2026年度の全国学力・学習状況調査が始まりました。（4月20日～23日、英語の「話す」は24日～5月29日）
対象は小学校6年と中学校3年で、今年度は、教科は小学校が国語と算数、中学校が国語、数学、英語です。このうち、中学校の英語は全てCBT（デジタル端末を使ってオンラインで出題・解答する方式）が導入されました。全国の国公私立の小中学校約2万8000校が参加する予定です。
文部科学省によると、来年度以降は、全ての教科についてCBTを導入・実施する予定だということです。
↑CBTでの英語テスト
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部活動の「地域展開」が始動していく中、中高生の運動部の加入率が過去最低を更新したことがわかりました。
調査は笹川スポーツ財団によるもので、2025年の運動部加入率は中学校男子が55.6％（2023年調査と比べて8.5ポイント減）、中学校女子が47.2％（同2.6減）、高校男子が49.3％（同2.8減）、高校女子が27.5％（同6.9減）でした。
同財団では、こうした減少について「子どもたちの志向の変化」（自分の楽しみ、土日は休みたいなど）や「家庭環境の変化」（送迎の負担など）が考えられるとしています。部活動の「地域展開」との関係は把握できていないとしています。
スポーツ庁Web広報マガジンより
中央教育審議会の教育課程部会の総則・評価特別部会は、観点別評価について、新たな評価を追加することを提案しました。
観点別評価は、現在は「知識・技能」「思考・判断・表現」「主体的に学習に取り組む態度」の3観点ですが、このうち「主体的に学習に取り組む態度」を適切に評価することが難しいということで、次期学習指導要領では2観点の評価にすることが提起されていました。今回は、思考・判断・表現の過程で「学びに向かう力」の3要素（他者との対話や協働、初発の思考や行動を起こす力・好奇心、学びの主体的な調整）が特に良い場合に、「〇」を付記することが提案されました。観点の名称は「見取る姿（仮称）」になるということです。
「付記」や「〇」をつける、など少々わかりにくいのですが、図に表すと以下のような変更になるようです。学びのプロセスを何とか評価したい、知識と考える力以外の部分を何とか評価したい、ということからこうした改訂が行われたと思うのですが、以前の3観点評価の方がわかりやすいと思うのは私だけでしょうか。
（毎日新聞より）
来月から、教員採用試験の一次試験が始まります。5月～7月にかけて行われます。そのような中で、来年の一次試験（筆記試験）の概要がわかってきました。
来年は、教員採用試験については、筆記試験は全国共通にする方向で進んでいます。基本としては、5月・6月・7月の3つの実施期間に合わせて3種類の共通問題が作成される予定です。文部科学省では、問題作成を募集（外注化）するようで、例えば、教養試験は一般教養10問、教職教養30問（60分）で作成するように指示しています。
共通試験にすることは、各自治体の負担を軽減するため、ということですが、共通試験に各自治体の問題（いわゆるローカル問題）を加えてもよい、ということも承認されています。共通化することで、何やら複雑になっていきそうな気もしています。
教員の働き方改革で特に重要とされる部活動改革ですが、今月から「地域展開」を推進する自治体が出てきています。
奈良県奈良市では、市立中学22校の部活動について、平日・休日とも外部人材が指導する体制に移行します。活動時間は、ガイドラインに沿って、平日２時間、休日３時間、休養日２日です。奈良県では、「教員指導の休日の部活動の廃止」を掲げ、予算や外部体制の整備を掲げていますが、奈良市をはじめ、各市町村がそれに呼応した形になっています。こうした動きは、名古屋市や福井市などでも始まっています。
文化庁とスポーツ庁は、全国の公立中学で休日の部活動を外部に委託する「地域展開」を実現することを掲げ、2026年度～31年度の6年間を「改革実行期間」と定め、全国展開するよう求めています。「地域展開」がどこまで進むか、働き方改革の一貫として期待されています。
警察庁の調べで、2025年に全国の警察に寄せられた「リベンジポルノ」の被害相談は2514件で、そのうち10代が約4割を占めていることがわかりました。
「リベンジポルノ」は、元交際相手などの性的な画像や動画をインターネットに流出させて嫌がらせをする行為で、被害相談件数は前年比18％増で過去最多になっています。年代別では、10代が41.0％、20代が40.5％で、10代20代で全体の8割以上になっています。
警察では、加害者に画像や動画の削除を注意・警告するほか、被害者の防犯意識・対策への助言を行っていますが、学校での指導・助言も重要です。
自転車運転のルールの厳格化が話題になっていますが、自転車での事故はどのようになっているのでしょうか。
警察庁の調べによると、2021年から2025年までの5年間で小中高生の死亡・重傷事故は5244人に上っているということです。このうち、死者は63人、重傷者が5181人です。また、死者・重傷者の数は学年が上がるにつれて増えています。確かに小学生よりも中高生、とりわけ高校生は自転車通学もありますし、私も危険な運転をしている生徒を何回も見ています。
5244人のうち、8割が交通ルールを守っていなかったことを警察庁が公表しています。4月1日から自転車運転のルールは変わります。学校での指導も改めて必要になります。
文部科学省は、3月24日、2025年度の教科書検定の結果を公表しました。主に高校2年生向けのものです。24社が11教科224点を申請、220点が合格しました。
合格教科書のうち、生成AIやAIに関する記述があったのは67点で、英語や国語、公民などの教科書に見られたということです。公民では、闇バイトや選挙とSNSの関係も扱い、情報リテラシー（活用力）の記述が増え、生成AIによる作品の紹介や注意点なども紹介されています。
各教科書では、既に普通のこととなっていますが、紙面内に高速で読み取れる2次元コードの「QRコード」を掲載、時代の急速な変化を感じます。
文部科学省は、教職員による盗撮やわいせつ行為が相次いでいることを受けて、対策の指針の見直しを行いました。指針は、4年前に策定されていますが、見直しは今回初めてです。
新たな指針では、
・盗撮のカメラが校内に設置されていないか、トイレや教室を点検する
・私的なカメラで児童生徒を撮影することを禁止する
などのほか、
・性暴力をした教員への処分は、必ず懲戒免職か懲戒解雇する
・採用の際には、性暴力の処分歴を確認するデータベースの活用を徹底する
ことが示されました。
また、教職課程のある全国の大学に行った調査では、法律に定められている性暴力防止の啓発をする授業を行っていない大学が約14％（111校）あり、啓発への取組を強化するとともに、防止について教職課程基準に盛り込むことなどの対応をしていきます。
警察庁の調べによると、2025年のSNSの利用をきっかけとした不同意わいせつなどの性被害にあった小中高生は1566人で、前年比80人増でした。
そのうち、小学生の増加が顕著で、前年比約20％増の167人で過去最多でした。中学生は758人、高校生が579人、その他62人でした。全体では、不同意わいせつと児童ポルノが多く、被害者は女性が9割以上となっています。SNSへのアクセス手段はスマートフォンが98％を超えています。
また、近年問題となっている生成AIなどを使って、子どもの画像を性的に加工した「性的ディープフェイク」で警察に相談・通報があった件数は114件で4件増でした。
ディープフェイク・・・人工知能 (AI) 技術を用いて生成された偽の画像や映像、音声、またはそれらを生成する技術
↑教育新聞より