新しい商品やサービスの開発にチャレンジしたいが、費用がかかるので悩んでいる－－。こんな方のために、今回のメルマガは、安倍政権がこのほどスタートさせた補助金制度をお知らせします。
「ものづくり・商業・サービス補助金」です。
これは、うどん屋、旅館、個人病院、板金加工業など、業種を問わず、新しい商品やサービス、加工技術などの開発にチャレンジする中小企業・個人事業主にお金を補助するものです。
具体的には、1,000万円を上限に、原材料費、機械装置費、人件費など経費の2/3を国が負担します。設備投資が伴わない場合は、700万円が上限です。5社が連携して開発する場合、最大5,000万円の補助が出ます。
○対象となる商業・サービス
3～5年計画で例えば「経常利益」年率1％の向上を達成する見込みの事業であること。
真面目に事業を行ったにも関わらず、結果として達成できなかった場合、お金を返す必要はありません。
◆例：『理容店における女性顧客をターゲットとしたシェービング・エステの提供』
レディースシェービング・エステ等に業務拡大。リラクゼーションという付加価値を提供し、顧客単価の引き上げを目指す。
○対象となるものづくり
「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用していることが必要ですが、ほとんどの技術が該当します。
設備投資を伴わない商品開発も対象となり、試作品なども含まれます。
◆例：『多言語対応の産業用インクジェットプリンターの開発』
多言語化に必要な処理能力を持つハードウエアシステムを搭載した産業用インクジェットプリンターの開発。
○その他、設備投資に対しても補助が出ます。
1、①金融機関から借入れ、②耐用年数を超過した設備を入れ替える、③総資産の15％を超える設備投資を行う場合、借入額の1％を上限に補助。
※例えば、事業者が1億円の借入れを行う場合、100万円を上限に補助が出ます。
2、取引先事業所の閉鎖・縮小により10％以上売上減少が見込まれる中小企業が、新たな事業展開をするために必要な設備投資について、1000万円を上限に2/3を補助。
ご関心がありましたら、顧問税理士などにご相談されてはいかがでしょうか。
「認定支援機関」という国の認定を受けた金融機関や、税理士、弁護士などがサポートしてくれます。
「香川県認定支援機関一覧」はコチラ
⇒http://www.shikoku.meti.go.jp/soshiki/skh_b5/1_sesaku/130913/04b.pdf
○手続きの流れ
事業計画書の作成 ⇒ 認定支援機関の署名・捺印 ⇒ 事業計画書を香川県中小企業団体中央会に提出 ⇒ 1ケ月程度の審査 ⇒ 審査結果の通知 ⇒ 事業実施
相談先：「香川県中小企業団体中央会」電話087‐802‐2535
○募集期間
一次締切り：平成26年3月14日（金）
二次締切り：平成26年5月14日（水）
「ものづくり」に限定していた昨年は、約25,000件の申請に対し10,000件強が採用され、実に4割の企業が補助を受けました。今回は「商業・サービス」が加えられ、予算も昨年の1000億円から1400億円に増額されました。「かがわ県産品コンクール」へ出品をお考えの方なども、ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。補助金の条件に「革新的」な事業に挑戦するとなっていますが、東京都で実施されているものでも香川県などそれぞれの都道府県で目新しい事業であれば対象になる可能性が高いようです。