宮崎で犬や猫を飼われている方のために、先に大事な点を言っておこう。
-------------------------------------------------
【あなたの犬や猫が行方不明になったとしたら】
最寄りの保健所に問い合わせるだけでは駄目です。必ず「最寄りの保健所」と「その他近くの保健所」、それと県内に3カ所ある「動物保護管理所」へ行って、自分の目で探しましょう。
【あなたが飼い主不明の犬や猫を保護したなら】
絶対に保健所に渡してはいけません。保健所に引き渡すと、ベルトコンベア式に「動物保護管理所」という殺処分場へ送られ、即日～1週間で殺されます。ペットが飼い主の元に返る事はほとんど不可能になります。保健所へは「保護の届け」だけに止めておきましょう。
-------------------------------------------------
宮崎では毎年約1万頭の犬や猫が殺処分されている。「無責任な飼い主」のせいで、というのが表向きの理由であるが、その実態は真逆である。
宮崎で捕獲された犬や猫たちの殺処分を行う「動物保護管理所」を運営しているのは「公衆衛生センター」と呼ばれる外郭団体、いわゆる天下り団体である。役員ポストには県庁OBなどが天下り、犬猫の殺処分などの衛生事業を請け負う事で、県から年間1億以上の予算を引っ張ってきている。
この宮崎の「動物保護管理所」は平成11年に、全国紙や海外紙で話題となった。動物保護管理所に24時間稼働の犬のゴミ箱「不要犬ポスト」を設置している事が発覚し、問題視されたのだ。なぜそこまでして犬猫を集めたいのか。
みやざき市民オンブズマンらによると、公衆衛生センターは「殺した犬猫の頭数」を実績に、次の年の予算を申請しているようだ。しかも「目標処分数」を設定してまでである。
犬や猫を殺せば殺すほど予算が増えるシステム
だからこそ積極的に犬猫を集め、飼い主や里親が見つからないうちに（即日～1週間）殺してしまうのだろう。「動物保護管理所」に問い合わせて「いないと言われたペットが、実際行ってみたらいた」という事例が動物愛護団体などから報告されているので、本当に注意が必要だ。
（＊ちなみに、市民オンブズマンらがこの「動物保護管理所」の実態を調査し始めたタイミングで、殺処分の数が不自然な減少を始めた。それまでの処分数が水増しされていた疑惑もある。）
また、窓口業務を行っている保健所も助けにはならない。
（＊上で述べた処分数の水増し疑惑は、保健所ぐるみでなければ実現不可能である事にも留意されたい。）
保健所で犬猫を探す場合は必ず、複数の保健所を当たる必要がある。なぜなら、保護された犬や猫のリストは、保健所ごとに別々に作られるからだ。ひとまとめのリストを作れば、ペット探しが格段にやりやすくなるのに、である。
保健所にとって「公衆衛生センター」は先輩OBたちの会社であり、また将来の就職先でもある。彼らの不利益になる事は極力したくない、というのが本音なのだろう。
このような非常にまずい動物行政は、宮崎に限らずほとんどの都道府県で行われている。その実態を把握し、動物愛護の観点から行政システムを作り直さない事には、仮に「ペット税」を導入したところで、犬猫の殺処分数を減らす事はできない。
それどころか、各都道府県に巣食う天下り団体がますます私腹を肥やすばかりである。
もし本当に殺処分を減らしたいなら、飼い主探しや里親募集を業務を中心にすえ、生かせば生かしただけ儲かるシステムに変える必要がある。犬猫を保護してくれるならば、その予算を「ペット税」から捻出するという考えにも納得がいく。そういった（ごく当たり前な）行政が行われなければ、殺処分数の減少など永遠に実現不可能である。
-------------------------------------------------
【あなたの犬や猫が行方不明になったとしたら】
最寄りの保健所に問い合わせるだけでは駄目です。必ず「最寄りの保健所」と「その他近くの保健所」、それと県内に3カ所ある「動物保護管理所」へ行って、自分の目で探しましょう。
【あなたが飼い主不明の犬や猫を保護したなら】
絶対に保健所に渡してはいけません。保健所に引き渡すと、ベルトコンベア式に「動物保護管理所」という殺処分場へ送られ、即日～1週間で殺されます。ペットが飼い主の元に返る事はほとんど不可能になります。保健所へは「保護の届け」だけに止めておきましょう。
-------------------------------------------------
宮崎では毎年約1万頭の犬や猫が殺処分されている。「無責任な飼い主」のせいで、というのが表向きの理由であるが、その実態は真逆である。
宮崎で捕獲された犬や猫たちの殺処分を行う「動物保護管理所」を運営しているのは「公衆衛生センター」と呼ばれる外郭団体、いわゆる天下り団体である。役員ポストには県庁OBなどが天下り、犬猫の殺処分などの衛生事業を請け負う事で、県から年間1億以上の予算を引っ張ってきている。
この宮崎の「動物保護管理所」は平成11年に、全国紙や海外紙で話題となった。動物保護管理所に24時間稼働の犬のゴミ箱「不要犬ポスト」を設置している事が発覚し、問題視されたのだ。なぜそこまでして犬猫を集めたいのか。
みやざき市民オンブズマンらによると、公衆衛生センターは「殺した犬猫の頭数」を実績に、次の年の予算を申請しているようだ。しかも「目標処分数」を設定してまでである。
犬や猫を殺せば殺すほど予算が増えるシステム
だからこそ積極的に犬猫を集め、飼い主や里親が見つからないうちに（即日～1週間）殺してしまうのだろう。「動物保護管理所」に問い合わせて「いないと言われたペットが、実際行ってみたらいた」という事例が動物愛護団体などから報告されているので、本当に注意が必要だ。
（＊ちなみに、市民オンブズマンらがこの「動物保護管理所」の実態を調査し始めたタイミングで、殺処分の数が不自然な減少を始めた。それまでの処分数が水増しされていた疑惑もある。）
また、窓口業務を行っている保健所も助けにはならない。
（＊上で述べた処分数の水増し疑惑は、保健所ぐるみでなければ実現不可能である事にも留意されたい。）
保健所で犬猫を探す場合は必ず、複数の保健所を当たる必要がある。なぜなら、保護された犬や猫のリストは、保健所ごとに別々に作られるからだ。ひとまとめのリストを作れば、ペット探しが格段にやりやすくなるのに、である。
保健所にとって「公衆衛生センター」は先輩OBたちの会社であり、また将来の就職先でもある。彼らの不利益になる事は極力したくない、というのが本音なのだろう。
このような非常にまずい動物行政は、宮崎に限らずほとんどの都道府県で行われている。その実態を把握し、動物愛護の観点から行政システムを作り直さない事には、仮に「ペット税」を導入したところで、犬猫の殺処分数を減らす事はできない。
それどころか、各都道府県に巣食う天下り団体がますます私腹を肥やすばかりである。
もし本当に殺処分を減らしたいなら、飼い主探しや里親募集を業務を中心にすえ、生かせば生かしただけ儲かるシステムに変える必要がある。犬猫を保護してくれるならば、その予算を「ペット税」から捻出するという考えにも納得がいく。そういった（ごく当たり前な）行政が行われなければ、殺処分数の減少など永遠に実現不可能である。
