東日本大震災からの復興を建設業界の人手不足が阻んでいる。対策として安倍政権が取り組もうとしているのが、外国人技能実習制度の緩和による外国人労働者の受け入れ拡大だ。ただ、外国人の受け入れにはかねて根強い慎重論があり、政権の狙い通りに進むかは不透明だ。
◇ピークの4分の3
「高台移転や災害公営住宅の建設は計画の約7割以上で事業が始まった。いよいよ工事の段階に移っている」。安倍晋三首相は2月24日の衆院予算委員会で復興事業を急ぐ決意を強調した。
国内のとび工、左官、型枠工など建設業の技能労働者は、高齢化や長引く不況による離職などで減少。1997年のピーク時に455万人だった技能労働者は、2012年末時点で4分の3の335万人に落ち込んだ。
被災地の建設業を対象とした東日本建設業保証の業況調査では、労働者の確保が困難との回答が震災後に増え、賃金水準も上昇。被災地では、公共工事の落札業者が決まらない「入札不調」が相次いでいる。
政府は、建設業の担い手として外国人に着目し、1月24日に受け入れ拡大策を話し合う関係閣僚会議を発足させた。菅義偉官房長官は初会合で「建設業は、担い手の急速な高齢化や若年労働者の減少といった構造問題に直面している。即戦力となり得る外国人の活用の拡大が極めて重要だ」と強調。3月末までに緊急対策を決定し、15年春の実施を目指している。
政府が対応を急ぐのは、20年の東京五輪に関わるインフラ建設が本格化し始めると、被災地での労働力確保が一段と難しくなる恐れがあるためだ。
緊急対策の柱になるのが外国人技能実習制度の緩和。同制度に基づく建設業の実習生は中国や東南アジアの出身者を中心に約1万5000人。政府は、最長3年の受け入れ期間を最長5年に延長することや、2度目の実習を容認することなどを検討している。
◇治安面を懸念
しかし、法務省や自民党の一部は、制度緩和によって不法滞在者が増えたり、日本人労働者の賃金の抑制につながったりするのではないかと懸念している。
衆院東日本大震災復興特別委員長を務める自民党の秋葉賢也氏（宮城2区）は「被災地の労働力不足は深刻」と制度緩和は支持するが、東京五輪までの期間限定を主張。「建設需要が一段落したときに、日本人労働者が追いやられないようにしないといけない」と話している。
現在の技能実習制度が問題を抱えていることもネックとなりそう。日本の技術を母国で活用してもらう「国際貢献」が制度の本来の趣旨だが、中小企業が安価な労働力を確保するために活用する傾向があるのが実情で、法務省が制度の見直しを検討している最中だ。谷垣禎一法相は「労働力が足りないから（技能実習制度を）活用するのは目的と離れている」と指摘する。