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【沖縄】アジアと日本の若者150人、沖縄振興狙い交流へ…約1か月間、共同生活・離島体験・ホームス

▽アジアと日本の若者150人、沖縄振興狙い交流へ政府は、沖縄県の若者とアジア各地や沖縄県以外の日本の学生による交流事業「アジア青年の家」を2008年度から開始する。
沖縄振興の重点課題である人材育成と、沖縄の国際交流拠点としての地位向上などが狙いだ。
沖縄県内の若者50人、沖縄以外の都道府県の若者50人、中国、韓国、インドなどアジア地域の若者50人の計150人が参加。
夏休みの約1か月間、150人が共同生活や離島体験、沖縄の一般家庭でのホームステイを行う。
中学生から大学院生までが対象で、参加費用を国が一部または全額負担することを検討している。
7月に有識者会議を設置し、具体化に向けた検討を開始する予定だ。
�http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070624-00000004-yom-pol

【中国】ナイキ、「ジョーダン」そっくりロゴで中国企業訴える…中国企業、販売中止も「類似したロゴを

中国で商標登録したロゴを不正使用されたとして、大手シューズメーカーのナイキが中国企業を相手取り損害賠償などを求めて起こした裁判の審理が20日、上海市第2中級人民法院で始まった。
21日付で英字紙シャンハイデーリーが伝えた。
訴状によると、ナイキはNBAプロバスケットのマイケル・ジョーダン元選手をかたどったロゴを中国で商標登録した。
しかし上海市にあるショッピングセンター内の店舗でこれとそっくりのロゴをつけたシューズが販売されていることを発見した。
このためナイキは弁護士を通じてシューズを製造した中国メーカー2社とショッピングセンターに販売停止と入荷記録の公開を求めた。
しかし中国企業側が応じなかったため、訴訟を起こしたという。
ナイキは損害賠償50万元の支払いと謝罪広告の掲載を求めている。
中国企業側は販売を中止したことを明らかにした上で「類似したロゴを使用したに過ぎない」と説明した。
�http://news.braina.com/2007/0623/judge_20070623_001____.html

【家電/米国】ソニー、米量販店向けに低価格の薄型TV投入へ

▽ソニー、米量販店向け薄型TV来月投入値引き合戦対応ソニーは、小売り大手のウォルマート・ストアーズやコストコ・ホールセールなど米国の大規模量販チェーン向けに、来月から薄型液晶テレビの専用モデルを投入する。
機能を絞り込み、安売りチェーンの値引き売りに適した特別仕様の製品シリーズを供給する。
薄型テレビ分野では、メーカー間の価格競争で平均価格が昨年は約3割も下落。
米専門調査会社のディスプレイサーチによると、今年1~3月期の世界市場の平均価格(液晶テレビ)も前年同期比22%安と、引き続き価格低下の圧力が厳しい。
一方で、北米ではコストコなど会員制大型安売り店が牽引(けんいん)し、同期の薄型テレビの出荷台数が96%増と拡大を続けている。
ソニーはこうした市場環境に対応、量販店向け専用モデルにより価格競争力を高め、米国での販売台数の上積みを図る。
同時に、高画質のフルハイビジョン対応やコンテンツ(情報の内容)配信サービスとの連携機能の搭載で単価の引き上げを狙う通常商品と、値引きの激しい量販店向け商品を明確に分けることで、薄型テレビ商品全体の値崩れを抑制する思惑がある。
専用モデルは、拡張機能仕様の簡素化などでコストを削減する方向。
詳細は明らかにしていないが、ワイドXGA画質(1366×768画素)タイプを中心に現地で売れ筋の40型クラスを商品化するもようだ。
米国市場では薄型テレビの販売ルートを、AV(音響・映像)機器専門店からウォルマートのような全国規模の安売りチェーンまで、業態や販売網の規模によっておおむね4階層に分類できるという。
ソニーの専用モデルは、このうち販売規模の大きい第3、4階層の量販ルートに供給。
2007年度の薄型テレビ世界販売台数を06年度の630万台から1000万台に引き上げる同社の増販計画の戦略商品とする。
ソニーは過度の価格競争を避け、ブランドの差別化を図るため、競合の韓国メーカーなどが量販店向けに低価格モデルを商品化する中、これまでは同一の製品シリーズで4階層に対応してきた。
ただ、米国市場での薄型テレビの急速な普及拡大に伴い、最近は大規模量販店による大幅な安売りが、商品全体の値崩れや専門店の収益圧迫につながる弊害も出始めていた。
�http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200706230007a.nwc(一部略)

【社会】「うちの子に掃除させるな」「遅刻するから電話を」 「モンスター・ペアレント」への対応、新

2007年06月24日10時06分学校に理不尽な文句を言ったり無理な注文をつけたりする保護者に対処するため、大阪市教委は7月、小学校に今春配属されたばかりの新任の先生たちを対象に研修をする。
上手な接し方やトラブル回避策を伝授することで、保護者と良い関係をつくって欲しいと、初めて企画した。
研修は7月5日、授業が終わった後に教育センターに希望者を集めて実施する。
夏休み前に開かれる初めての保護者懇談会という設定で、役割を演じながら問題点や解決策を自ら考える「ロールプレー」という手法を採り入れるのが特徴だ。
「クラス担任になったばかりの新人教師を、できれば代えてもらいたいと思っている」親役は、担任が娘を呼び捨てにしていることが我慢ならず、文句を言おうとやってくる。
話しているうちに、だんだん怒り始めるというシナリオだ。
担任役は、相手の言い分を聞くばかりではなく、時には決然とした対応も必要になってくる。
「モンスター・ペアレント」とも呼ばれる、過大な要求をする保護者の存在は、大阪の学校でも問題化している。
市教委によると、「うちの子に掃除をさせるな」「遅刻してしまうので、電話をして起こして欲しい」など様々な要求がある。
4年前から、代理人として交渉する弁護士を採用し、年間10件ほど対応。
具体事例を集めた手引書づくりも進めている。
大阪市教育センターの後藤幸雄所長は「初期対応を誤ると、問題が長引いてしまう。
最初が肝心だということを認識させたい」と話している。
ソース�http://www.asahi.com/life/update/0623/TKY200706230293.html

【安倍内閣】 「日本での国際会議を5年以内に5割増に」 中国やシンガポールに抜かれて日本はアジア

★国際会議「5割増」政府、アジア首位奪還目指す(06/2407:16)「日本での国際会議を5年以内に5割増に」-。
政府はこんな目標を掲げ、国際会議の誘致運動を本格化させる。
日本はアジア最大の開催国だったが、最近は中国や○国などに追い抜かれた。
多数の参加者が集まる国際会議は経済効果が大きいことから、来年の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)開催を弾みに首位奪還を目指す。
政府は20日、道経連を含む経済団体や学界、地方自治体関係者を首相官邸に招き、「国際会議開催・誘致推進連絡会議」の初会合を開いた。
塩崎恭久官房長官はこの場で「来年、洞爺湖サミットが開催される機会を生かし、例えば大学サミットや都市サミットなど柔軟な発想で国際会議を開いていただきたい」と協力を求めた。
政府は2005年の国際会議の開催件数(168件)を基準に、2011年までに5割増(252件)とする数値目標を設定。
今後、《1》誘致支援の予算措置《2》誘致活動に関する相談窓口の設置《3》首相や所管大臣名の招請状の発行-などの具体策を検討していく。
(以下略)北海道新汎http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/33942.html▽過去ログ【安倍首相】日本がアジアと世界の懸け橋になるため、国際会議の誘致拡大を指再http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1181884760/