５回にわたって報告してきました、１２月議会・・・。
あらためて振り返ると、様々な問題について考える機会を皆さんから頂いた議会でした！
報告最終回は教育です。
（「地域の暮らしと学校統廃合を考える福山ネットワーク」キャンペーンより）
国の方で今後5年間で小学校においては35人学級へと進めていく方針が明らかにされました。
今少人数学級への流れはコロナ禍において議論が加速した側面はありますが、国でも長い間少人数学級について議論がされていました。
特に今年度から実施されている新学習指導要領は、従来のような何を学ぶか、ではなくどう学ぶかが重要視されるものになりました。このような学習方法はアクティブラーニングと呼ばれ、大学の研究室でのゼミ活動がこれに当たります。
この新学習指導要領を巡っては、文科省が設置した次世代の学校指導体制強化のためのタスクフォースの最終まとめで、次期学習指導要領における指導や業務には教職員増が不可欠、アクティブラーニングを効果的に進めるためには少人数学級が重要だとしています。
一方、福山市は「福山市学校適正化計画」を策定し、1～5学級以下の小学校を「第1要件」として、2022年までに適正規模にするといった期限付きの厳しい統合基準統廃合を進めています。
この適正規模の必要性については切磋琢磨するためということと、主体的対話的で深い学びのため、一定規模が必要だという説明を繰り返し行ってきました。しかし、いわゆるアクティブラーニングに一定規模が必要とされる根拠については国の議論の中でも見当たりません。
この度の議会質問の中では、2024年度までに児童生徒数は3割減り、これに当てはめれば109校から80校程度になるという答弁を教育委員会はしていました。この推計の前提条件は、1・2年生35人学級、3年生以上、中学校が40人学級での話。2015年時点では35人学級も学習指導要領の改訂もなかったのですから適正規模の定義についても前提条件が大きく変わってくるはずなんです。
けれども、下記に記載している教委長の答弁にもあるように、計画の見直しは検討すらされていない。
しかも、少人数校は統合するけども、大規模校の環境整備はやらない。
教育政策は、エビデンス（根拠）をもって進めることが大原則のはずなんです。
適正規模の根拠を示せず、「子どもの学ぶ条件整備」という建前も矛盾しています。
誰のための学校再編なのか、今一度問いたいと思います。
（福山北特別支援学校 2016.9.13視察時）
また、これまで特別支援学校の超過密状態にも福山市教育委員会は目を瞑り続けてきました。
この状況は改善しなければならないと、国の方で設置基準を作ろうという検討が進められている最中にあって、実際には特別教室が普通教室の振り替えをしなければ運営できない状況にも、「教室は不足していない」とする認識には、正直耳を疑いました…。
「音楽室が無いから音楽の授業なのに歌も楽器演奏もできない…」こうした現状が全国的に起こってしまっているんです。
「子どもの学びの条件整備」とはこのような貧しい教育環境を改善していくことです。
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福山市議会12月定例会 一般質問 （三好）
第1質問
少人数学級の実現と学校統廃合問題について質問します。
新型コロナの感染の不安を抱えながら、子ども達や教員は３密状態の学校で生活しています。この間、市内中学校で感染者が発生し臨時休校を余儀なくされました。いま急速にコロナ感染が広がっており、一刻も早い少人数学級の実施が求められますが、今後、感染が拡大した場合、安全な教育環境をどのように保障するのでしょうか、お答え下さい。
いま少人数学級を求める声が高まっています。その声を受け、文科大臣が「30人学級を目指すべき」「不退転の決意で取組む」と述べたことは大いに歓迎するものです。本市で30人学級とした場合に必要になる教室数と教員数について、また、所要額の見通しについてお答え下さい。
福山市が定める学校の適正規模は、小学校は18学級まで、中学校は12学級までとしています。しかし、本年5月時点の適正規模を超える学校は小学校7校、中学校6校あります。その内、小学校３校は大規模校と定義される25学級以上です。
現在、福山市は小規模校を問題視し、学校の統廃合計画を強行していますが、いま早急に求められることは、大規模校や適正規模教室数以上の学校の解消です。ご所見をお示し下さい。
今度、30人学級となれば「福山市学校適正化計画」は根本的に見直す必要がありますが、その場合の対応はどのように考えているのでしょうか。千年小中一貫教育校など、統合の前提が大きく崩れます。コロナで新しい生活様式を考えていく時だからこそ、統廃合計画は撤回するべきです。ご所見をお示し下さい。
11月26日、「地域の暮らしと学校統廃合を考える福山ネットワーク」などの市民団体が、少人数学級の実施と学校の統廃合計画中止を求める3706筆の署名を、市長・教育長あてに提出しました。「コロナの影響で、統廃合計画を決めた時と状況が変わった。計画は中止するべきだ」などの意見が多数寄せられました。これらの意見や署名の受け止めについて、市長・教育長の認識をお答え下さい。
設置基準が無いために過大・過密状況の続いている特別支援学校の３密状態も深刻です。今年７月、特別支援教育の在り方に関する有識者会議は、中間まとめともいえる「議論の整理」を行いました。そこには全国の特別支援学校で3162教室が不足していることを示した上で、教室不足の解消が急務であると明記され、１１月１７日に文科相は「設置基準」策定が必要だと明言しました。本市の特別支援学校においても、重症化リスクの高い障がいを抱える児童・生徒の健康を感染症から守り、安心の教育環境を保証するために過密状況の解消が求められます。特に福山北特別支援学校では昨年度、12教室が不足していました。この状況の認識についてお答えください。また、福山市独自で特別支援学校を設置するべきと考えます。ご所見をお示し下さい。
（教育長答弁）
教育行政について、お答えします。
始めに、感染が拡大した場合の安全な教育環境の保障についてです。
現在、各校では、文部科学省が示した、衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」を踏まえ、教室をできるだけ広く使い、適切な換気・消毒を行うとともに教育活動を見直すなど、感染防止対策の徹底を図っています。
引き続き、各校の状況を把握しながら、最新の情報に注視し、感染拡大防止に向けた環境整備に努めてまいります。
次に、30人学級を実施した場合の教室数と教員数及び所要額の見通しについてです。全小中義務教育学校で30人学級を実施した場合の学級数の見込みは、全学年で1,406学級で、今年度と比べ、247学級増加することになります。
これと同数の教員増と新たに116の教室が必要となります。
一人当たりの人件費を広島県小中学校教職員の平均年齢41歳の給与額、約650万円として算出すると、年間約16億円の増加となります。
その他に、校舎の増築や教室の整備等、多額の費用が必要となります。
次に、大規模校の解消についてです。
国の基準で大規模校とされる学校や、「小中一貫教育と学校教育環境に関する基本方針」に定める適正規模の基準を超えている学校について、当該校の児童生徒数の将来推計では、ここ数年がピークとなっており、直ちに学校を分離新設する状況にはないと考えています。
次に、30人学級となった場合の再編計画の見直しについてです。
学校再編は、子どもたちが多様性を認め合い、理解し、自ら考え、意欲的に学ぶことのできる、より良い教育環境をつくるために取り組んでいるものです。
少人数学級の方針が出された場合でも、必要な条件整備を図りつつ一定の集団規模を確保し、子どもたちの教育環境をより良いものにしていくことが必要であり、再編計画の見直しは、考えていません。
市民団体の要望、署名は、「新型コロナウイルス感染防止のために少人数学級を実現してほしい」という思いと受け止めています。
次に、特別支援学校についてです。
県立特別支援学校の児童生徒数、就学予定者の障がい状況について、広島県教育委員会と連携しています。
福山北特別支援学校の教室が不足しているとは聞いていません。
福山市教育支援委員会に置いて、県立特別支援学校に就学することが適当であると判断された幼児児童生徒については就学しています。
障がいの状況に応じた学びの場が確保されていることから、市独自の特別支援学校を設置することは考えていません。