インターネット検索世界最大手の米：グーグルは、
5月25日、グーグル社の検索連動型広告などが、
2009年に米国で、540億ドル（約4兆9,000億円）の
経済効果を生んだとする試算を公表しました。
ネット広告におけるシェアの高さや、無線でやりとりされた
個人情報の不適切な収集への批判に対して、経済貢献を訴えて、
理解を求める狙いもありそうです。
経済効果は、検索連動型広告「アドワーズ」が
広告主にもたらした利益、外部サイトへの広告配信「アドセンス」
により、サイト運営者に支払った手数料などぉ合算しました。
検索連動型広告に関して、「広告主は、1ドルの広告費に対して、
平均8ドルの利益を得ている」との過程を利用しています。
グーグル社が、このような試算を公表するのは、初めてです。
グーグルのクレア副社長は、同日の5月25日に公表した自社ブログで
「景気回復の足取りが遅いなか、全国の小企業や起業家を支援できて
喜ばしい。」と語っています。
グーグルに対しては、欧州などで、無線LAN（構内情報通信網）経由で
やりとりされた個人情報を不適切に収集したことに関連して、
当局などの懸念が高まっています。