2009年秋、マンション空室率が過去最高を記録したが、
今年になり、やっと、回復の兆しが、現れてきた。
下記の記事によると、大幅な伸び としている。
そういえば、私がコンサルを担当している会社でも、本日の管理マンション議題で、更新が多く、空室が不足しているという。
これは、京都での話しではあるが、全国的にこのような傾向にあるのではないかと思う。
不景気なのに何故、入居者の属性は不明だが、
賃貸住宅建設が減ったので、既存の空室を軸に空室が減っているのだ。
空室を埋めるため、数年に渡り 貸主が条件を賃料減額下方修正して、
入居需要に歩みよったのは、分かるが
その中古賃貸住宅への流入は、本格的な景気回復によるものであるのか、
または、理由など 外国人を受け入れた結果なのかは、今のところ、訴求データがなく不明である。
ということは、
今のところは、家賃減額して、空室率が改善された ということでしょうね。
これは、不動産売買の流通に ポジティブな影響を与えるが、
しかし、今月 4日に
【更新料訴訟３件、統一判断へ 最高裁】
判断に委ねられる運びとなっている。
万一、更新料が否認されれば、 日本の２８％に及ぶ賃貸住宅に資産価値下振れ要因となる。
今後の課題は、中国はじめ、外国人の受け入れができるか どうかが鍵になるハズだ。
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【住宅新報社より】
賃貸成約、大幅な伸び 前期比15％増、５カ月連続 首都圏・１月 アットホーム不動産情報サービスのアットホームは２月２８日、首都圏居住用賃貸物件の市場動向をまとめた。
それによると、１月・首都圏（１都３県）の成約件数は前年同月比１５％増の１万９４７０件で、５カ月連続で増加した。
大きく落ち込んだ前年同月の減少幅を超える増加で、今春の賃貸シーズンは好調な出足となった。
地域別では、成約全体の４割超を占める東京２３区がシングル需要に支えられて前年同月比１６．４％増と高い水準で推移。
このほか東京都下も同２７．６％増、埼玉県同２２．６％増、千葉県同３８．９％増などと続き、神奈川県も増加で推移した。
マンション、アパート別の首都圏平均月額賃料は、
マンションが新築１０万７６００円（前年同月比１１．３％増）、中古８万８０００円（同５．７％減）。アパートが新築７万５９００円（同２．３％増）、中古６万円（同２．４％減）。共に新築が上昇、中古が下落した。新築ではファミリー・コンパクトタイプの成約が堅調で大幅に上昇したが、中古はシングルタイプの成約が増え下落に転じた。
【日刊賃貸住宅NEWSより】
2011/3/7 東京都、１月の貸家の新設住宅着工戸数、3,293戸
東京都は３月４日、１月の新設住宅着工を発表しました。
それによりますと、東京都内における１月の新設住宅着工戸数は１万349戸。前年同期比では持家、貸家は減少しましたが分譲住宅が増加し、全体で11.2％増と８ヵ月連続の増加となっています。
なお貸家は、前年同月比19.2％減の3,293戸。６ヵ月ぶりの減少です。