昨年から、県外の同業者(広告業/広告制作業)からの連絡が続いています。
基本的には、｢事業提携しませんか｣や、｢ホームページ制作(下請け)させてください。｣などの連絡です。
ホームページを導入したい店舗をご紹介いただく、アンバサダー(取次店) のみ募集していますが、内容が異なります。
しかし、アンバサダー以外の問い合わせが、ホームページの 問い合わせフォーム からも届きます。
こちらは顧客用なので、返信しません と明記しています。
ちょっと調べてみると……
広告業界の倒産が増えている
東京商工リサーチが調査結果を発表し、2024年1～4月における同業界の倒産は前年同期比で37.9％増の40件だった。
このまま推移すると、コロナ禍前の2019年以来、5年ぶりに年間100件以上の倒産が発生する可能性がある。
広告関連業倒産に関する調査結果
コロナ関連支援など、各種支援の終了・縮小とともに、悪化した業績の立て直しが遅れた事業者の淘汰が目立ち始めている。
その結果、2023年は前年比46.4％増となる82件まで急増した。
その後も倒産は増え、リーマン・ショックや東日本大震災以来の高水準で倒産件数が推移している。
広告関連業倒産の推移
倒産を負債額別にみると「1億円未満」の企業が37件で全体の92.5％を占めた。
内訳は「1000万～5000万円未満」が29件、「5000万～1億円未満」が8件、「1億～5億円未満」が3件だった。
負債額別の倒産状況
経済活動や人流が本格的に戻り、広告需要も回復しているものの、デジタルシフトの必要性が増すなど、業界が直面する環境は大きく変化している。
東京商工リサーチは「顧客の新たなニーズに対応できない広告関連業者を中心に、淘汰が加速し倒産は増勢をたどる」と分析する。
以前、掲載した地元情報誌(ﾌﾘｰﾍﾟｰﾊﾟｰ)も、最新号の広告掲載が 31件(飲食 24件/趣味 5件/美容 2件)しかありません。
いつまで発行できるでしょう？
やはり、情報は自店で発信する時代です。
そのツール(道具)がインターネットであり、情報発信基地が公式ホームページです。
マルチデバイスCMS
マルチデバイスCMSでは、アンバサダー(取次店) を募集しています。
インターネットやホームページからの集客にご不満がありるお店がありましたら、お気軽にご連絡ください。
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