相続直後に迷いやすい不動産の判断は、急いで決めないほうがいい

身近な方が亡くなり、相続が発生すると、
多くの方が「何か動かないといけないのではないか」と感じます。.

特に不動産がある場合、
売却するのか、このまま持ち続けるのか、
状況が整理できないまま判断を迫られているように感じることも少なくありません。

ただ、実際の相談現場でお伝えしているのは、
相続が発生した直後に、不動産の結論を出さないほうが良いということです。

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相続直後は、判断に迷いやすい時期です

これは気持ちの問題ではありません。
実務的に見ても、そうなりやすい時期です。

葬儀や各種手続きで頭がいっぱいになり、
関係者それぞれの考えもまだ揃っておらず、
情報も断片的にしか集まりません。

この状態では、
「何が正解なのか分からず、判断に迷ってしまう」のが自然です。

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この段階で、無理に決めなくていいこと

相続が始まった直後の時点では、
次のような点は決まっていなくても問題ありません。

• 売却するか、保有を続けるか
• 誰が利用するか、貸すか
• いくらで売るか

いずれも、
状況を整理したあとで初めて検討できる判断です。

焦って結論を出すメリットは、ほとんどありません。

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ただし、「何もしなくていい」わけではありません

ここは誤解されやすい部分です。

「決めなくていい」と
「そのままにしておいていい」は、別の話です。

相続直後に大切なのは、
結論を急ぐことではなく、整理を始めることです。

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相続直後に整理しておきたいこと（不動産）

この段階で把握できていれば十分なのは、次の3点です。

• 不動産がどれだけあるか
• 誰が関係者になりそうか
• 管理が滞りそうな物件があるか

この3点が整理できるだけで、
その後の選択肢はかなり見えやすくなります。

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手続きについて、少しだけ

相続には期限のある手続きもありますが、
それと不動産について結論を出すことは別です。

手続きは進めつつ、
不動産については考える順番を間違えない。

ここを切り分けて考えることが重要です。

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相続直後に、避けたい考え方

それは、
「早く決めなければいけない」と思い込んでしまうことです。

不動産は、
一度判断すると、簡単に引き返せません。

だからこそ、
決める前に整理する時間を取る意味があります。

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まとめ

相続が発生した直後は、

• 判断を急がない
• ただし放置はしない
• まずは整理から始める

この距離感が、不動産の判断ではとても大切です。

「どう進めるのが後悔の少ない判断か」は、
最初から一人で考え切る必要はありません。

状況を整理するところから、
一緒に考えるお手伝いをさせて頂きます。

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これからの不動産は「立地」はもとより「情報」で差が出る

不動産購入を検討する際、よく耳にする言葉があります。

「第一に立地、第二に立地、第三に立地」。

この考え方は、今も基本的に変わっていません。

良い立地の不動産は需要があり、価格も安定しやすい。
これは今でも現場の実感です。

ただ最近、同じ立地の中で
「話がスムーズに進む不動産」と「そうでない不動産」
の差が、以前よりはっきりしてきました。

その違いを生んでいるのが、
不動産に関する情報が、どこまで整理されているかです。

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情報があっても、価格が上がるとは限らない

最初に、誤解されやすい点を整理します。

履歴や管理状況が整っているからといって、必ずしも価格が上がるわけではありません。

特に戸建て住宅では、いわゆる法定耐用年数を超えると建物評価は見込めなくなり、価格は土地値が中心になります。

「安心ですね」と言われることはあっても、それがそのまま金額に上乗せされるケースは多くありません。

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情報が効いてくるのは「売りやすさ」

では、情報を整理する意味はどこにあるのか。

それは、売りやすさです。

• 買い手の不安が減る

• 説明がしやすい

• 話が途中で止まりにくい

結果として、

• 過度な値引き交渉を受けにくい

• 契約までの時間が短くなりやすい

• 取引後のトラブルが起きにくい

情報は、価格を押し上げる材料というより、
取引を前に進めるための下支えだと考えた方が現実的です。

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土地でも「情報」は重要

この話は、土地にも当てはまります。

境界や法規制、接道条件などが整理されている土地は、
検討が進めやすいのは確かです。

一方で、

• 過去の利用状況

• 地盤に関する情報

などを詳しく説明することで、
買い手が慎重になり、価格に影響が出ることもあります。

ただし情報整理は、必ずしもプラスだけを生むものではありません。

 

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それでも情報を整理すべき理由

それでも、不動産の情報は整理しておくべきです。

理由はシンプルで、後から揉めないためです。

今の不動産取引では、

• 知っていたことを説明しなかった

• 調べれば分かることを放置していた

こうした点が、後になって問題になるケースがあります。

情報を整理することは、「高く売るため」ではなく、安心して取引を終えるための準備だと言えます。

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業界全体が変わったわけではない

正直に言えば、不動産業界全体がこの方向に大きく舵を切ったわけではありません。

多くの仲介業者にとって、収益の中心は今も売買や賃貸の仲介です。

履歴管理や日常的な相談は、手間がかかる割に直接の利益になりにくい仕事でもあります。

 

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「街のかかりつけ不動産」という役割

宮永不動産では、売る・買うといった場面だけでなく、

• 戸建てや土地の書類整理

• 修繕や利用状況の履歴の取りまとめ

• 将来を見据えた相談

といった、不動産に関する「情報の整理役」も担っています。

不動産は、時間が経つほど、
「何が分からなくなっているか分からない」状態になりがちです。

だからこそ、困る前に相談できる存在として、「街のかかりつけ不動産」でありたいと考えています。

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まとめ

• 立地の重要性は変わらない

• 情報があっても、価格が上がるとは限らない

• ただし、情報がないと話が進みにくく、揉めやすい

不動産は今、「持っていれば何とかなる資産」ではなくなっています。

売る予定がなくても、
「この不動産、きちんと説明できるだろうか」
そう感じた時は、一度整理しておく価値があります。

地域に根差す不動産業者としてそのお手伝いができればと思っています。

あ、遠方でも情報の整理は出来ますので、どのエリアからもお気軽にお声がけください✨

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仮想通貨の税制が大転換へ｜2028年「分離課税20％」に

2028年から「一律20％」課税に。何が変わるのか？

ここ数年、ビットコインをはじめとする仮想通貨（暗号資産）は、金融市場の中で無視できない存在になってきました。
これまでは「税金が高すぎる」という理由から、なかなか本格的な投資に踏み切れない人も多かったのが実情です。

そんな中、先日、政府・与党が大きな方針転換を打ち出しました。

仮想通貨の所得、株式と同じ「20％課税」へ

現在、仮想通貨の売却益は「雑所得」として扱われ、
給与など他の所得と合算される総合課税が適用されています。

その結果、所得が増えるほど税率も上がり、
最大で55％（所得税＋住民税）という、世界的に見てもかなり高い水準になっていました。

今回の税制改正では、これを見直し、

• 仮想通貨の取引利益を

• 給与などと切り離し

• 一律20％の分離課税にする

という内容が盛り込まれています。

これは、株式や投資信託と同じ扱いです。

いつから適用されるの？

現時点のスケジュールでは、

• 2026年：関連法案を国会で審議

• 2027年頃：改正金商法の施行

• 2028年1月以降の取引から分離課税を適用

という見通しです。

まだ確定ではありませんが、方向性としてはかなり明確になってきました。

対象はビットコインだけじゃない

今回の改正のポイントは、

• 対象銘柄：
  金商法で認められた取引業者が扱う仮想通貨
  （ビットコインに限定されない）

• 対象取引：
  現物取引だけでなく
  デリバティブ取引やETFも含む

• 損失繰越：
  3年間の繰越控除制度を新設

と、かなり本格的な制度設計になっている点です。

単なる「減税」ではなく、
仮想通貨を正式な金融商品として扱う流れがはっきり見えます。

なぜ、ここまで大きく変えるのか？

背景には、いくつかの現実があります。

• 税率の高さが原因で
  投資家が売却をためらい、市場が活性化しない

• 海外と比べて日本の税制が不利
  → 投資家が国外に流出

• 「安心して参加できる市場」を整えたいという政策意図

実際、海外ではビットコインETFが登場し、機関投資家の資金が大量に流入しています。

日本でも、ETFという形であれば、既存の株式投資と同じ感覚で仮想通貨に投資できるため、今後は機関投資家の参入も期待されています。

仮想通貨は「投機」から「資産」へ？

今回の改正は、
仮想通貨を「怪しい投機対象」から
「比較可能な金融資産」へ引き上げる一歩とも言えます。

税率が明確になり、
株や投資信託と同じ土俵で比較できるようになることで、
個人投資家にとっても判断しやすくなります。

もちろん、価格変動リスクが消えるわけではありません。
ですが、「税金が読めない」という最大の不確実性は、大きく減ります。

今後の需要拡大によって価格上昇が期待できると見るのであれば、資産配分の一つとして暗号資産をポートフォリオに組み込むのも興味深い選択肢と言えるでしょう。

まとめ：制度が変わると、行動が変わる

税制は、投資行動に強烈な影響を与えます。

• 高すぎる税金 → 動かない資産

• 分かりやすい税制 → 動き出す資金

2028年に向けて、
日本の仮想通貨市場は、確実にステージを変えようとしています。

「その時にどう動くか」を考えるためにも、今のうちから制度の変化を押さえておくことが大切ですね。

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