【政治】駐韓大使に重家氏内定
★駐韓大使に重家氏内定・政府は大島正太郎・韓国大使が退任し、後任に重家俊範・沖縄担当大使をあてる人事を内定した。
８月中に着任する予定。
重家氏は外務省中東アフリカ局長だった０２年、ＮＧＯ排除問題による国会の混乱や自民党の鈴木宗男氏（当時）との接触が問題となり、川口順子外相（同）から更迭された。
大島氏は０５年８月に着任し、日本を訪れる韓国人観光客らへの査証（ビザ）免除などに取り組んだ。
ソース/朝日新聞再http://www.asahi.com/politics/update/0620/TKY200706200076.html
８月中に着任する予定。
重家氏は外務省中東アフリカ局長だった０２年、ＮＧＯ排除問題による国会の混乱や自民党の鈴木宗男氏（当時）との接触が問題となり、川口順子外相（同）から更迭された。
大島氏は０５年８月に着任し、日本を訪れる韓国人観光客らへの査証（ビザ）免除などに取り組んだ。
ソース/朝日新聞再http://www.asahi.com/politics/update/0620/TKY200706200076.html
【話題】笑顔の甲羅で人気者のカニ、脱皮で「怒り顔」に 高知（※画像あり）
★笑顔の甲羅で人気者のカニ、脱皮で「怒り顔」に高知・甲羅が笑顔のように見えることから、高知県四万十市にある同市立四万十川学遊館の人気者だった「ヒライソガニ」が一転、怒っているような「表情」に変わった。
市内の小学生が４月、同県宿毛市の海岸で見つけ、同館に持ち込んだ。
その「スマイル」が可愛いと評判だったが、最近になって脱皮を始めたという。
元々、甲羅の色や模様に個体変異が多い種とされる。
それでも、来館者数に影響が出かねない変身ぶりに、関係者も泡を吹くような思い？※画像（スマイル・怒り）はソース元にてご確認ください。
ソース/朝日新聞再http://www.asahi.com/life/update/0620/OSK200706190074.html大きな画像（怒り�http://www.asahi.com/photonews/OSK200706190074.html
市内の小学生が４月、同県宿毛市の海岸で見つけ、同館に持ち込んだ。
その「スマイル」が可愛いと評判だったが、最近になって脱皮を始めたという。
元々、甲羅の色や模様に個体変異が多い種とされる。
それでも、来館者数に影響が出かねない変身ぶりに、関係者も泡を吹くような思い？※画像（スマイル・怒り）はソース元にてご確認ください。
ソース/朝日新聞再http://www.asahi.com/life/update/0620/OSK200706190074.html大きな画像（怒り�http://www.asahi.com/photonews/OSK200706190074.html
【政治】「クールビズ」キャンペーン、博報堂の社員に最大で１人当たり日当７６，３００円 蓮舫委員が
クールビズなど地球温暖化防止を訴えるキャンペーンのため、環境省が大手広告代理店「博報堂」に支払う日当（１日７時間）が最大で１人当たり７万６３００円に上ることが分かった。
時給なら１万円を超える計算だ。
１９日の参院文教科学委員会で、民主党の蓮舫委員が、環境省の資料を分析した結果として明らかにした。
契約は０５年度から３年連続で結ばれており、今年度の総費用は約２７億円、３年間では８０億円を超える見通し。
蓮舫委員は、高額過ぎると迫ったが、環境省は「広報のための費用として妥当で、無駄遣いではないが、指摘は参考にしたい」と話している。
分析の対象とされたのは、０６年１０月から今年３月までにキャンペーンの運営にかかった人件費９６４０万円。
博報堂の社員に対する日当は、プロジェクトリーダーが７万６３００円で最も高く、主任級が５万５３００～６万４４００円、一般スタッフが３万２９００～４万４１００円だった。
また、０６年度は博報堂の社内にキャンペーン事務所が置かれたが、下半期だけで約９９０万円の経費が計上された。
同省によると、電話代や光熱費、博報堂社員とは別に電話応対をするスタッフの人件費などが含まれるという。
【山本建】毎日新聞2007年6月19日23時42汎http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070620k0000m010150000c.html前スレ：★１�http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1182270165/l50
時給なら１万円を超える計算だ。
１９日の参院文教科学委員会で、民主党の蓮舫委員が、環境省の資料を分析した結果として明らかにした。
契約は０５年度から３年連続で結ばれており、今年度の総費用は約２７億円、３年間では８０億円を超える見通し。
蓮舫委員は、高額過ぎると迫ったが、環境省は「広報のための費用として妥当で、無駄遣いではないが、指摘は参考にしたい」と話している。
分析の対象とされたのは、０６年１０月から今年３月までにキャンペーンの運営にかかった人件費９６４０万円。
博報堂の社員に対する日当は、プロジェクトリーダーが７万６３００円で最も高く、主任級が５万５３００～６万４４００円、一般スタッフが３万２９００～４万４１００円だった。
また、０６年度は博報堂の社内にキャンペーン事務所が置かれたが、下半期だけで約９９０万円の経費が計上された。
同省によると、電話代や光熱費、博報堂社員とは別に電話応対をするスタッフの人件費などが含まれるという。
【山本建】毎日新聞2007年6月19日23時42汎http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070620k0000m010150000c.html前スレ：★１�http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1182270165/l50
【くらしの知恵袋】 サンドイッチを作るときには
サンドイッチを作るとき、パンの内側にバターをまんべんなく塗ると崩れにくい。
http://www.chosunonline.com/article/2007062000001
http://file.chosunonline.com//article/2007/06/20/011870157046881999.jpg
http://www.chosunonline.com/article/2007062000001
http://file.chosunonline.com//article/2007/06/20/011870157046881999.jpg
【調査】 安倍内閣支持率「２４．９％」、民主党支持率は過去最高に…高知
・七月に予定される参院選を前に、高知新聞社とＲＫＣ高知放送は県内の有権者意識を探るため世論調査を実施した。
安倍内閣の支持率は２４・９％で「危険水域」とされる三割を大きく割り込み、逆に不支持率は半数に近い４７・２％に達した。
年金記録不備問題や都市部との景気格差に対する県民の不満、不安が大きく影響したとみられ、比例代表の投票先でも自民党と民主党がほぼ互角。
自民、公明の連立与党による過半数維持も５１・７％が望んでいない。
調査は高知新聞企業出版調査部に委託。
六月一―八日の八日間、県内の有権者から無作為抽出した二千人を対象に郵送方式で実施した。
有効回収率は５６・８％（一千百三十六人）。
六月上旬の全国世論調査（共同通信社調査３５・８％、時事通信社調査２８・８％）で、安倍内閣の支持率は昨年九月の発足以来、最低を記録。
ほぼ同時期に実施した本社調査の選択肢には全国調査にない「支持、不支持のどちらでもない」が含まれるため単純比較はできないが、昨年十二月の県政世論調査時の支持率から１０ポイント近く低落。
不支持率は１４ポイント余り上昇した。
年齢別で支持が不支持を上回ったのは七十歳以上だけで、二十―四十代の支持率はいずれも１０％台にとどまった。
自民、公明の連立与党支持層では五割を超えたが、民主、共産、社民の野党支持層は一割未満。
「支持政党なし」の無党派層も７・０％の支持しかなく、不支持は５８・４％と半数を超えた。
これを反映して、比例代表で投票を予定する政党または候補者は、自民の２７・６％と民主の２６・８％がほぼ並んだ。
与党の過半数割れを望む割合も５１・７％に達し、過半数維持を望む２９・０％を大きく上回った。
普段の支持政党は自民３２・９％、民主１６・７％、共産４・９％、公明４・２％、社民１・７％などの順で、民主は一九九六年以降の本社世論調査で最高。
一方、今回の参院選で争点（複数回答）とすべき課題は「社会保障（医療・介護・年金・福祉）」６９・２％と「景気・雇用・格差」５５・３％が突出。
（一部略�http://203.139.202.230/07sanin/070619sanin01.htm
安倍内閣の支持率は２４・９％で「危険水域」とされる三割を大きく割り込み、逆に不支持率は半数に近い４７・２％に達した。
年金記録不備問題や都市部との景気格差に対する県民の不満、不安が大きく影響したとみられ、比例代表の投票先でも自民党と民主党がほぼ互角。
自民、公明の連立与党による過半数維持も５１・７％が望んでいない。
調査は高知新聞企業出版調査部に委託。
六月一―八日の八日間、県内の有権者から無作為抽出した二千人を対象に郵送方式で実施した。
有効回収率は５６・８％（一千百三十六人）。
六月上旬の全国世論調査（共同通信社調査３５・８％、時事通信社調査２８・８％）で、安倍内閣の支持率は昨年九月の発足以来、最低を記録。
ほぼ同時期に実施した本社調査の選択肢には全国調査にない「支持、不支持のどちらでもない」が含まれるため単純比較はできないが、昨年十二月の県政世論調査時の支持率から１０ポイント近く低落。
不支持率は１４ポイント余り上昇した。
年齢別で支持が不支持を上回ったのは七十歳以上だけで、二十―四十代の支持率はいずれも１０％台にとどまった。
自民、公明の連立与党支持層では五割を超えたが、民主、共産、社民の野党支持層は一割未満。
「支持政党なし」の無党派層も７・０％の支持しかなく、不支持は５８・４％と半数を超えた。
これを反映して、比例代表で投票を予定する政党または候補者は、自民の２７・６％と民主の２６・８％がほぼ並んだ。
与党の過半数割れを望む割合も５１・７％に達し、過半数維持を望む２９・０％を大きく上回った。
普段の支持政党は自民３２・９％、民主１６・７％、共産４・９％、公明４・２％、社民１・７％などの順で、民主は一九九六年以降の本社世論調査で最高。
一方、今回の参院選で争点（複数回答）とすべき課題は「社会保障（医療・介護・年金・福祉）」６９・２％と「景気・雇用・格差」５５・３％が突出。
（一部略�http://203.139.202.230/07sanin/070619sanin01.htm