これからの不動産は「立地」はもとより「情報」で差が出る

不動産購入を検討する際、よく耳にする言葉があります。

「第一に立地、第二に立地、第三に立地」。

この考え方は、今も基本的に変わっていません。

良い立地の不動産は需要があり、価格も安定しやすい。
これは今でも現場の実感です。

ただ最近、同じ立地の中で
「話がスムーズに進む不動産」と「そうでない不動産」
の差が、以前よりはっきりしてきました。

その違いを生んでいるのが、
不動産に関する情報が、どこまで整理されているかです。

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情報があっても、価格が上がるとは限らない

最初に、誤解されやすい点を整理します。

履歴や管理状況が整っているからといって、必ずしも価格が上がるわけではありません。

特に戸建て住宅では、いわゆる法定耐用年数を超えると建物評価は見込めなくなり、価格は土地値が中心になります。

「安心ですね」と言われることはあっても、それがそのまま金額に上乗せされるケースは多くありません。

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情報が効いてくるのは「売りやすさ」

では、情報を整理する意味はどこにあるのか。

それは、売りやすさです。

• 買い手の不安が減る

• 説明がしやすい

• 話が途中で止まりにくい

結果として、

• 過度な値引き交渉を受けにくい

• 契約までの時間が短くなりやすい

• 取引後のトラブルが起きにくい

情報は、価格を押し上げる材料というより、
取引を前に進めるための下支えだと考えた方が現実的です。

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土地でも「情報」は重要

この話は、土地にも当てはまります。

境界や法規制、接道条件などが整理されている土地は、
検討が進めやすいのは確かです。

一方で、

• 過去の利用状況

• 地盤に関する情報

などを詳しく説明することで、
買い手が慎重になり、価格に影響が出ることもあります。

ただし情報整理は、必ずしもプラスだけを生むものではありません。

 

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それでも情報を整理すべき理由

それでも、不動産の情報は整理しておくべきです。

理由はシンプルで、後から揉めないためです。

今の不動産取引では、

• 知っていたことを説明しなかった

• 調べれば分かることを放置していた

こうした点が、後になって問題になるケースがあります。

情報を整理することは、「高く売るため」ではなく、安心して取引を終えるための準備だと言えます。

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業界全体が変わったわけではない

正直に言えば、不動産業界全体がこの方向に大きく舵を切ったわけではありません。

多くの仲介業者にとって、収益の中心は今も売買や賃貸の仲介です。

履歴管理や日常的な相談は、手間がかかる割に直接の利益になりにくい仕事でもあります。

 

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「街のかかりつけ不動産」という役割

宮永不動産では、売る・買うといった場面だけでなく、

• 戸建てや土地の書類整理

• 修繕や利用状況の履歴の取りまとめ

• 将来を見据えた相談

といった、不動産に関する「情報の整理役」も担っています。

不動産は、時間が経つほど、
「何が分からなくなっているか分からない」状態になりがちです。

だからこそ、困る前に相談できる存在として、「街のかかりつけ不動産」でありたいと考えています。

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まとめ

• 立地の重要性は変わらない

• 情報があっても、価格が上がるとは限らない

• ただし、情報がないと話が進みにくく、揉めやすい

不動産は今、「持っていれば何とかなる資産」ではなくなっています。

売る予定がなくても、
「この不動産、きちんと説明できるだろうか」
そう感じた時は、一度整理しておく価値があります。

地域に根差す不動産業者としてそのお手伝いができればと思っています。

あ、遠方でも情報の整理は出来ますので、どのエリアからもお気軽にお声がけください✨

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仮想通貨の税制が大転換へ｜2028年「分離課税20％」に

2028年から「一律20％」課税に。何が変わるのか？

ここ数年、ビットコインをはじめとする仮想通貨（暗号資産）は、金融市場の中で無視できない存在になってきました。
これまでは「税金が高すぎる」という理由から、なかなか本格的な投資に踏み切れない人も多かったのが実情です。

そんな中、先日、政府・与党が大きな方針転換を打ち出しました。

仮想通貨の所得、株式と同じ「20％課税」へ

現在、仮想通貨の売却益は「雑所得」として扱われ、
給与など他の所得と合算される総合課税が適用されています。

その結果、所得が増えるほど税率も上がり、
最大で55％（所得税＋住民税）という、世界的に見てもかなり高い水準になっていました。

今回の税制改正では、これを見直し、

• 仮想通貨の取引利益を

• 給与などと切り離し

• 一律20％の分離課税にする

という内容が盛り込まれています。

これは、株式や投資信託と同じ扱いです。

いつから適用されるの？

現時点のスケジュールでは、

• 2026年：関連法案を国会で審議

• 2027年頃：改正金商法の施行

• 2028年1月以降の取引から分離課税を適用

という見通しです。

まだ確定ではありませんが、方向性としてはかなり明確になってきました。

対象はビットコインだけじゃない

今回の改正のポイントは、

• 対象銘柄：
  金商法で認められた取引業者が扱う仮想通貨
  （ビットコインに限定されない）

• 対象取引：
  現物取引だけでなく
  デリバティブ取引やETFも含む

• 損失繰越：
  3年間の繰越控除制度を新設

と、かなり本格的な制度設計になっている点です。

単なる「減税」ではなく、
仮想通貨を正式な金融商品として扱う流れがはっきり見えます。

なぜ、ここまで大きく変えるのか？

背景には、いくつかの現実があります。

• 税率の高さが原因で
  投資家が売却をためらい、市場が活性化しない

• 海外と比べて日本の税制が不利
  → 投資家が国外に流出

• 「安心して参加できる市場」を整えたいという政策意図

実際、海外ではビットコインETFが登場し、機関投資家の資金が大量に流入しています。

日本でも、ETFという形であれば、既存の株式投資と同じ感覚で仮想通貨に投資できるため、今後は機関投資家の参入も期待されています。

仮想通貨は「投機」から「資産」へ？

今回の改正は、
仮想通貨を「怪しい投機対象」から
「比較可能な金融資産」へ引き上げる一歩とも言えます。

税率が明確になり、
株や投資信託と同じ土俵で比較できるようになることで、
個人投資家にとっても判断しやすくなります。

もちろん、価格変動リスクが消えるわけではありません。
ですが、「税金が読めない」という最大の不確実性は、大きく減ります。

今後の需要拡大によって価格上昇が期待できると見るのであれば、資産配分の一つとして暗号資産をポートフォリオに組み込むのも興味深い選択肢と言えるでしょう。

まとめ：制度が変わると、行動が変わる

税制は、投資行動に強烈な影響を与えます。

• 高すぎる税金 → 動かない資産

• 分かりやすい税制 → 動き出す資金

2028年に向けて、
日本の仮想通貨市場は、確実にステージを変えようとしています。

「その時にどう動くか」を考えるためにも、今のうちから制度の変化を押さえておくことが大切ですね。

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事業を行う上でAIは「選択肢」ではなく「前提条件」になった

政府が初めて「AI基本計画」を閣議決定したとの報道を見ました。

AI開発強化へ国主導、政府が初の基本計画を決定　海外展開巻き返し - 日本経済新聞

1兆円超の投資、官民一体の推進、安全性評価機関の拡充、行政・地方自治体での本格活用。

この記事を読んで感じたのは、
特に事業においてAIを使うかどうかを議論する段階は、すでに終わったということです。

良い・悪い、怖い・便利、といった感情論ではなく、
AIがある前提で社会や事業が設計され始めた。
それが今回の基本計画の本質だと思います。

AIはまだまだ「使いこなされていない」

一方で、企業の現場レベルに目を向けると、AIリテラシーは決して高いとは言えません。

• 何ができるのか分からない

• どこまで任せていいのか分からない

• 使い方が属人的

• なんとなく触って終わっている

こうした状況は、行政でも民間でも大きくは変わらないはずです。

政府が「国民全体にAIリテラシーを求める」と明記していること自体、現時点ではまだ十分に理解・活用されていないという裏返しでもあります。

今見えているAIは、氷山の一角にすぎない

生成AI、文章作成、画像生成、業務効率化。
今、話題になっているAI活用は、分かりやすく目に見える部分です。

ただ、これは氷山の一角です。

本質的な変化は、

• 判断の補助

• 業務フローの再設計

• 人がやらなくてよい仕事の定義変更

• 「経験」や「勘」の形式知化

といった、もっと地味で、しかし破壊力のある領域にあります。

技術が未成熟だからこそ、「まだできないこと」が多く見えますが、裏を返せば伸び代しかない状態とも言えます。

発展途上だからこそ、ビジネスチャンスがある

完成された技術が普及した後では、勝負は資本力と規模になります。

しかし今は、

• どう使うかが分からない

• どこに組み込むかが決まっていない

• ルールも慣習も固まっていない

まさに過渡期です。

この段階では、

• 「AIを売る」より

• 「AIをどう業務に組み込むかを設計する」

• 「現場に合わせて翻訳する」

こうした役割に、大きな価値があります。

技術そのものより、使いこなす側の視点が不足しているからです。

事業を考える際の前提が変わった

これから事業を考える際、

• AIを使うかどうか
  ではなく

• AIがある前提で、どこを人が担うのか

という発想に切り替える必要があります。

人がやるべきことは何か。
AIに任せてよいことは何か。

その境界線を設計できるかどうかで、事業の伸び方は大きく変わるのだと思います。

まとめ：遅れているのではなく、まだ始まったばかり

AIに関して、日本は遅れていると言われがちです。
しかし、見方を変えれば、

• 社会実装はこれから

• 現場での定着もこれから

• リテラシーの底上げもこれから

つまり、本当のスタートは今とも言えます。

AIは是非を議論する対象ではなく、「あるもの」として向き合うインフラになりつつあります。

そして、まだ氷山の上しか見えていない今こそ、事業として入り込む余地はむしろ大きい。

そう感じさせる報道でした。

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