実際にIPv6を導入する場合、既存のIPv4空間との通信も両立させるために、対応した設備の追加または変更が必要となる。しかし、サービスを提供するアプリケーションや、コンテンツについては、IPv6対応を考慮していないものが多く、対応が困難な場合がある。
サーバー側についても、対応した設備の追加または変更が必要となる。
エンドユーザ向けのルーターなどのCPEについては、既存のルーターが持っていることが多いIPv6ブリッジ機能だけでは対応できない方式が多く、ルーターの変更が必要になる可能性が高い。
OSやミドルウェア（サーバソフト）については、IPv6対応のものが増えてきているので対応が容易である。
現実問題として、特定の人物がHPユーザーに迷惑をかけたとしても、IPアドレスはその家人(企業なら社員)と共有する物である為、特定人物のみならず、アドレスを使用する複数の不特定人物に対していわれの無い批評を及ぼす危険性を伴う。よって現行の法律では現実世界に干渉しない限り、これらネット上での名誉毀損やストーカー行為に対しての罰則は無い[2]が、これら[1]特定ツールを使用して得たIPアドレスを、法的権限の無い個人が公表することは、たとえどのような理由があったとしても行うべきではない。
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2005年2月、JANOGのメーリングリストで126.0.0.0/8（126.0.0.0～126.255.255.255の範囲のIPアドレスのことで、理論値で最大16,581,375個割り当て可能）という大量のIPアドレスがソフトバンク傘下のBBテクノロジーに分配されたことについて 疑問を呈するメールが投稿された。それまで、比較的自由に取得できていたIPアドレスが、プロバイダ経由かつ限定的にしか取得できなくなったことに対する不満が、騒ぎをより大きくした。
当時JPNICは、組織改組に伴い管理を一元化するとともに、IPアドレス枯渇問題に対応するために、/24などの単位で必要以上に分配されていたIPアドレスを回収するとともに、新規割り当て条件の厳格化をしていた。これらの批判は、一方でIPアドレス枯渇問題によるIPアドレスの回収を行っていながら、もう一方で、JPNICが管理するIPアドレス（2005年2月段階で29,067,520個）の過半数を超える数のIPアドレスを割り振ったことに対する矛盾を問う批判である。
。そのときは「ソフトバンクは大量にIPアドレスを使っている、APNICは太っ腹だ」程度の認識であったが（このIPアドレスを割り当てたのはAPNIC）、翌3月にJPNICのIPアドレス担当理事である前村昌紀が日経BP上で 「IPアドレス枯渇問題は依然として存在するが以前の観測よりは増加ペースが落ちており、APNICが処理したことではあるが、126.0.0.0/8割り当ては妥当であった」[24]という旨の発言をしたため事態は一変、JANOG-ML上で今までIPアドレスを出し渋っていたJPNICに対して一斉に批判がなされた。
。このIPアドレスの回収に伴って、分配されるIPアドレスの数の減少と回収されるIPアドレスの数の増加による相乗効果で、全体としての分配済みのIPアドレスの増加ペースが落ちているように見えていた。
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