う 2009年2月9日


乗数効果は1以下で、政府支出はばらまきだ、無駄遣いだと言い出す

バロー氏の発言を取り上げていますが、IMFすらこれを間違いだと

認めてしまった訳ですね。


(・w・) しかし、より壊滅的なことはアメリカで財政削減を求める共和党、

その中で最も強硬に主張してる茶会党の連中は、思想背景としてブキャナン派。


経済学者のジェームズ・M・ブキャナン氏の思想が背景にあります。



ジェームズ・M・ブキャナン
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%82%BA%E3%83%BBM%E3%83%BB%E3%83%96%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%8A%E3%83%B3
(以下抜粋)

政府・政治家は、つねに公共事業 など人気取りのばらまき政策に

走りがちであり、一方、選挙民大衆もその税負担を明確に意識する

ことがないため、ケインズ的財政政策が、もっぱら財政の悪化

という帰結に至ることを説いた。

(抜粋ここまで)


(・w・) ゆえに徹底した積極財政の敵視と、財政赤字削減至上主義

みたいな話になります。財政政策の過小評価に加えてね。


デフレーション下での 公共事業の事業効果についての実証分析

著:藤井聡氏・柴山桂太氏・中野剛志氏

http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/images/stories/PDF/Fujii/201204-201206/other/fujii_deflation_modified.pdf


(・w・) この場合には公共事業は1998年以降、平均して1兆円の投入

に対して1.65兆円の名目GDP押し上げ効果があり・・・つまり、同額の

削減はそれだけの押し下げ効果があったという話に;



藤井聡氏:列島強靭化論


(・д・;) ここから導き出される予測は以下の通り。


・アメリカは2~3月に法定債務上限の引き上げ交渉をまとめる。

技術的な債務不履行は起きない。


・ただし、この際に共和党が主張する追加歳出削減をオバマ大統領は

受け入れざるを得なくなる。


・IMFの研究からも明らかなように、歳出削減が及ぼす経済の縮小は

当初の予測より大きい。つまり、削った政府支出以上の経済縮小が

発生する。


この影響によりまずはアメリカの経済の縮小が、そしてアメリカへ

輸出している国々の輸出減という形で影響してくるでしょうね。


(=w=;) じゃあ、どう対策するか?

(・w・)つこれ。



補正、10兆円規模の見通し示唆…経済再生相

: 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130105-OYT1T00913.htm?from=tw


(・w・;) 規模の大きな緊急経済対策を行って、特に復興や耐震に

金をまず突っ込むしかないでしょうねぇ・・・。


(・д・) 幸い、2ヵ月アメリカが歳出削減を先延ばしにしてくれたお陰で

アメリカの緊縮財政を原因とした経済の悪化は今年の秋~来年の春

くらいまで先延ばしになるでしょう。


だいたい半年くらいのタイムラグが出て、ゆっくりと萎んでいくものだから

です。それまでの間に震災復興や耐震化工事など内需振興策を行い、

円高対策を行いつつ、輸出企業の打撃を和らげ、次の手を考えれば

いいだけの話です。


麻生財務相がミャンマー経済特区訪問、新たな支援確認

| Reuters

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE90304X20130104


(・w・) その次の手とは、外貨準備の米国債を貸出原資に使った

東南アジアやインドなどへの経済支援。それらの国のインフラ整備に

日本企業の受注を優先させるよう働きかけるなど時間がかかるけど、

効果の見込める話もあります。


(・д・)ノ 絶望する必要はなく、手は残っているのです。

我々が出来るのは、政府が混乱せずに対策が打てるように次の参院選で

マスコミのネガティブキャンペーンに惑わされることなく、現政権に信認票を

入れることだと思いますね。


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先の世界恐慌の際に経済学者がどうこれを認識して、対策を

語ったかをまとめたのが同書になります。現在の経済の理解の

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