ずいぶん間が開いてしまいました。申し訳ありません。
消費税の税率アップが昨日閣議決定されました。
弊社でも研修等を通じて、消費税法改正を関与先様にずっとアピ－ルして
参りましたが、とうとう決定されたか！という気持ちです。
大手小売などでは、昨日から消費税の税抜表示がスタートしている店舗も
あるようです。さっそくスーパーでチェックしてみようと思います。
（消費税の税抜表示の根拠はこちら→
さて、消費税増税は納税サイドにとっては痛い話ですが、基本的には
税収増分は社会保障費だけに充当されるということで。
弊社は社会福祉法人様の経営サポートもさせていただいておりまして、
今まさに、この消費税を財源とした制度の拡充が図られています。
例えば、保育園を経営しておられる事業者様にとって、
「子どもを産み、育てやすい社会の創設」を目的として施行され、首都圏の
待機児童解消などにつながると期待されている「子ども・子育て支援法」は、
この施行の財源に、消費税の増税分のうち７０００億円を充てることを前提
としています。
（子ども・子育て支援法のパンフはこちら→
「内閣府ＨＰ 子ども・子育て支援法 」）
納税者として、そして税理士事務所職員として、この増税の用途もしっかり
チェックしておかないとなりません。
それにしても。
消費税法改正とともに改正の俎上に上がったのが復興特別法人税の廃止
の検討だとは！
正直、できあがったばかりの法律ですのに、釈然としない思いです。
個人的には、復興特別所得税や住民税の方をなんとかしてくれた方が、
ずっといいような気がします。
１円単位の復興特別所得税を仕訳するの、面倒なんですよね～（笑）
何はともあれ、決定したこの増税、お客様にはなんとしても小売価格に
転嫁してもらえるよう、頑張ってお伝えしてゆこうと思います。
成瀬でした！