2022年4月からの不妊治療保険適応により、地方自治体からの不妊治療助成金は廃止となりました。また保険での治療が可能な年齢と回数に制限が設けられました。
40歳未満:胚移植6回まで
40歳〜42歳:胚移植3回まで
43歳以上:保険適応なし
時期を同じくして、臨床研究として行われてきた着床前検査(PGT-A)は先進医療となりましたが、実施施設となるには様々な制約があり、多くの施設では自費診療として行わざるを得ない状況です。我が国では混合診療は禁止されているので、PGT-Aを希望する場合、採卵から検査、移植までの一連の治療全てが自費となります。費用の負担が多くなるので移植回数が残っている状況でPGT-Aを希望する方はとても少なく、殆どの方が保険での移植回数が無くなるまで採卵と移植を繰り返します。
PGT-Aとは得られた胚の染色体数を調べる検査です。胚移植しても着床しない、もしくは着床しても流産となるケースの殆どで胚の染色体数の異常が示されており、PGT-Aにより正常な染色体数の胚を移植する事で、流産の頻度を減らす事が示されています。
現状の制度では回数制限のある保険診療の中ではPGT-Aを行う事ができず、染色体数異常の可能性がある胚を移植して流産となり胚移植の回数を使ってしまう、という事が日常的に行われています。これは制度上仕方がありません。卵子の染色体数の異常は女性の年齢が上がるにつれて増える事がわかっています。保険での移植ができなくなって初めてPGT-Aを受けようと思われる方が大半ですが、その時には治療開始の頃と比べて当然ですが年齢も上がっており、その結果期待できる正常染色体数の胚自体が減ってしまいます。
本来ならば保険診療が出来るうちにPGT-Aを受け、染色体数正常の胚を移植する事で、胚移植の回数を浪費する事なく保険診療の間に妊娠する事が可能となり、患者にとっても妊娠までの期間の短縮、費用負担の軽減が出来ると思うのですが何故ダメなのでしょうか?生きる権利や命の選別という倫理的な観点からの批判や懸念がある事は理解していますが、日本産科婦人科学会では「複数回の胚移植を行っても着床しない、もしくは流産を繰り返す患者のみを対象として、遺伝の専門家が十分なカウンセリングを行った上で患者の自己決定権に基づき判断する」との指針を出しており、殆どの施設では厳密に運用されています。
難しい問題ですが、蓋をして覆い隠す様な現状では何も変わらない、いつまで経っても解決しない問題です。
生殖医療に携わる医師としては妊娠を望むカップル1組でも多くの希望を叶える為に、出来る限りの医療を提供したいと思っています。日本で診療を行う限り、保険制度という制約はありますが、現状を改善すべく厚労省には是非前向きに検討して頂きたいと願います。
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