プレミアムフライデーが開始されてから1年が経とうとしています。
1年が経過してその後の定着率や効果はどのようになっているのでしょう。
プレミアムフライデーは、月末の金曜日に実施され、退勤時間を15時に繰り上げようというもので、働き方改革の一環でもあります。
一部の企業では、15時退社を導入しましたが、残念ながら多くの企業が導入を拒んでいるのが現状です。
多くの企業が、15時退社は導入していませんが、できる限り残業をしないまたはノー残業デーに意欲を見せているのも事実です。
働き方改革によって、残業をしないようにするなどの取り組みをしているわけですが、それによって業務効率には変化があるのでしょうか。
あるアンケートによると働き方改革によって業務効率が上がったとの回答が得られたのは、約3割程度にとどまっています。
7割の人が否定的だった理由としては、残業を減らし有休を取得するのは良くても、実際の仕事量は増える一方であり、人員も増えない。
効率アップは、個人の能力に任せることになるため、余計にストレスを感じる結果となっているようです。
時間だけが削減されることで、そのしわ寄せが中間管理職に行ってしまうことも多いのです。
また、プレミアムフライデーやノー残業デーのために、他の日に残業をするという人も4割程度いることも分かっています。
働き方改革によって、充実した生活を送ることはとてもいいことですが、そのためにはまだまだ多くの問題が残されているようです。