直間比率の是正について考える

ここで言う“直間比率”とは、税金に占める所得税等の直接税と消費税等の間接税の割合のことをいいます。
かつては消費税の増税に合わせて“直間比率の見直し”なんて言われたりもしましたが、最近の消費税率アップの議論ではほとんどそんなこと聞かなくなりました。

そもそも直間比率の見直しが叫ばれるようになったのは、諸外国に比べて日本の消費税率がかなり低いこと、逆に所得税が高すぎて勤労意欲を失わせるような状況にあることから、所得税は低くして消費税は高くしようという議論なわけです。

確定申告をするようになってからというもの、税金の仕組みはあまりに複雑で何の目的でこんな制度にしているのかと思わされっぱなしです。

「税理士の仕事を作るため？」なんて言おうものなら、一般の方には難しい裁判だって「弁護士に稼がせるため？」なんて言われそうだからやめておきますがｗ

収入がある人はそれなりに支出もあるわけですから、収入に税金をかけるのか支出に税金をかけるのかはっきりさせればいいと思うんですよね。

それならばどちらにするか？

最近確定申告に向けて、MKが法律相談料をもらっていたあちこちの自治体やらから支払調書という書類が郵送されてきています。
それ以外でも保険や年金関係、証券会社からも書類が届きます。
（あ、平成１７年のMKの株の成績は純粋に２０％増だったことがわかりました＾＾）

そんな資料を元に確定申告をして税金を納めるわけですが、はっきり言って面倒です！

いっそ、所得税を廃止して消費税２０％（あるいはそれ以上？）にすれば、事業でもしていない限りコストも手間もかからずいいなぁと思うんですけどね・・・

こういった直間比率の見直しということを忘れて単なる消費税率アップの議論をするのは間違っているんじゃないでしょうか？

というわけで久々に真面目なお話。
まぁ弁護士が語る問題ではありませんが・・・