どつぼ
「ＳＰＥＥＤＩ」 首相が自分の安全確保で利用との見方に枝野氏反論
枝野幸男官房長官は２０日午前の記者会見で、東京電力福島第１原発事故が発生した直後の３月１２日未明に、国の緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の予測図が首相官邸に送られていたことを明らかにした。
ただ予測図は菅直人首相だけでなく枝野氏や福山哲郎官房副長官、危機管理センター幹部に届かず、「官邸の担当部局に（原子力安全・保安院からの）ファクスは来ていたがその段階で止まっていた」と強調。
その上で「われわれ自身としても検証したい。検証委員会が立ち上がれば、第三者的にも検証してもらいたい」と述べ、近く発足する事故調査特別委員会で検証する考えを示した。
予測図をめぐっては、ファクスが届いた後の３月１２日午前に首相が原発を視察したことから、首相が自ら安全性確保のために利用したとの見方が出ている。
どちらにしてもダメダメな危機管理体制だと自分で認めています。
菅首相が福島原発視察時に、ＳＰＥＥＤＩによる放射性物性の拡散予測をみて自分の安全は確認しておきながら、一般国民には情報公開しなかった。と、思われるのが嫌で、ＳＰＥＥＤＩの予測図が官邸には届いていたが担当のところでとまっていたと部下のせいにしています。
どっちにしてもだめでしょう。
重要な情報が最高責任者に届かないのは、担当でなく、そんな組織運営をしている責任者、組織のトップの問題です。放射性物質の拡散状況は、今回の原発事故対策を立てる上で不可欠な基本情報であり、それを最高責任者が積極的に確認していなかったとすれば、認識が甘すぎます。部下が情報をとめたから知らなかったという問題ではありません。
非難を免れようと嘘をついてドツボにはまるパターンですね。
枝野官房長官が真面目に強調するほど喜劇です。
失業
被災３県の「震災失業者」１０万人超える
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110518-OYT1T00980.htm?from=top東日本大震災の被害が大きかった岩手、宮城、福島の３県で震災後に職を失い、失業手当を受け取る手続きを行った人が約１０万６０００人に上ることが１８日、厚生労働省の集計でわかった。
実質的に「震災失業者」を示すこの数字は、震災前の前年同期と比較して２・４倍。４月下旬以降の１か月足らずでも３万人以上増えており、震災が被災地の雇用に甚大な打撃を与え、発生２か月を過ぎても影響が拡大していることが明確になった。
また、震災発生から４月下旬までに失業手当の受給手続きを行った人数は、岩手１万８９３４人（４月２４日まで）、宮城３万６８８７人（同２２日ま で）、福島１万３８０７人（同２４日まで）の計６万９６２８人。５月１３日までの直近の約２０日の間に、３県の合計で３万６０００人以上が手続きを行った ことになる。
どんなに地震や津波で被害を受けようと、これからの再建の道筋が見えていれば、また生活の糧を得る手段が確保されていれば、まだ精神的にも耐えられると思う。
しかし、失業し、将来の収入に対して不安であると、被災者の精神的なダメージはますます高まると思う。
政府は、当面の被災者の救済は勿論だが、被災地での産業、雇用のことを真剣に考える必要がある。
最近読んだ本で、興味深い一節があった。塩野七生さんの「日本人へ」の中に書かれていたが、イギリスの作家ケン・フォーレットが労働党を支持する理由として失業対策を重視しているからと答え、こう続けたと言う。
「人は誰でも自分自身の誇りを自分に課せられた仕事を達成することで確実にしていく。職を奪うということは、その人から自尊心を育む可能性を奪うことになる」
自分自身への尊厳を持てる人が多いほど、その社会は健全化する。
失業者が増えるということは、単に財政上の問題だけでなく、健全な社会の維持が困難になるというリスクでもあり、むしろそちらの方が問題であろう。
海外から仮設住宅を輸入するとか、汚染水除去設備を外国の企業に依存しようとしたり、民主党政権は本気で被災者のことを考えているのか疑問である。
放射能物質の除去、代替エネルギー、復興のための建設等、できるだけ被災地で雇用をできるようにすべきであろう。