自民党は２７日の総務会で、同党の議員に課している「党員１０００人獲得」のノルマを年末までに達成できなかった場合、実名を公表する方針を決めた。次期衆院選は来年１２月までにあるため、引き締めを図る。
自民党員は１９９１年の５４７万人をピークに減少し、２００９年の野党転落後に１００万人を割り込んだ。政権復帰とともに盛り返し、昨年は８年ぶりに１００万人台に乗ったとはいえ１０４万人。１４年に目標に掲げた１２０万人には遠い。
執行部は５月、１０００人を獲得できていない議員に対し、不足人数分の罰金（１人につき２０００円）を徴収した。未達成者には、党が派遣する海外出張の経費も自己負担させることにしている。
ただ、罰金制は逆に「罰金を払えば党員を集めなくてもかまわない」という緩みを生んだ面もあり、執行部はさらに厳しい対応に乗り出した。未達成者の実名公表は来年春を予定している。
細田博之総務会長は記者会見で「党員獲得は議員として最低限必要な活動だ」と強調した。