先週は、金融マーケットは、恐怖の週でしたね。
社民党は、早く離脱した方が、いいですね。
その方が政局が安定し、経済も安定するに違いない。
そもそも、価値観が違うのだから、組んだこと事態に
問題がある。
民主党だけで、過半数取れるはずでしょ。
それも、外国から見たら、滑稽な話なのに、オザワセンセイ、
「策士、策に溺れる」ということでしょうね。
海外から見たら、とても 怖くて、投資できない国である。
さて、先週に大事な景況感の掲載を書き損じていたので、
急いで、何件か UPします。
地価、しばらく上がらないでしょう。
融資・カードなど信用収縮の動きは止まらず、マネーサプライを増やさない限り、限られた人しか不動産を
購入できないということだから、地価が上昇することはない。
今、個人で、ローンを組み、家を買おうとしたら、
勤務している会社まで、調査の対象になる。
中小企業の業績が良いはずがない。
ここをなんとか、政治主導で、リスクを回避する動きを止めなければ
ならない。
【一等地の地価、一部で下げ止まり 国交省調査】
2010年5月27日22時41分
国土交通省は２７日、全国の一等地１５０地点の４月１日時点の地価動向調査を公表した。８割以上の地点で３カ月前の前回調査より下落したものの、２２地点は下落から横ばいとなり、２２地点では下落幅が縮小するなど、下げ止まりの兆しもみられる。
下落は１２３地点。８６地点は３％未満の小幅な下落だった。３大都市圏では大阪府、愛知県、埼玉県、京都府が全地点で下落した。大阪府は６割近い地点が３％以上の大幅下落となった。
一方、上昇は佃・月島（東京）と武蔵小杉（川崎市）の２地点。都心部を中心としたマンション需要の回復が背景にあるとみられる。地価が下げ止まった２２地点は、丸の内、二子玉川、吉祥寺（いずれも東京都）、六甲（神戸市）、天神（福岡市）など。主要駅周辺の商業地に加え、高級住宅街を抱える郊外の地域でも下げ止まりの傾向がみられる
