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（締切間近です・・・
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「社労士ドットコム」という、マッチングサイトに登録をしました。
正直、使い方もシステムもまだ、よく分かっていないのですが、
どうも弁護士法人が運営していて、弁護士から様々な各士業への
マッチングサイトへ波及
していったような感じ
です。
発想はとてもおもしろいな～と思いましたが、
どうやって運営が成り立っているのか
は、不明です。
（サイトの維持・運営費や人件費コスト等）
士業者の方、もしくは士業者を必要とされている方々、
ぜひ
一度、サイトを覗いて見てくださいね～
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自分自身のFPの勉強
を兼ね、前回の続きとなります。
●所得税がかかる場合
死亡保険金、満期保険金共に、契約者と保険金の受取人が
同じ場合は、所得税が課せられます。
（1）一時所得の対象となる場合
保険金を一時金で受け取った場合、一時所得として
総合課税扱いとなります。この場合は、
「収入金額（保険金）－収入を得るために支出した金額（保険料）
－50万円」で計算し、その２分の1の金額が課税対象となります。
（2）源泉分離課税の対象となる場合
保険期間が５年以下の一時払養老保険の満期保険金は、
金融類似商品として収益に対して一律20％
（所得税15％、住民税5％）の源泉分離課税扱いとなります。
（3）雑所得の対象となる場合
個人年金保険や収入保障保険のように、保険金を年金形式で
受け取った場合には、受け取った年金は雑所得として
総合課税扱いとなります。
※総合課税
１年間（1/1～12/31）の所得を全部ひっくるめて
一定の税率で課税する方式
※分離課税
特定の取引の一部を他の所得と合算せず、
別に課税する方式
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今日は、自分自身のFPの勉強も兼ねて、
受取保険金と税金について、お話させて頂きます。
死亡保険金や満期保険金等を受け取った保険金には、
契約の形態によって、所得税・相続税・贈与税のうち
いずれかの税金がかかります。
●相続税がかかる場合
契約者（保険料を負担する人）と被保険者（保険をかけられる人）が
同一人で保険金の受取人が別の場合、受け取った死亡保険金は
相続税の課税対象となり、亡くなった人の相続財産に加えられます。
ただし、死亡保険金の受取人が法定相続人である場合は、
原則として、「500万円×法定相続人の数」までは非課税となります。
●贈与税がかかる場合
契約者と被保険者、保険金受取人がすべて異なる場合の死亡保険金、
契約者と保険金受取人が異なる場合の満期保険金には贈与税が
課税されます。贈与税には110万円の基礎控除が認められ、
これを超えた金額がすべて課税対象となります。
●所得税がかかる場合
死亡保険金、満期保険金共に、契約者と保険金の受取人が
同じ場合は、所得税が課せられます。
続く・・・。
