【GDP】
国内総生産。生産、サービス、消費などの総計。この伸び率が経済成長率となる。
「名目GDP」と「実質GDP」の２種類があり、実質GDPは、名目GDPから物価変動の影響を除いたもの。
【CPI】
消費者物価指数。価格変動が大きい生鮮食品を除いたものを「コア指数」といい、更にエネルギーと食料品を除いたものを「コアコア指数」という。簡単に言えば物価が上がってるかどうかを示す指数。世界標準ではコアコアを使う。日銀の目標は２％だが直近のコアコアCPIは０．７％（２０１９年８月現在）
【インフレ】
物価が上昇する現象。弱上昇のマイルドインフレは基本的に好景気の時に起きる。雇用が改善され、賃金が上がり、物価も上がる状態になる可能性が高い。先進国では２％以上のインフレ率が望ましいとされるが、一定ラインを超えるとインフレによる弊害も出てくる。先ほど言ったように日本銀行は物価上昇率２％を目指してるが現状は０．７％と遠く及ばない。インフレが行き過ぎるとハイパーインフレのリスクがあると言われるが今の日本でハイパーインフレになる可能性は無いに等しい。ちなみに古典的な解釈のハイパーインフレは１３０００％
【デフレ】
物価が下落する現象。物価が下がり、賃金が下がり、雇用が疲弊する状態。この一連の流れをデフレスパイラルなどと呼ぶ。経済が縮小していくために「少ない仕事を奪い合う」という労働者にとっては好ましくない状態。
【消費税】
逆進性があり、税制としては破綻している。どうしても消費増税をするなら、景気が過熱した時以外ありえない。社会保障を消費税で払ってる国はない。
【実質賃金】
雇用回復の初期は実質賃金と労働分配率が下がる。つまり「実質賃金下落＝悪化」とは言えない。
【財政破綻】
日本が財政破綻する可能性はほぼない。まず政府日銀は統合政府なので日銀の国債保有分（４００兆円）は相殺される。残りの債務も有価証券が多く売ろうと思えば売れる。
【ハイパーインフレ】
日本がハイパーインフレになる可能性はほぼ無い。これだけ緩和してもインタゲに到達しないのが現状。仮に物価が過熱すれば緩和政策を終わらせればいいだけ。こんなの世界中がやってる普通の経済政策。
【デフレ】
デフレを目指してる国はない。それどころか日本の様に２０年もデフレを放置した国もない。理由は経済にとって全くメリットがないから。
【人口減少】
よく言われる「雇用が回復してるのは生産労働人口減少が原因」というのはウソ。生産労働の減少は１９９５年から始まってるがその後２度の就職氷河期があった。
【雇用回復はアベノミクスの効果】
アベノミクス以降、就業者数が増えて失業率が改善してる。これが全て。