年金の離婚分割と行政書士②。

大汗をかきながら、行政書士試験の勉強を

頑張っております

前回の続きとなりますが、年金の離婚分割における

「合意分割」には、当事者の合意が必要となります。

ここで、行政書士の出番なんですね～

少し話がそれますが、離婚をする際には、

双方が離婚届に署名・捺印して役所に提出すれば、

ただそれだけで、離婚そのものは成立します。

しかし、子供がいれば親権や養育費、財産分与、

慰謝料など、話し合いで決める必要が出てきます。

一般的には、口頭などの約束では、

後々トラブルとなるので、「離婚協議書」を作成します。

ここで、重要なポイントが・・・

例えばもし、相手方からの養育費の支払いが、

突然ストップしてしまったら・・・。

相手方の給与などを差し押さえて、強制的に取り立てるには、

裁判（家裁に調停の申し立て）をおこすしかありません・・・。

ここで、裁判をしなくても、強制的に取り立てる方法があります

離婚協議書を公正証書にします

そして、「支払いが滞った場合には、強制執行に服する」旨、

公正証書に記載をします。

こうすることにより、相手方に心理的な圧迫が

かかることにもなります。

行政書士が離婚協議書を作成し、

場合によっては、代理人として、公証役場に出向き、

公正証書作成手続きも代行します。

話がそれましたが、この公正証書と、

「年金の離婚分割」は、大きな関わりがあるんです

続きはまた・・・。

年金の離婚分割と行政書士①。

世間はお盆休みですが、結構出勤されている方が

多いような気がします・・・。

明日も仕事がんばるぞぉ～

初めて、「年金の離婚分割」についての依頼がありました。

年金の離婚分割には、「厚生年金の分割」と、

「第３号被保険者期間の分割」の２種類に分けられ、

それぞれ「合意分割」、「強制分割」と呼ばれています。

今回は、「合意分割」について、お話をさせて頂きます。

平成19年4月以降に離婚をした場合に、

婚姻期間における夫婦の標準報酬総額の

最大で1/2を分割できるもので、相手の合意が必要です。

そのため、「合意分割」と呼ばれています。

※標準報酬総額（標準報酬月額と標準賞与額の合計）とは

注意が必要なのは、この制度の対象となるのは、

「厚生年金・共済年金」に限られ、

国民年金のみに加入している自営業者などは対象外となります。

また共働きの場合は、収入の多いほうが分割の対象となり、

離婚の責任が大きい方が、

分割の対象となるわけではありません

（妻の方が収入が多ければ、妻→夫というケースもあり）

で、タイトルが「年金の離婚分割と行政書士」となっていますが、

行政書士も大きく関わることになるのですが・・・。

続きはまたの機会に

デート(BlogPet)

きょうみみたがももたんとデートしなかったー。

*このエントリは、ブログペットの「みみた」が書きました。