国語塾長、情報集めて考えます・書きます的ブログ

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国語塾長が,世相や日常の中で考えたり思うことを書いています。
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 マイホームを持ち、快適な老後を過ごすことは「アメリカンドリーム」の象徴だった。だが、今の米国では実現は容易ではない。

ニューヨーク市郊外のロングアイランドで暮らすサルバトル・バージェスさん(36)は、住宅ローンの試算画面を見つめて思わずため息を漏らした。

希望する4ベッドルームの一軒家を買えば、固定資産税や保険料を含む月々の支払いが6000ドル(約95万円)を超える。

 

現在の家賃2700ドル(約43万円)の2倍を超える額だ。「いつになれば買えるのか、正直見通せない」。

10歳の長男と5歳の長女の成長に伴い、今の住まいは手狭になってきたが、広い家に移ろうとすれば、家計は一気に苦しくなる。条件に合う物件は100万ドル(約1億6000万円)前後ばかり。不動産価格は5年で約5割上昇した。

 バージェスさんは病院で看護助手として働き、妻も医療機関で検査技師を務める。

世帯年収は約14万ドル(約2200万円)。高収入に映るが、ニューヨークでは中間層だ。

市が4月に発表した生活費に関する報告では、食費や家賃など子育て世帯が最低限必要なコストは年15万9000ドル(約2500万円)で、バージェスさんの世帯年収を上回る。

 食費、教育費、保険料などを含めると、毎月の支出は7000ドル(約110万円)超。希望物件を買うには、最低でも数十万ドル規模の頭金が必要だ。「節約しても、生活するだけでお金が消えていく。この数年のインフレで生活費が倍増した感覚だ」

 夫婦ともに通勤に使う車のガソリン代は月500ドル(約8万円)に上る。保険などを見直して支出を削ったが、食費や光熱費の値上がりが上回る。マイホームの夢は遠ざかるばかりだ。

 住宅コストは中間層に重くのしかかる。米ペンシルベニア大のビンセント・レイナ教授は「住宅取得はかつて低所得層が直面する壁だったが、今や中間層にも広がった。多くの人が今の生活を維持するために所得の大部分を使っている」と指摘する。

・・・・・・・・・・・・・・・・・一部転載終わり・・・・

続きは、リンク先へとんでくださいね。

 

家賃47万円。

自分たちの条件に合う物件は100万ドル。(1億6000千万円)

ガソリン代だけで2名で8万円・・・・・・・

イヤーすごいわ。

 

アメリカの小説を読んでいると、トレーラーハウスが住居という主人公が出てきたりする。

要するに、これ、低所得者層って言う暗黙の了解なんだが、そういう認識は改めないといけなくなるな・・・

アメリカも中間層が消えて、低と富裕層の2極分離がますます激しくなるんだろう。

日本も、今は東京23区のマンション。フツーのサラリーマンが手の届かない価格になりつつある。

臨海地域のタワマンは、中国人富裕層の住まい、とか、若者は、もはや都心は無理、郊外でしか暮らせない。

 

アメリカで起きていることと似ている。

 

・・・・・・・・・・・・・・転載始まり・・・

トランプ大統領はインフレ抑制を成果と強調するが、各家庭の懐は厳しい。

米労働省によると、米国の消費者物価指数はこの30年で2倍以上に上昇。特にコロナ禍後の5年ほどで生活に欠かせない支出が大きく膨らんだ。今年3月の牛ひき肉の全米平均価格は1ポンド(約450グラム)6・70ドル(約1100円)で、2021年比で5割超も上昇した。12個入りの卵もニューヨーク市内では6ドル(約950円)超で売られている。

 食料品の値上がりは、生産現場の負担増を反映したものだ。ケンタッキー州でトウモロコシや小麦を栽培するジョン・ホルコムさんは春の作付け期の現在、繁忙期を迎えている。米イラン軍事衝突後、肥料価格は約3割上昇。軽油も1ガロン(約3・8リットル)5ドル(約800円)超に値上がりし、トラクターなどの燃料代だけでも負担が積み上がる。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・転載終わり・・・・・・・

 

物価高もすごい。

卵10個、6ドル(950円)!!良質のタンパク源がこの値段とは。

私が行く原信、10個200円前後から、400円前後までとりどりで。

400円前後は、いわゆる平飼い卵。卵かけご飯なんかにしたいもの。ゴーカ。

私は、たいてい278円の県産赤玉卵を求める。(昔は200円前後で買えた)

 

牛挽肉、450グラム1100円。

日本も、これに関しては同じくらいかな。(産地にもよる)

ただ、日本は、牛豚の合い挽きを使うか豚挽肉ことが多い(私はそう)

こちらは、1100円の半分くらいだろう。

アメリカのような食料自給している国でさえ諸物価の高騰で、この値上がり。

この先の日本が恐ろしい。

もう、バターとか大好きなデンマークのチーズなどは手が出ない価格になってきつつある。

どちらも、私の食生活に欠かせない物ではないので、いいかな、仕方ないな、とは思えるのだが。

ぼちぼちとそう思えない食品の値上がりも起きてきそう。

デフレで物の値段が上がらなかった頃がなつかしい。

 

分かったこと

両国とも庶民の生活は苦しくなっている

そして、両国とも前の政権の負の遺産もあって、現在の生活はむしろ悪化している。(庶民)

今の政権の独りよがりもあって、裏切られた感、半端ないってコトかな。

そうして、富める者はますます富み、貧する者はますます貧すると言うこと。

私などはすでに「終わった人の群れ」にはいっている。

どこかで、隠者の暮らしを始めたいが、しかし、自給自作をできない隠者は弱い。

今の社会の消費の輪から出ることができない隠者なんて偽だもん。

基本、地獄は現世だ。できれば、平穏に暮らしたい。日々祈っていますが・・・・

 

 

 

 

 

 

 

80代の母親の遺体を自宅に放置したとして、静岡県富士宮市の男が逮捕されました。

警察によりますと、富士宮市の53歳の男は4月下旬、同居する母親の遺体を自宅に放置した疑いがもたれています。男は1日午前0時過ぎに1人で富士宮警察署を訪れ、「同居している母が死んでいるが、どうしたらいいかわからない」などと話したことで事件が発覚しました。
 母親は80代で、ベッドであおむけになっていて、死後数日が経っているとみられています。目立った外傷はありませんでした。男は母親と2人で暮らしていて、警察は司法解剖を行い、死因などを特定するとともに、事件のいきさつを詳しく調べています。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・転載おわり・・・・・・・・・・・・・・

数日放置で逮捕。

事情を聞いた上で、くらいにならなかったのか。

 

多分、発達障害とか知的障害とか、何かしらがある?あるいはそのボーダー?

じゃないと、数日放置とはならない気がするが。

 

後追い記事を期待したい。

今や地域の関係や血縁の関係が希薄化しているので、今後まだまだこういうのは増えると思う。

 

では

ご家族誰かが、自分が帰宅したら亡くなられている、あるいは、もう虫の息だったらどうしたらいいか。
動転すると思う、でも、深呼吸してください。

 

息を確かめる。

胸と腹の上下動を看る、それがあれば生存。

電話するところは救急車。(119番)

 

呼吸なしだったら,明らかにもうご遺体、と分かったら警察。(110番)

そして、絶対に動かしたり、着衣を触ったりしないこと。

 

・・・・かかりつけの看取り医(訪問診療でお世話になっている方)がある場合は

どちらであっても、まずそこへ電話。

家の母の場合は、訪問看護ステーションへ電話、それからかかりつけ医と決まっていた。・・・・・・

 

ぜったにやってはダメなこと

ご遺体を動かす、衣類を着せたりする。

放置は絶対にしない。

出来るだけはやく警察か救急車に電話、通報。

 

かかりつけ医(看取り医)などいない場合は、どうしても警察がからむが、びくびくすることはない。

 

・・・・・・・以上・・・

 

政府は、私立大学の統廃合や定員削減に向けた検討を加速している。少子化で私大の約半数が定員割れに陥っているためで、財務省は今月、2040年までに少なくとも250校、学部定員にして14万人程度を減らす必要があると、初めて数値目標を公表した。

・・・・・・・・・中略・・・・・・・・・・・・・・

文部科学省も規模の適正化は不可避との考えを示しており、今後は分野や地域別の私大規模見直しが焦点となる。

18歳人口は1992年の205万人から減少に転じ、2024年時点で109万人。この間、政府の規制緩和もあり私大は増え、1992年の384校から1・6倍になった。日本私立学校振興・共済事業団の2025年度調査では、私大の53%が定員割れに陥る。

 財務省は縮減案の説明資料で、定員割れした私大の講義内容の一例として「四則演算から始める。少し背伸びして微分などの理解」「(英語の)文型の基本とbe動詞の整理」などを挙げた。「義務教育で学ぶ内容の授業が行われている大学もある。助成金の支出に見合った教育の質が確保されているか疑問だ」(財務省関係者)として、大胆な規模縮減を主張する。

 

これに対し松本文科相は24日の閣議後記者会見で、「機械的に判断するのではなく、分野や地域のバランスを図ることが重要だ」と述べた。文科省は同日、財務省案への「見解ペーパー」をホームページで公開。地域の産業、医療・福祉、社会インフラを支える人材輩出機能を持つ大学の維持は必要だとした。

 ただ、文科省も「私大縮減は避けられない」(幹部)と認める。文科省は、AI(人工知能)や半導体などの成長分野や地域の人材需要に応える大学を重点的に支援するなど補助金の交付にメリハリをつけることで、立ち行かなくなる大学に撤退を促す道筋を描く。

 

・・・・・・・一部転載おわり・・

 

四則計算を教えている大学があるとか、中学英語の講義レベルの大学とか言う話はずいぶんと昔から聞いている。

しかし、それでも卒業すれば、大卒,そのような給与体系に乗っていく。

この理不尽。

というのは,こういう話・いろいろな話を耳にするにつけては感じていた。

 

大学を減らすのは、若者人口減を考えれば当然だろうし、遅いくらいでもある。

しがらみがあって、あるいは政治家との関係とかで、なかなか補助金が打ち切れないのかね?

近畿大学なんて自民党世耕弘茂議員が理事長、私が若い頃より大幅に規模が大きくなっている(偏差値も上がった)が、これ、政治力と関係しているのでは、と思う。

しかし、どこを減するのか、は難しい問題だ。

必要な分野を精査して減らしてほしい。

昔は、大学に行くとは「学問をする」ことと言われたが、もはや、死語と化している。

今や、学校によっては、職業専門学校だ。

大学、と呼ばないで専門学校となってもいいのではないか。

この世に不変なものはない。