少し間違いを訂正させてください

コメント欄で指摘があり、私自身の知識不足から、少し誤りがありましたので訂正させてください
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これは相当まずいんじゃないでしょうか？ - 安い税金と小さな政府を切望するふきあえずのブログ

我が国はここ最近、ずっと「貿易赤字国」になっています※財務省発表より引用2021年度の日本の総輸出額は85兆8785億円、総輸入額は91兆2534億円となり、貿易赤字は5兆3748億...

『これは相当まずいんじゃないでしょうか？』

この中で私は、日本は貿易収支において、2011年以降、頻繁に赤字がでていることがあり、直近の十数カ月は赤字が続いている
そう述べましたが、実は誤解がありました
正しくは、「貿易収支が赤字」が正解で、国の海外収支について言えば
貿易収支、サービス収支、第一次所得収支、第二次所得収支の四つを足したものを経常収支と言い、これはいま現在も日本は黒字です

財務省のホームページの解説によると
貿易収支 　財貨（物）の輸出入の収支を示す
　　　　　　国内居住者と外国人（非居住者）との間のモノの輸出入
サービス収支　　サービス取引の収支を示す
　　　　　　　　（サービス収支の主な項目）
　　　　　　　　輸送：国際貨物、旅客運賃の受取・支払
　　　　　　　　旅行：訪日外国人旅行者・日本人海外旅行者の宿泊費、飲食費等の受取・支払
第一次所得収支 対外金融債権・債務から生じる利子・配当金等の収支状況を示す。
　 　　　　　　（第一次所得収支の主な項目）
　 　　　　　　直接投資収益：親会社と子会社との間の配当金・利子等の受取・支払
　 　　　　　　証券投資収益：株式配当金及び債券利子の受取・支払
　　　　　　　その他投資収益：貸付・借入、預金等に係る利子の受取・支払
第二次所得収支 居住者と非居住者との間の対価を伴わない資産の提供に係る収支状況を示す。
　　　　　　　　官民の無償資金協力、寄付、贈与の受払等を計上

とのことです。。。以上、謹んで訂正し、お詫び申し上げます

そしてついでに思うことを述べておきます
残念ながら、やはり２０１１年以降、日本の経常収支の主体は、ほぼ「第一次所得収支」の黒字で占められており
産業の空洞化を感じずにはいられません

そして第一次所得収支の中でも特に増えているのは「直接投資収支」というもので
日本企業が海外に現地法人の子会社などを設立した場合などに、その子会社から配当が出ますが、そういう配当金利益などのことです
つまり、以前私も日記に書いたことがありますが、日本企業の「利益の海外飛ばし」というものです
日本では、まともに利益を計上すると税金が凄いことになりますが
その海外の子会社などに、「利益を飛ばす」ことによって、日本国内での税金を、合法的に逃れているわけです
こんなところで、実際にそういう実態が見えるとは思いませんでしたが。。。
結局、この海外に飛ばした利益の配当金が、日本企業の株主への配当金として、多額のお金が流れている実態があるわけです

もっとしっかり調べる必要はある、と痛感するとともに、日本の課題が少し見えた気がします

これまでと少し変わった切り口

こういう「分かりやすい説明」が、政治家には求められます
釈さんが述べていることにすべて同意できる、というわけではないのですけれども、方向性は私もまったく一致しています
エリートには、国民は「下々の者」に見える傾向があり、「頭のいい自分たちが経済をコントロールすればいいんだ」
と考えがちになります
しかしそれはやはり、エリートの思い上がりであり、慢心です
すべてを理解できる人はいないのですから、やはりエリートも謙虚であるべきでしょう

エリートはよく、難しい言葉を使いたがります。。。それはやはり慢心からくるものでもあろうと思いますが
逆を言いますとね。。。たぶん、難しい経済理論などを振りかざす人ほど、本当はあまり分かってはいないのだろうと思います
やはり、例を引きながら、誰にでもわかりやすく説明できてこそ、本物だと思います
釈さんはそういう意味で、よく勉強を積み重ねていると思います


政治家の仕事は国家の未来像を心に描き、それを行動力で実行し、最終的に「非難を受ける」ことも含め、責任を取ることだと思います

日本維新の会は何が間違っているのか？

全体の記事の続きです
最近では、「価値判断をしないこと」が正しいような風潮があります
どちらが正しいとか、間違っているとか、そういうことを言わない
「こういう考え方もあるが、一方ではこういう別の考え方もある、どちらが良いか判断はしない」というものです

日本維新の会が「地方分権」や「道州制」を持ち出すときに
「どちらが良いか、住民（市民）に価値判断をゆだねよう、それが民主主義だ」というのが、日本維新の会の主張だと思います
だから住民投票を何度でも行って、「ごり押し」で、道州制を可決させてしまえば
あとはそれが「民主主義」の結論になり、「正しさ」になる、というものです

これは一見して正しいように見えますが、民主主義の持つ「欠陥」もまた、明らかにするものでもあります
民主主義の欠陥とは、つまり、「衆愚制」です
この場合、住民（市民）の側に、道州制についての正しい知識がしっかり認識されていることが
正しい価値判断を下す大前提になっているわけですが
住民の側に、正しい知識がない場合、それは価値判断を間違えるもとになり
しかも、その判断の全責任を、「住民に」負わせる。。。という事になります

つまりですね、それだと、大阪府議会議員や大阪市議会議員という、選ばれた議員は「責任を問われない」という事になるわけです
やはり、選挙で選ばれた議員には、住民を代表して「価値判断を下す」という責任があり
価値判断の結果には、「責任を問われる」、という事でないといけないと思います

政府の行政の効率化のために地方分権を強化する、という考え方自体は悪くないと思います
ただしそれが、「日本政府と対抗し、対立する権限を大阪が勝ち取る」というようなものであってはならないと思います

ヨラム・ハゾニー著「ナショナリズムの美徳」には、「国民国家」と帝国主義的な「統一政府」の違いが述べられておりますが
日本の場合は、武力によって強引に併合され、強制的に一つの価値観を押し付けれられた「統一政府」ではなく
共通の言語、共通の歴史、共通の宗教観・民族意識を共有した、まさに「国民国家」そのものです

「一つの国としてまとまって強い国を作ろう」、として団結しているものを
それを「民族を分断して別の国を作ろう」としていいのか？
それは大阪だけではなくて、日本全体で議論すべき問題です。。。
なぜなら、大阪は武力で強引に日本に併合されたわけではないのであって
しかも、日本を分裂させることは、日本経済と安全保障にとって、きわめて重要な問題となりますからね

「そこまでのことは考えていない」と言うかもしれませんが
上海電力による咲州ソーラーや中国資本によるカジノ誘致など
大阪は、独自に外交ルートを作って、中国とよろしくやろうとしていることは明らかです
次は日本維新の会という国政政党の力で、地方分権を強くしようという動きを強めるでしょうね

前回の日記でも申し上げましたが、外交や防衛問題に地方自治体が大きく関与するのは、これは国を危うくする越権行為です
大阪府の人々が、日本人から迫害を受け、多くの人が殺されている。。。というような
これまでのウクライナ東部、ドンバス地方のロシア系住民のような状態なら、「大阪独立」も仕方がないと思いますが
大阪にとっても、「独立分離はデメリットが多く、良いことは少ない」、そう申し上げておきたいと思います

日本維新の会ならどうですか？。。この党に任せると日本が分裂支配される危険性があります

日本維新の会という政党は、たびたびメディアで話題になるため、ある意味とても分かりやすい政党でもあります
維新という名前とは裏腹に、この政党の理想は、封建社会である幕藩体制へと昔帰りすることであろうと思います
日本を複数の小さな州に分裂させ、各州を、それぞれ小さな大統領による統治で権限強化することを理想としていると思います
これは事実上の「半独立運動」だと思います
日本維新の会のホームページをきちんと読むと、その方向性がよく見えます

この政党の一番危険なところは、まさにこの”道州制”という、地方の権限を大きくすることを考えているところで
これは一見、私たちの目にも、地方分権として、とても理想的に見えるのだけれども
その理想とは裏腹に、国としては、各地方が小さな小国として分離独立し、分裂したような状態になります
外交政策や内政政策を「独立国に準ずるもの」にしようと考えていると思いますが
これは論理的に考えても、とてもまずいことなのです

ここはとても大事なところなので、もっとわかりやすく事例を上げて説明したいと思います

一つ目はアメリカの南北戦争です
この戦争は、同じ言語、同じ宗教を共有するアメリカの北方州と南方州が、黒人奴隷労働者の扱いについての意見の相違から
北軍と南軍に分裂し、価値観をめぐって戦ったアメリカ唯一の「内戦」でした
南軍の主張は「黒人奴隷労働者は”財産”であるから、これを認めるべき」というものであり、北軍と意見が対立しました

本来アメリカは連邦国家であり、各州が「意見の相違から、同じ国家として共存できない」と判断したときは
各州の判断で分離独立する権利が残されている。。。とされていました
つまり本来なら、北軍の将であるリンカーン大統領の「独立を認めない」という政治判断は
アメリカの本来の建国精神とは違うものだったのです
つまり、「南部アメリカにも独自の自治権を選択する自由がある」、と解釈されていたのが、アメリカ建国の精神だったのです

リンカーンは建国の精神にもかかわらず、南部の意見を認めず、「一つのアメリカ（One America）」のために戦いを決断しました
その結果、人間を物として扱う南部の非人道的な黒人奴隷の慣習はなくなり、内戦を乗り越える歴史を、国民が共有したアメリカは
一つの強大な国家として、いまも健在です

もう一つの例は、ウクライナや旧ソ連から独立した東欧の小国（セルビア、リトアニアなどに分裂した旧ユーゴスラビアなど）です
これらの国々は、旧ソ連からロシアへと移行したときに、分離独立し、独立国家となりました
しかし、これらの国々を見てみると、結果的には西側の干渉を受け、内戦が勃発し
さらに分裂して、その多くが事実上アメリカの庇護国になりました。。。今も貧しい国が多く、経済的援助がなければ成り立ちません

国が分離独立するというのは、二つの意味で大きなデメリットがあります
一つは、「他国の侵略から、自国を防衛する力が無くなってしまうこと」です
特に、旧ユーゴスラビアは、小国でもさらに民族が複雑に分かれており、民族紛争の火種があったところに西側の干渉があり
内戦が勃発して、最後はスロベニア、クロアチア、ボスニア、セルビア、モンテネグロ、などの最貧国に分裂しました
こうなると、独立した外交能力や軍事力を保有することは「ほぼ不可能」であり、事実上、ほぼ大国の保護国になりました

もう一つは、「経済力が小さくなり、発展ができなくなる」、ということです
以前にも申し上げましたが、「お金は集中させると大きな力となり、分散させると力を失う」という法則があります
経済力も同じで、集中すると大きな力となり、分散させると力を失います

日本で特に大きな経済力を有しているのは「関東圏」であり、そこにはおよそ３０００万人の人が住んでいます
ですから、「関東圏の人口密集によって、日本は経済発展した」、という面があります
もう一つ言うと、「新幹線という高速鉄道の普及によって、日本の各都市が近くなって大きな経済圏を作った」とも言えるでしょう
余談ですが、これは幸福実現党が立党当時（２００９年）から、「リニアを日本全国に開通させる」という政策を入れていた
まさにその政策のキモになる部分です。。。つまり、移動手段を早くして人口密集を作る、という考え方です

日本維新の会の考え方は、この幸福実現党の考え方とは「真逆」です
つまり、関東圏と関西圏をそれぞれ別のものとして分離させ、経済圏を小さくさせる。。。という政策なのです
しかも、関東と関西を外交的にも分離させると、外交・防衛力も小さくなりかねない
これは、明治の元勲たち、”本当の”維新の志士たちが目指した、「バラバラな諸藩をまとめて一つの国にし、強い国を作る」
という維新の理念に反しています。。。つまり、日本維新の会は、「看板に偽りがある」ということです（笑）

しかもなんですか？上海電力の咲州ソーラーでしたっけ？それと中国カジノ？。。。これらは維新が推進しているとか。。。。
それで、中国を手引きしてどうしようというんですか？
国を分裂させて、中国の保護国になろうというのですか？

ここまで言えば、賢明な皆さまにはもうお分かりですね
日本維新の会。。。この政党は、自分たちの利権を増やそうとする、まあ半利権集団ですね
こういうのは「小さな政府」とは言わないんですよ、あんまり騙されないようにしましょう

根本解決への道

さすがに、党内で政策検討繰り返しているだけあって、政策にブレがありません

実際、各党の政策を見ても、小手先の経済対策しかないのが現状で、ほとんどが「補助金をばら撒く」とか「なんとか省を作る」とか
政府を肥大化させ、大きくさせていくことしか言わないわけです
頭がMMTになっている人には、この政策は間違っているように見えるでしょうけれども
私はこの幸福実現党の方向性が、解決へつながる唯一の道だと思います

政府は今こそ大幅減税に踏み切るときなのですけれども、それと同時並行して、自らの身を切らなければならないわけです
頭MMTの人は、「公務員の数を減らすなんて馬鹿げてる」とか言うでしょうけれども
そうじゃなくて、政府の機能を減らせと言っているのは、むしろ「無駄な公務員の仕事を減らせ」と言っているわけで
例えば、環境省などがレジ袋有料化のためにパンフレットを作ったりとか、レジ袋有料化の啓発キャンペーンを企画したりとか
そういう「無駄な」仕事を廃止しろ、と言っているわけです

FIT（再生エネルギー固定価格買取制度）をやめるべきだとも言っていますが
電力会社と個人との「買取契約」の関係もあるので、法律上簡単ではないでしょうけれども
この制度が国民全体への「実施上の税金負担」になっていることも確かですから
やはり継続的に電気コストを下げる、という意味で、制度の廃止が望ましいでしょうね

もう一つ私が思いますのはね
いまの政党助成法をね、これを法改正するべきですね
今の状態では、既存政党が圧倒的に有利であり、新しい政党の新規参入のハードルを、きわめて高くしています
普通に考えて、既存政党に毎年数十億円、数百億円の政党助成金を出すなんて、これは無駄以外の何物でもない
役に立たないものに何でそんな金を出すんだ、と思いますよ
政党助成法は単なる「政党助成金」の額を決める法律にすぎないのに、新規参入を妨げる「諸派報道」も、これも極めて問題です
こんなもの、役に立たん政党の利権にしかすぎんのなら、さっさと減量化して廃止すべきですね

こういう意見を、既存野党はまったく出せない、出す頭すらない
意見は出されなければ見当もされない。。。だから言う人が必要なのです

それから本当にね、最近になって思うのは、MMTって、「国民を無責任にする」経済理論だと思いますよ
反グローバリズムのバイブルにもなっている、ヨラム・ハゾニー著、「ナショナリズムの美徳」を読みますとね
国民国家の国民は、その国の歴史と文化に誇りを持ち、その国を守るためには兵役に就くことすらある
そういう国民が育つのは、やはり国と国民が、ともに苦難困難を乗り越えてきた歴史を共有しているからなんですよ
アメリカが建国以来、南北戦争という痛みを乗り越えて一つの国になったように
国民が国の繁栄のために苦難を共有する、という経験が、国を愛する心を育てるのです
「ごく自然に自分の国に誇りをもち、そして国を愛する」というのが、国民国家の国民の本来の姿なんですよね

いまはロシアがその、「国民国家への歴史」を紡いでますね
ロシアはいま、建国以来の困難に立ち向かっていますが、それを乗り越えるための国民の結束こそ、強い国への原動力になります
うらやましい限りですよ

MMTというのはね、国民の「納税の義務」を、意味のないものにする経済理論なんですよ、これが分かりますでしょうか？
MMTは、さすがに左派の人たちが推奨するだけあって、国民の義務を無意味なものにする考え方が、盛り込まれているわけです
だって、税金はインフレ調整のための「単なる機能」にしか過ぎないんでしょ？
そんな理論を国民に広げてもね、国民が「義務を果たそう」と思うような、愛国心を育てませんよ
要はそれだと、教育の義務だって、「国が子供を育てればいいんだ」ということになるでしょ？
「国が通貨発行して教育費を捻出すればいい、国民がお金を払う必要はないんだ」、なんてことになるでしょうよ

理論を広げるにはね、それがどんな影響力を伴って、後世にどんな影響があるか？も考えるべきです
ロシアは今ね、物凄く大変な状況になっていますが、それでも、この苦難を乗り越えれば、国民国家として一段強くなるはずです
国民と国が協力して苦難に打ち勝った、という歴史こそが、国民の誇りとなって国を強くするんですからね

日本は今、口は悪いけど、「国がお金を刷れば国民が助かる」なんて、乞食のような考え方しているけど、それでいいんでしょうか？

これが私からの問題提起です