東京都知事リコール運動の主催者をしています。
田淵久俊（ネット上ではぶっちーと名乗っています）と申します。
よろしくお願いいたします。
リコールへの考えや思い（公式サイトリンク）
リコールQ&A（公式サイトリンク）
連絡先 ：tokyo.recall365@gmail.com
公式サイト：https://tokyorecall.jp/
現在リコール署名を収集する受任者を募集します！
都内近辺の方で署名活動を手伝えるという方は受任者または協力者を探しています。
東京都知事の小池百合子氏が進める太陽光発電政策に関して、メガソーラーや太陽光パネルの製造・サプライチェーンにおける中国企業との関係性が、安全保障、人権問題、エネルギー政策の観点から議論の対象となっています。 [1]
1. 東京都による太陽光パネル設置義務化
小池知事が率いる東京都は、2022年12月に新築戸建て住宅などへの太陽光パネル設置を義務付ける改正環境確保条例を可決し、2025年4月に施行しました。 [1]
- 背景と目的: 都は脱炭素化（カーボンハーフ）に向けた先進的な取り組みとして、住宅事業者に対して一定割合のパネル設置を義務付けました。
- 中国との関連性: 世界の太陽光パネル市場において、主要部材や製品の約8割が中国製で占められています。そのため、東京都が設置を義務化することは、実質的に中国製パネルの大量導入につながり、中国企業を利することになるのではないかという指摘がなされてきました。 [1]
- 小池の不明使徒金48億円中国❔
2. 批判派・保守系専門家による指摘
キヤノングローバル戦略研究所の研究主幹である杉山大志氏や一部の地方議員、保守系の論調では、主に以下の問題点が提起されています。 [1]
- 人権上の懸念: 中国製パネルの多くが新疆ウイグル自治区で生産されている部材に依存しており、そこでの強制労働や人権侵害（ジェノサイド）への加担につながるのではないかという懸念です。米国が「ウイグル強制労働防止法（UFLPA）」を施行し、ウイグル関連製品の輸入を原則禁止していることと比較され、都の政策が批判されました。 [1]
- 次期選挙落選確実
- 経済・インフラ依存: 日本の重要なインフラである電力の一部を、海外（特に中国）のサプライチェーンに過度に依存することへの安全保障上の懸念が主張されています。
- ６０日間に15万人署名拡散【インフルエンサーへの飛び火】