ソース:
http://nipponissin1.blog136.fc2.com/blog-entry-165.html
概要
〈生活保障〉
政治における「生活」というテーマは、古くて新しい。岩手県では、3年前に新しい県の総合計画を策定する際、「生活保障」の考え方を参考にした。「生活保障」という言葉は政府の審議会などで昔から使われていたが、最近この言葉が注目されるようになったのは、宮本太郎・北海道大学教授が著書『福祉政治』や『生活保障』でキーワードにしたのがきっかけである。全国知事会の平成20年度(2008)研究調査事業にも宮本教授が参加しており、その報告書を基にして策定された2010年の全国知事会提言『この国のあり方』も「生活保障」の考え方をベースにしている。
中略
〈人間の安全保障〉
東日本大震災の被災地においては、「生活保障」というテーマは一層切実さを増している。被災者の生活保障のためには、衣食住の確保という狭義の生活面だけではなく、働く場を確保すること、そのためにも地域産業を再生させること、という経済面の政策が不可欠だ。
そもそも、原発事故も含めて災害から命を守るという「安全保障」が切実であり、私は国際政治の分野で使われるキーワード「人間の安全保障」が大きなテーマであると実感している。
中略
ちなみに、とにかく消費税率を上げなければならない、というのはあまりに単純な発想で、戦略性に欠ける。財政再建のような一見反ポピュリズムに見える「痛みを伴う改革」は、米国のティーパーティーや欧州の極右運動もそうだが、むしろ近年流行のポピュリズムである。消費増税に反対する事は大衆迎合で頭が悪いと思っている人が結構いるが、オバマ大統領がよく言うように「事態は複雑」なのであって、野田内閣の姿勢こそ「甘い」というべきである。
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