【顧問料1万円キャンペーン】

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中野区の税理士の三堀貴信です。

 

【顧問料1万円キャンペーン】

 

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いつもお世話になっております。中野区の税理士の三堀貴信です。

久しぶりにブログを更新しました(汗)

 

マメルリハのたろう、ラピ、こゆきは相変わらず元気です♪

 

最近、新しい仲間が増えました。

 

ウロコインコのアポロ(男の子)です。

 

カエルのようにゲコゲコと鳴きます(笑)

 

とても賢くて優しいこです(少々やんちゃですが・・・)

 

↑アポロちゃんです。

とはいっても、これは数か月前の画像です。いまは成長して家の中を暴れまわっています(汗)

 

これからもアポロともどもよろしくお願い致します。(^-^)

中野区の税理士の三堀貴信です。いつもありがとうございます。


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新規開業又は、売上高1000万円以下のお客様に限り、月額3万円の顧問料で業務を受けさせて頂いております。

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「税務会計ニュース」


配偶者控除を廃止して、夫婦控除なるものの導入が検討されている模様です。


以下、ヤフーニュース・SankeiBiz 9月16日(金) より引用抜粋


同記事によれば、

『配偶者控除は、夫婦であれば働き方を問わずに適用する「夫婦控除」への転換が検討されている。年収を103万円以下に抑えなくても税の恩恵を受けられる。だが、税収減を抑えるため、適用を受ける世帯に所得制限を設ける方向だ。負担増となる年収の「線引き」が焦点になる。


現在の配偶者控除には、夫の年収に制限はない。例えば、会社員の夫と専業主婦、大学生と高校生の子供2人の世帯で試算すると、所得税の配偶者控除による減税額は夫の年収が1000万円で7万6000円、700万円で3万8000円、500万円で1万9000円と、高所得者ほど大きい。


夫婦控除で夫の年収が一定以上の場合に対象から外す検討をするのは、見直し前後で税収が減らないようにするためだ。現在、所得税の配偶者控除は約1500万人が活用し、全体で6000億円程度税負担が軽くなっている。対象世帯が広がる分、限られた財源の中で低・中所得世帯への減税を確保する必要がある。


自民党の茂木敏充政調会長は基準となる夫の年収について800万~1000万円の範囲で検討することを示唆した。さらに、高所得者の減税額を段階的に縮小する案や、全ての納税者に適用する所得税の「基礎控除」を見直して財源を賄う案も浮上している。


控除の方式についても所得から一定額を差し引く現行の「所得控除」は高所得者ほど減税額が大きくなるため、税額から一定額を差し引く「税額控除」に切り替えを検討し、低所得者の恩恵を大きくする方向だ。』

以上のように記載されています。


私も夫婦控除なるものが具体的にどのようになるのか、寡聞にして詳しくは存じ上げないのですが、よく議論されていたのは存じております。まだ、制度化されたわけではないので詳しいことは述べませんが、この記事を拝見する限り、いくつか疑問が惹起されます。


まず、記事をそのまま見るならば、夫婦控除について、夫に年収の制限を求めているように解釈できるのですが、なぜに夫だけの年収なのか。妻の年収はどうなのか。夫婦合算で収入を見るべきではないのかという点。配偶者控除の廃止の趣旨として、女性の社会進出の阻害の排除を求めるならば、女性の年収をなんら考慮しないのは矛盾があるのではないでしょうか。


次に基礎控除を見直すという点、もはやこの見直には、趣旨もなにも無いように思われます。そもそも、基礎控除の趣旨は、憲法25条最低生活費の保障です。その基礎控除を見直すなどということは、憲法に抵触する虞があり議論を呼ぶものであると思われます。

さらにいえば、基礎控除の見直しには趣旨もなにもなく、単に税収を増やしたいという思惑しか読み取れません。( `ー´)ノ


みなさんはいかがお考えでしょうか。 (^◇^)


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