港区汐留イタリア街の社労士みょみょの挑戦 -120ページ目

港区汐留イタリア街の社労士みょみょの挑戦

夫婦で士業の事務所開設を目指す、みょみょ(♂)の奮闘日記です。

先日、ちょっとしたサプライズ!?がありました。

九州の新卒の学生さんからうちに電話があって・・・。


「新卒の採用はやってますか~?応募したいのですが・・・」


みょみょ「・・・・」

話を聞いてみると、九州にある国立大学の学生さんで、

九州に在住。(実家も九州) 

大手企業に内定をもらったものの、

どうしても都市圏(東京・大阪など)の社労士事務所に

(こじんまりしたところ希望・・・(;^_^A)

勤務がしたくて、あっちこっち電話をかけたが、

面接どころか、門前払いされているとのことでした。

(社労士事務所で大手ならともかく、新卒採用は厳しいかも・・・)

ちなみに女の子ビックリマークですが、社労士試験は来年合格に向けて、

これから始動するとのことで、

熱意とやる気は十分DASH!という感じでした。


というわけで、昨日会ってみたんです。

そうしたら・・・これがいまどきいないくらい

ガッツメラメラのある子で・・・。

東京まで、青春18切符(みなさん、知っていますか~?)で、

来たというんですビックリマーク(九州から全部各駅停車で来たということ・・・)

うぅ~。すごい汗

社労士を目指している理由は、これがまた関心するような

確固たる信念があるのですが、本人がもしこれを見て

(ないとは思うけど・・・)気を悪くするといけないので、

書くのは差し控えますが・・・。


うちにぜひビックリマーク欲しい~音譜

しかし、実際は他の事務所に取られてしまうと思います。しょぼん

彼女なら必ず近い将来、社労士試験に合格し、

どこかで活躍するんだろうな~という気がします。



前回の続きですが、一般事業主行動計画については、

下記の厚生労働省のサイトをご参照下さい。


一般事業主行動計画について


上記だけ見ると、何だか難しく思えるかも知れませんが、

基本的には「認定」を受けるのでなければ、

(認定を受けると、事業主はその旨を示す表示(マーク)を

自社の広告、商品につけることができるようになり、

対外的に認定を受けた企業であることを、

アピールすることができます)

背伸びをせず、自社の規模・状況にあったものを、

策定されるのがよろしいかと思います。

(基本的には法で定められている基準を上回るものを、

目標として頂くことが、望ましいのですが・・・)


事業所を管轄する都道府県労働局雇用均等室に

「一般事業主行動計画策定届」を提出します。


続く・・・。

今週末、みぃにゃーの両親が、

またうちに遊びに来てくれました。車

今週末もたまたま地元の花火大会。打ち上げ花火

みんなで花火を間近で見てきました。音譜

うちからは小さいけど、汗

隅田川の花火大会など、

今の時期は毎週末、何かしらの花火を

自宅に居ながらも、見ることができます。

みぃパパとママは、

うちを気に入ってくれたみたいです音譜

とってもうれしいのですが、

毎回、たくさんのおみやげを買ってきてくれるのが、

少し気になります・・・。ガーン




みょみょにくつとネクタイを買ってきてくれました音譜

いつもみょみょの好みにぴったしですビックリマーク


みんなでお買い物に行って、

みぃにゃーに恒例の鉄道模型と、(前回のブログ参照)

ネコネコのおてだまを買ってもらったので、

ついでにUPしておきますラブラブ




今回は組み立てるのに少し苦戦あせる




「生活実感工房」というお店に売っています。

何だか縁起がよさそうだと思いませんか~!?


話がそれましたが、前回の続きで、

「東京都中小企業両立支援推進助成金」について

順次お話させて頂きます。

詳細は今月下旬?プレス発表の予定。


東京都産業労働局雇用就業部TOKYOはたらくネット


上記の東京都HPの両立支援のページを参照。


上記の助成金を受給するには、


「とうきょう次世代育成サポート企業」


に登録する必要があります。

東京都のHPで、企業情報と取り組み内容

(具体的には、一般事業主行動計画)が、

公開されます。


※一般事業主行動計画とは?

次代の子どもが健やかに生まれ、

育成される環境整備を進めるため、

平成15年7月、「次世代育成支援対策推進法」が

成立。この法律に基づき事業主が策定する、

労働者が仕事と子育てを両立させ、

少子化の流れを変えるための

次世代育成支援対策のための行動計画。


301人以上の労働者を雇用する事業主→義務

300人以下      〃          →努力義務


育児関連の助成金を受給するためには、

この行動計画の労働局への提出が、

必須条件となることが多々あります。

規程の整備と行動計画の策定が

まず助成金受給のための第1歩となります。