昨日の記事には、いろいろな反響を頂き、ありがとうございました。


一番多かった意見は、


「ブローカーが介在することで、 売主 買主の 利益が大きく毀損されているのではないか」といった意見でした。


同感ですね。


ホント ブローカー間で 勝手に  

いろいろな絵」を書いて本来の利益が置き去りにされてる現実があるです。


それも 不動産取引の醍醐味と言ってしまえば それまでですが、

民主党がマニュフェストで掲げた 「双方仲介禁止など」は、抑止となるはずであるが、しかし、 ネジレ国会も相俟って、そこまで、手が回る民主党政権ではない。


ホントに 口惜しい。


情報を隠す、変形させることを止めるには、


不動産大手 大企業とブローカーを抑制できる法律があれば、

流通は、活況 間違いなし。


ニーズに対して 機会均等に、情報がはいるはずである。



さて、

前置きが長くなったが、


先般上場した大塚製薬 と リクルート とは

未上場株としては、 ブローカーが食指を伸ばし続けていた


ブローカーが、未上場ゆえ、化ける株として、追い続けていた 有名な2銘柄である。


私は、リクルート C出身のため、

創業者の 江副社長の裏話は、よく知っている。


そのため

その未上場株を取得を目的とし

頻繁に、その内情の問い合わせがあったものだ。


あまり相手には、しなかったけれど、よくそんな間違った情報をどこから入手したもの

か 感心していた。


とにかく

この 2銘柄には、常に怪情報が飛び交ったものだった。


Gサックスが、 R株を 30%取得したとか、

M リンチが  社債を とか、


様々である。


とかく、 日本のブローカーは 根も葉もない怪情報を飛ばしたがる。


疲れますよ、ホント(笑)


不景気になり、市場から 金を集める必要にかられたのか、

ついには、野村證券のワナにハマったのか、大塚製薬は上場した。


そういった流れがあり、私には感慨深い出来事でもあり、サプライズあった。


一方、

リクルートは、6000人の社員を切り、

再起をかけているようだ。


リクルート Cに 手切れ金を払い、財務が脆弱になったからだろうか。


残ったのは、 リクルートのみ そろそろ 野村証券の上場スカウトマンが

赴く頃であろうか。


この話題 これくらいにしておきます。


 

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中国が、韓国に また、漁船で Attack。


尖閣諸島韓国バージョンだ。


もう、ふざけているとしか 思えない。

中国を甘やかすから そうなるんだよ。


それから、今日、スッカラ菅 vs 小沢さん 会談は物別れ。


最初から解かりきっていることだね。


もう、政治みていても、イラってくるだけで、

触りようがない。



という訳で、

かなり放置していた 不動産ブローカー のテーマ 続きを書きます。



おさらいとして、日本の歴史では

元々 ブローカーの元祖は、職業とか人身を紹介したりする 口入屋さんから

始まっている。


むしろ、今の 人材派遣業が一番近いだろう。


欧米などでは、 ブローカーは バイヤーなどを指す正式な商売。


方や 日本で、ブローカーというと 「うさん臭い」響きである。

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宅建業法では、


Q.

無免許で営業した場合どうなりますか?


A. 3年以下の懲役または100万円以下の罰金。いわゆる「名義貸し」も同様。


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なのだが、


日本には、恐ろしい数の無免許不動産屋がいる。


これが、不動産ブローカーである。


ちなみに、有資格者(税理士 司法書士 土地家屋調査士など)で不動産に絡む

方々なども、もとろん、紹介料の分け前を請求するのが日本の不動産業の現慣習だ。


では、何故 刑事罰もありながら、無免許営業を阻止できないのか?


それは、

①欧米のように 不動産屋さんの地位が高くないこと。


②もし、無免許営業者を告発したとしたら、

 その不動産業者には、もう 情報は入らないことや、

暴力団関係であれば、告発した10倍返しを食らうことになるので

恐ろしくて、告発できない。


株式上場会社でも、 平気で 無免許者からの情報を受けていることなど、

不動産業界自体が受け入れていること。


④宅建業法は、行政の強硬な強制力に欠く 

 

 現在は、厳密に取り締まりはしていない。

 

つまりは、行政が行っているとはいえ、

宅建業協会などは、不動産業者の集まりであるので、

法制の実行力に乏しい。


 免許を保持している会社でも、刑法に触れることを平気で行っていても

咎めはない。



業法の規定の問題


  不特定多数に 反復継続しているというのが、業法の規定である。


つまりは、無免許で 収入を継続的に受けても

特定の人(会社) と数回 不動産取引をしただけだ と反論されると、

無罪放免の不問となる。


これでは、全く 取り締まれないはずである。


この他にも、このように骨抜きなっている不動産関連の法令が多いのである。


しかも、宅建業法というのは不動産業者に対しての罰則規定があるものの

無免許に対しては ほぼないといっていい、


つまり、これでは

不動産業許可をもって営業している方が、むしろ不利な現行の法律ではないか。


もうこれでは、一億総不動産屋さんだ、免許などいらない(笑)

これでは、

真面目にやっている不動産業者と 差別化できず、このままでは、

いつまでも、 不動産許認可業者≒不動産ブローカーなイメージを拭い去れない

のかもしれない。


まずは、徹底的に 不動産ブローカーを排除できる法整備と

さらに、その強制力や執行が求められる。


それが、 正しい流通を促し、

流動化を活性化させるはずである。


実社会をしらない お坊ちゃん 政治家さんや 官僚さんには

理解できないかもしれませんね。

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今週、入院を勧められるなどの体調もあり、 記事を書かないで、

ペタ廻りをしていました。


毒舌ブログなどは、結構面白かったです(^^)



日銀は、ETFに続き、リートの買取も 20億程度行ったが、

これも 株価は反応せず、空振りに終わったようだ。


ま、好きなようにしてください、日銀さん。



しかし、野球界は、この時期 恒例の ストーブリーグである、


政界も どうやら ストーブリーグに どっぷり入ったようだ。


さぁ~、 どう変わってゆくのか 今後の注目だが、


判ることは、今の民主党の中では 政権担当能力改善

自浄能力 や 自律治癒力がないことは明らかであること。



そうなれば、小沢さんは、離党し オザワ支持者議員と 自民党が大連立を組むことが

一番の政権の安定となるはずである。



もう、日米とも 民主党は 大政奉還をすべきではないか。


ただ、オバマ大統領は、中間選挙の

大惨敗の結果、 CHANGE WE CAN を捨て、

「ブッシュ減税 継続」を決めた。


つまり、 できたことは、


GET BACK TO BUSH であろう。



つまり、日米とも経済が沈滞して、国民が喘いでいるようでは、

何の変革もできないのである。


アメリカの20代自殺者も 昨年3倍に増える模様だし、

経済苦は、殺し合いの戦争よりも ある意味惨い。


日本で言えば、 秀吉が行った高松城の兵糧攻め 無血開城が

それに似ている。



自画自賛のマニュフェストと稚拙ともいえる政権運営を平然と

司る 日米の民主党政権、

気付いて 引き返したが

日本の民主党は、 自己顕示欲が強い石頭ばかりである。


「折角、盗った政権を手放すものか」と聞こえてきそうである


その石頭が解けるか(溶ける)か、

ホント 誰かに カチ割ってもらえないものだろうか。



政界も 野球のように、世界中から スカウトするとか、FA制度をとるとか、

政治のスペシャリストを集められる制度に変えられると、

もう 少し マシになるに違いないのだが。



来年は、

憲法 9条は、中国の脅威や世界からの脅威に備え、緊急に改正されるべきである。


人気取りを優先し、 臭いもの 蓋してはいけない。


もう、戦後、世界は変わっていることは、明らかである、

適時に法制を変える事が急務であると思われる。



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