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【社会】ガソリン140円超えも…新日石が卸値引き上げへ

新日本石油の渡文明会長は20日記者会見し、7月のガソリンなど石油製品の卸値を6月比で1リットルあたり2円弱引き上げるとの見通しを明らかにした。
卸値の引き上げは5カ月連続。
小売り価格にそのまま転嫁されれば、レギュラーガソリンの全国平均価格は昨年10月以来の140円台に上昇しそうだ。
夏場の行楽シーズン前の値上げとなるだけに消費者心理にも影響を与える可能性がある。
原油相場が上昇しているほか、円安が加速して原油輸入価格が割高になっているのが背景。
新日石以外の元売り各社もほぼ同水準の値上げに踏み切るとみられる。
国内ガソリン販売量は小型車やハイブリッド車の普及もあり、減少が続いている。
需要期前の値上げについて、渡会長は「(販売量への)影響はなくはない」との見方を示した。
�http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070620AT1D2008W20062007.html

【TBS捏造?】 「TBSは、BPOの要請に応じる義務あり」「BPOの判断は最高裁判断と同じ」…

★「BPOの判断は最高裁判断と同じ」民放連広瀬会長・テレビ番組のねつ造などについて、日本民間放送連盟の広瀬会長は、放送法による規制ではなく、放送業界で自立的に対処すべきだとして、BPO=放送倫理・番組向上機構の役割に改めて強い期待感を示しました。
日本民間放送連盟・広瀬会長:「BPOの判断は最高裁の判断みたいなもので、ここが判断を出したら、いろいろ言いたいことがあっても(放送事業者は)すべて忠実に守っていく」放送局に再発防止計画の提出を求めるなど権限を強化したBPOについて、広瀬会長は、すべての放送局が判断に従うことを強調し、新体制が機能していくことに自信を示しました。
また、TBSの番組「朝ズバッ!」の不二家報道が虚偽にあたるかどうかBPOが審理入りしたことについては、TBSが関係者のヒアリングや証拠資料の提出など、BPOの要請に応じる義務があるという認識も示しました。
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/index8.html?now=20070620190415※元ニューススレ・【TBS捏造?】「TBS、ウソ放送で誤解与えた疑い否定できぬ」不二家報道で、審理決定…BP‘http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1181307517/・【TBS逆ギレ?】質問状に回答せず…「TBS全体がデタラメと見られる」「報道の娯楽化が問題」と、不二家側・郷原議長★2
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1176197419/・【TBS問題】「TBSバッシング風の報道、おかしい」「フェアプレーでいきましょう」…TBS社長★‘http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1177636701/・【TBS横暴取材】“被害側、法的手段も”TBS社長はまるで人ごと…TBS「福澤アナの謝罪、スタッフへの励ましだと思う」★‘http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1181242991/

【環境問題】 06年のCO2排出量 中国が米国抜いて世界一に…オランダ・政府系研究機関「環境評価

【ブリュッセル=林路郎】オランダの政府系研究機関「環境評価局」(MNP)は19日、温室効果ガスの主力を占める二酸化炭素(CO2)の排出量で、中国が2006年に米国を抜き、初めて世界でトップになったとする分析結果を発表した。
英石油大手BPのエネルギー消費データなどをもとに、石油や石炭などの化石燃料を燃やして出るCO2と、セメント生産工程で排出されるCO2とを合わせて算出した。
それによると、中国の化石燃料分は約56億8000万トン、セメント分が約5億5000万トンで合計約62億3000万トン。
一方、米国は計約58億トンで、中国が約4億3000万トン上回った。
中国の化石燃料分の排出量が対前年比で8・7%増えたのに対し、米国は1・4%減少しており、これが米中逆転につながったという。
温室効果ガスには、森林伐採に伴って出るメタンなども含まれるが、化石燃料によるCO2が主で、温室効果ガス全体の排出量でも中国が世界でトップになった可能性がある。
国際エネルギー機関は、2010年ごろに中国のCO2排出量が米国を抜くとの見通しを示していた。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070620i312.htm

【金融】米シティの日本法人に銀行免許、7月1日に営業開始

金融庁は20日、米シティグループlt;Cgt;の日本法人「シティバンク準備会社」に銀行業の免許を交付したと発表した。
同社は7月1日営業開始の予定で、それまでにシティバンク銀行に名称変更する。
シティの在日支店の銀行業務を現地法人化する手続きの一環。
米シティバンク在日支店のダグラス・ピーターソン最高経営責任者(CEO)は1月29日、外資系金融機関として初めて、日本に金融持ち株会社を設立すると発表した。
在日支店が展開する銀行業務は現地法人化し、持ち株会社の傘下に置くこととしていた。
�http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070620-00000254-reu-bus_all

【恐怖!!】中国産ピーマンから基準値超える殺虫剤

厚労省が検査命令冷凍食品用の中国産ピーマンから殺虫剤のピリメタニルが基準値を超えて検出されたとして、厚生労働省は20日、食品衛生法に基づく検査命令を出した。
同省のモニタリング検査で同様のケースが2度にわたり見つかったことを受けた措置。
これにより、当面の間、中国産ピーマンは、ピリメタニルの残留を調べる検査に合格しなければ輸入できなくなる。
同省によると、今年1月、兵庫県の業者が輸入した冷凍食品のピーマン(約8トン)からピリメタニル0・04ppm(基準値0・01ppm)が検出されたと届け出があり、今月11日には、東京都の業者が輸入した冷凍食品の赤ピーマン(11トン)から同じ農薬が0・02ppm検出されたと届け出があった。
gooYO
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20070620i212-yol.html