【７月１０日投開票】選挙戦最終日！ 独断と偏見によるマニフェスト評価 行財政改革編 #参議院選挙
という訳で気がつけば今日は選挙戦最終日！明日が参議院選挙の投票日です。
独断と偏見によるマニフェスト評価も今回が最後。今日のテーマは行財政改革です。
要は、国で１０００兆円を超えると言われる借金をどうやって減らしていくかって事です。
なんせ国民一人当たり約８００万円くらい借金しているような感じですからね。国民の平均年収が３０代後半で見ると約４２５万円。つまり、年収の倍近くの借金を背負っているようなものです。
いやあ、恐ろしいですね。家計で考えると恐ろしい事になります。
予算を見ても、借金返済だけで予算の４分の１が持ってかれますからね。しかも収入の半分は借金です。
まさに負のスパイラルです。
まぁこういう状況があるので消費税増税が事あるたびに騒がれますが、消費税はいわゆる逆進性という奴で低所得者に厳しく、消費税を上げてしまうと景気が落ち込んでしまいます。
安倍政権は本来来年４月に予定されていた１０％への消費増税を２年半延期し、２０１９年１０月から１０％とすると表明しました。
では、延期した期間分の財源はどうやって確保するのか、あるいは、増税をせずに財政を改善するにはどうすれば良いか。
各党の主張を見ていきましょう。
１．おおさか維新の会
https://o-ishin.jp/sangiin2016/
ａ．身を切る改革・徹底行革
国民の信頼がなければ、既得権を打破して新たな財源を生むことができない。
ネット時代に今の議員数は多すぎる。現業の地方公務員の給与が高すぎる。
01国会議員の定数・歳費の3割削減。文通費（月100万円）の使途公開
企業団体献金の禁止
政党支部による当該選挙区内にある者に対する寄付を禁止する
国会改革
業務全般のペーパーレス化
国会改革を具体化するための第三者委員会を設立
一院制の導入（長期的課題）
0218歳から被選挙権付与、スマホ投票（ネット投票）の導入
03国・地方の公務員総人件費を2割（5兆円）削減 等
人件費５兆円削減（２５兆円⇒２０兆円）
公務員数３０％削減（３０万人⇒２１万人）
出資法人への天下りを６０％削減（６４⇒２７）
出資法人数を６４％削減（２３４⇒８４）
ｂ．既得権と戦う成長戦略
規制で守られた補助金漬けの古い業界や団体が、新規参入や競争を阻み、税金を吸い上げて、国の活力を奪っている。
01景気の現状に鑑み、来年4月の消費税増税は凍結
02等競争政策を強化し、医療、農業、観光といった産業を振興
03労働時間規制を見直し、多様な働き方を導入
※大阪での実績
・大阪府議会の議員定数を２割削減
・大阪府議会の議員歳費を３割削減（大阪市議会議員は１２％カット）
・政務活動費１５％削減
・大阪府人件費９１４２億円（Ｈ１９）⇒８４９３億円（Ｈ２８）
・大阪市において職員数を３１％削減（Ｈ１７⇒Ｈ２６年）
・大阪府において天下り先ポストを６０％削減（Ｈ２１⇒２５）
・大阪市において外郭団体（天下り団体）を７２⇒２６へ削減（Ｈ２３⇒Ｈ２８）
・政治規制３条例の制定（大阪府・大阪市）
政治的中立性を確保するための組織的活動の制限に関する条例
労使関係における職員団体等との交渉等に関する条例
職員の政治的行為の制限に関する条例
２．自民党
https://special.jimin.jp/political_promise/
財政の健全化
・財政健全化目標として国・地方の基礎的財政収支について、2015年度は2010年度に比べ赤字の対ＧＤＰ比を半減するとの目標達成が見込まれる中、2020年度までに黒字化するとの目標を堅持し、その後の債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指します。
・2020年度の基礎的財政収支の黒字化目標については、その達成に向けて策定された「経済・財政再生計画」に基づいて、「デフレ脱却・経済再生」、「歳出改革」、「歳入改革」を３つの柱として推進します。
・消費税については全額、社会保障の財源とし、国民に還元します。経済再生と財政健全化を両立するため、2019年10月に消費税率を10％へ引き上げます。その間、赤字国債に頼ることなく安定財源を確保して可能な限り社会保障の充実を行います。
・消費税率引上げに伴う低所得者への配慮として、2019年10月に消費税の軽減税率制度を導入します。軽減税率制度を混乱なく円滑に導入できるよう、事業者への対応を含め、万全の準備を進めていきます。
・軽減税率制度の導入に当たっては、財政健全化目標を堅持するとともに、「社会保障と税の一体改革」の原点に立って安定的な恒久財源を確保します。
３．公明党
http://www.komei.or.jp/campaign/sanin2016/policy/
行財政改革への言及なし
４．民進党
https://www.minshin.or.jp/election2016/yakusoku
① 財政健全化を推進します
財政健全化目標と実現までの戦略を定める財政健全化推進法をつくり、持続可能な財政構造を実現します。
② 2030年代原発ゼロに向け、あらゆる政策資源を投入します
40年運転制限制を厳格に運用する、新増設は認めない、安全確認を得ていないものは再稼働しない、の原則を徹底させます。また、責任ある避難計画がなければ原発を再稼働すべきではありません。
③ 格差を是正するための税制改革を行います
大企業、富裕層に公正で応分の税負担を求めます。金融所得課税の税率を５％引き上げ、高所得者の所得税率も引き上げます。所得課税の控除制度や資産課税の累進性の見直しをすすめます。パナマ文書発覚で国際的に問題視されている税逃れの防止に全力をあげます。
④ 身を切る改革を実行します
国民との約束である議員定数削減をはじめ、国会議員自らが身を切る改革を実行します。企業団体献金の禁止を定める法律、「文書通信交通滞在費」（議員の活動経費）の使途を公開する法律、国会議員関係政治団体の収支報告書のインターネットによる名寄せ掲載を義務付ける法律の制定を図ります。
⑤ 税金の使いみちを厳格に見直します
天下り禁止を厳格化し、予算の支出先・使途の実態を把握する行政事業レビューの法定化など、税金のムダづかいをなくす「行政改革実行法」をつくります。労働基本権を回復して労働条件を交渉で決めるしくみを構築します。職員団体等との協議と合意を前提としつつ、国家公務員総人件費の２割を目標に削減をめざします。
５．日本共産党
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2016/06/2016-sanin-seisaku.html
ａ．消費税１０％増税は「先送り」でなく、きっぱり断念を。富裕層と大企業への優遇税制をやめ、応分の負担を求めます
消費税１０％は断念すべきです……安倍首相は、２度も消費税１０％増税の「先送り」に追い込まれました。消費税大増税路線は、完全に行き詰まっています。
消費税の増税は、必ず消費を冷え込ませ、景気を悪化させます。消費税は低所得者ほど負担が重く、その増税は、格差をいっそう拡大し、日本経済のゆがみをさらに広げます。「社会保障のため」と言って増税しましたが、社会保障は悪くなるばかりでした。消費税増税を「先送り」しても、それを実施すれば、同じ誤りを繰り返すだけです。
――消費税１０％への増税は、「先送り」実施でなく、きっぱり断念すべきです。
大企業への優遇税制をただし、中堅・中小企業並みの税負担を求めます
日本共産党は、「税金は所得や資産など負担能力に応じて」の原則にたった、公正で民主的な税制への改革をすすめます。まず、「アベノミクス」で大もうけした富裕層や大企業を優遇する不公平税制をただすことを求めます。
法人税率は一律のはずですが、実際の負担率は大企業ほど低くなり、大企業の平均は利益に対して１２％、巨大企業が使っている連結納税法人だと６・３％にすぎません（２０１４年度実績）。研究開発減税などの租税特別措置、受取配当益金不算入、連結納税など、もっぱら大企業だけが利用できる特権的な優遇税制があるからです。
――研究開発減税、受取配当益金不算入、連結納税など、もっぱら大企業しか利用できない優遇税制をただし、大企業に中堅・中小企業並みの税負担を求めます。
――法人税減税を中止します。安倍政権が行った法人税減税を元に戻します（中小企業を除く）。
――これによって６兆円の財源が生まれます。
富裕層への優遇税制をただし、適正な課税を行います
所得税は累進税率で、所得が多いほど税率が高いはずなのに、所得が１億円程度以上の富裕層になると、逆に負担率が下がってしまいます。
こんなことになるのは、富裕層の所得は株式売却などのもうけが多くを占めていて、これに対する税率が低いからです。日本では、富裕層の株式配当や売却益に対する税率は、所得税だけなら１５％、住民税を合わせても２０％にすぎません。欧米主要国が３０～４０％なのと比べると、まさに「株主天国」です。
――配当は他の所得と合算して総合課税し、富裕層には最高税率を適用します。株式売却益にも欧米なみに富裕層には３０％の課税をします。
――引き下げられた所得税・住民税の最高税率（現行５５％）を、９８年以前の６５％に戻します。相続税・贈与税の最高税率（現行５５％）も、７０％に戻します。
――相続税評価額で５億円を超える資産を持つ富裕層（全世帯の０・１％程度）の５億円を超える資産に対して、１～３％程度の累進の低率で毎年課税する「富裕税」を創設します。
――富裕層への適正な課税を行えば３兆円以上の財源が確保できます。
タックスヘイブンを利用した「税逃れ」を徹底追及します
大企業や富裕層が、税金が課税されないか税率が極めて低い国・地域（タックスヘイブン＝租税回避地）にペーパーカンパニーをつくり、「税金逃れ」や「資産隠し」をしていることが、世界で大問題になっています。
日本の銀行や商社など多くの大企業も、タックスヘイブンに子会社をつくっています。所得税も法人税もゼロのケイマン諸島への日本の対外投資残高は、昨年末時点で７６兆円と１０年前の２倍ですが、どのように課税されているのかは明らかにされていません。
富裕層も、タックスヘイブンを利用しています。企業のオーナーが本人名義で自社の株式を保有していれば、その配当に５割近い税金がかかりますが、香港、シンガポール、オランダなどに設立した資産管理会社に株式を移転すれば、配当への課税が５～１０％程度に軽減されてしまいます。
大企業や富裕層の「合法的税逃れ」を許してはなりません。「逃げた」ものは追いかけてつかまえる、そのための法整備や国際的な協力体制が急がれます。
――タックスヘイブン税制（子会社がタックスヘイブンにある場合には、子会社の所得を親会社に合算して税金を計算する制度）の適用要件を拡大します。
――タックスヘイブンに子会社をつくっている親会社の調査と公表など、実態を徹底調査して公表する情報公開をすすめます。
――国際的な「税逃れ」を許さないための世界各国の協力は不可欠であり、それを積極的に推進します。
６．社民党
http://www.sdpelection.com/#!blank-4/sjiya
ａ．「一体改革」のやり直し
①消費税増税は２回も先送り（計４年）となり、しかも社会保障は切り捨てがすすむなど、もはや「社会保障と税の一体改革」は破たんしています。国民本位の社会保障改革に取り組むとともに、社会保障の空洞化の大きな要因である雇用の劣化や格差・貧困の拡大に歯止めをかけ、国民合意にもとづいて負担のあり方を見直す本来の「一体改革」をやり直します。
②社会保障の安定・充実と消費税増税を「一体」とするのではなく、（１）ボトムアップの経済政策による税収増、（２）防衛費の縮減や不要不急の大規模公共工事の中止をはじめとする歳出の見直し、（３）官民ファンド・基金事業の縮減、政府資産の活用、（４）消費税依存税制からの脱却と税制全体をパッケージとした税収増などにより、必要な財源を確保します。
ｂ．消費税増税は中止、公平な税制へ抜本改革
①消費税率の１０％への引き上げは、先送りではなく中止します。
②所得税の累進性の強化、金融資産課税の強化、大企業向け政策減税の抜本的見直し、法人税率引き上げ（中小企業は除く）など、「所得再分配」機能と「応能負担」を回復させる公平・公正な税制抜本改革を実現します。
③タックス・ヘイブン（租税回避地）対策を強化し金融取引税などの国際連帯税を導入します。格差の世代間連鎖をなくすため、相続税・贈与税の課税を強化するとともに、富裕税を創設します。また、高級品への物品税を導入します。
７．生活の党と山本太郎となかまたち
http://www.seikatsu1.jp/special/2016sangiin/manifest
政策経費２７兆円、補助金３０兆円の中から無駄を省くことで財源を捻出
８．日本のこころを大切にする党
https://nippon-kokoro.jp/election/san2016/
我が党は、統治機構（立法、行政、国と地方）の抜本的改革を目指す。
・衆議院、参議院の役割分担の見直し（現行憲法の枠内で可能なものは実行する。）
・国の行政の役割の見直し（国の役割の一層の限定化。国の役割を外交・安全保障・マクロ経済政策等に絞り込み強化）
・危機管理機能の一層の強化（現行憲法の枠内で）
・地方への移管（内政は、原則として地方・都市の自立的経営に任せる。）
・倒産のリスクを負う自治体経営、自治体破綻制度の創設
・徹底的な行財政改革、政策立案体制の向上と国会議員定数の削減
９．新党改革
http://shintokaikaku.jp/web/manifesto.html
政治改革と行政改革は表裏一体
ａ．行政国家との決別
官僚主導とよく言われる弊害は、まさに「行政国家」の問題です。政府与党はその多くの法案作りを官僚に任せ、細かい細部においても官僚に、省令、政令という形で委ねている「委任立法」がほとんどです。
●立法府である衆参両院は国民主権に戻すため、きちんと細部にわたって法制化していくことによって、立法作業で、官僚が力を持ち、予算配分権まで握ってしまう行政国家を解体させる必要があります。これに対する各党の共通意識が不可欠です。
特筆したいことは、昨年の安全保障法制の審議において衆議院では対立のままの通過でしたが、熟議の府としての参議院においては、自衛隊派遣に際しての例外なき国会の事前承認を盛り込みました。自衛隊派遣の規則を委任立法させず、特定秘密の扱い方や自衛隊活動の国会での監視強化なども参議院の附帯決議に盛り込み、閣議決定させました。
これからも、自衛隊派遣と活動に国会の関与を強める、政府による間違いや暴走に歯止めをかけてゆきます。
●こうした対応こそ国会、政党、議員の使命なのです。
●引き続き、自衛隊派遣判断に際しての国会関与強化を自民・公明・日本（次世代）、元気そして私たち改革が 5 党協議会を作り、この選挙期間に関係なく検討することになっています。
ｂ．国民監査請求制度をつくろう！
●国民監査請求制度は、国民一人一人が自分の税金の使われ方を自分の権利としてチェックできるものです。
●本来、それは国会の仕事であり、国会議員の仕事です。
しかし、旧社会保険庁に代表されるように、行政に対する不信が強く、その体質がなかなか変わらない中、新たなチェック体制が必要となっています。
●地方自治法には、住民監査請求制度というものがあります。これと同様に国民監査請求制度は税金の使途に対して、不正や不当を発見したら、国民が会計検査院に対して「監査請求」が出来るようにするものです。その会計検査院の調査の結果、不正や不当があれば処罰され、その税金を返済させることが出来ます。
●私たちは超党派で法案を出しましたが成立していません。国民視線の政治を確立し、政治主導に対する信頼を取り戻すためにも、財政民主主義「国民監査請求制度」の創設を今こそ再度提言します。
ｃ．行政のムダ排除
●国会もそうですが、官庁や官僚にコスト意識は無く、その運営や予算の実施方法には、本当にムダが多く存在します。
●民主党（当時）は、このムダ・ムリ・ムラ撲滅のために「事業仕分け」を行いましたが、これはパフォーマンスでしかありませんでした。 多くの国民が失望しました。
●予算を削減するためには、政治家が腹を括って一律の削減目標を設定し、例外なく予算を削減していく手法があります。まずはこの手法で、官庁や官僚のムダを徹底的に無くし、効率的な行政を実現します。
●「国民監査請求制度」法案の成立を図り、国民の監視の目を入れムダ・ムラ・不正をチェックできるよう制度的に担保することは有効です。
●特定秘密の扱い方や自衛隊活動の国会での監視強化などにも力を入れます。
ｄ．国会の完全可視化（見える化）
●長期的な視点から政治家を育てるためには、主権者国民が政府や国会の活動を見て聞いて政治家をふるいにかけられるシステムが必要です。また国民の皆さんの厳しくも温かい支援と理解が不可欠です。
●国民が直接、評価できる仕組み、見える化として、本会議はもちろん、全委員会等を、インターネット配信や NHK 等で、無料で実況中継する取組を充実してゆきます
●本来は事実を伝え、課題を洗い出し、どうすべきかを提供しなければならないマスコミ・ジャーナリズムがその機能を果たすべきなのですが、残念ながらその役割を果たしているとは言えません。
●イメージ政治が作られ、国民の利害と解決が置き去りになっています。
●私たちは、ジャーナリズムの言論を保障します。
私たちは、マスコミとともに、ポピュリズム・ワイドショー的政治報道からの脱却を図り、健全な政治とジャーナリズムの緊張を保ち、国民に対して「もっとよくなる解決策」を出していく関係をつくってゆきたいと考えています。
ｅ．透明性と18歳投票
●政治とカネの問題等にかかわらず、各々が責任を持ち透明性のある活動をしなければなりません。
ｆ．抜本的選挙制度改革で一票格差を是正
【衆議院選挙制度改革】
●議会制民主主義においては、国民代表の議員の数は多い方が国民の意見を反映しやすいという立場をとります。国民感情からは定数減はやむを得ませんが、官僚に対して力が発揮できない大きなマイナスもあります。
●自民・公明は衆議院議員定数を 30 削減で提出しました。しかし、野党が反対し実現しなかったのです。民主・維新（当時）の批判は間違いです。
安倍政権が強行しなかったことを評価します。そこで議長のもとの選挙制度調査会にあずけたわけです。
●衆議院議長のもとにおかれた「衆議院選挙制度調査会」の答申を尊重します。今回の第三者委員会による答申を段階的に実践すると言う結果になったことには、与党に反省を求めます。
●小選挙区で落選したのに比例代表で当選するという衆議院選挙の仕組み
は釈然としません。重複立候補制度も見直す必要があります。
【参議院選挙制度改革】
●4 県 2 合区を含む 10 増 10 減の大改正は私たち「改革」が発議し、他の野党3 党と協議し自民党に採用させたことはよく知られています。
参議院が自ら身を削り、一票の格差を是正したことは評価されるべきです。
●参議院の都道府県単位の代表制については、憲法改正論議にのせることを提案します。
●近い将来に、衆議院・参議院のバランスを考え、一票の重みを考慮した抜本的制度改革が実現できるよう努めます。
●選挙制度問題にかかわらず、私たちは与野党との太いパイプを生かし問題解決のため、「与野党と国民の合意形成の橋渡し役」としての役割を担いたいと考えます。
以上。
もうこの分野についてはおおさか維新の会の一人勝ちですよね。なんせ大阪での実績がありますので。大阪で実際にやってる事を国に当てはめているので、説得力が違います。
ちなみに、おおさか維新の会がよく言う「身を切る改革」。なぜこれが必要なのか。
私に言わせればなぜこれを一々説明しないといけないのかが分かりませんが、今回初めて投票する１８歳の皆さんにはわかりにくいかも知れないので一応説明します。
冒頭で述べたように、今国は１０００兆円を借金を抱えており、これから消費税増税と言う形で国民負担を増やそうとしています。
これ自体はやむを得ない。しかし、こんな状態になるまで放置していた政治家や行政の責任はどうなのか。
国民はこれから８％、１０％の増税という形で増税の負担を背負わされるのに、政治家や役人は高給をもらったまま。天下りもし放題。こんなふざけた状態は是正しなければなりません。
しかし、政治家が自分の身分はそのままに号令をかけたところで役人は言う事を聞きません。
そらそうです。私が役人の立場でもそうです。役人だって人間です。
だからこそ「身を切る改革」でまず自らの身を正す必要があるのです。そうすれば、「まぁ政治家が自分の身を切ってるんだから、俺たちも身を切らないとアカンよな」となります。
まぁ、一種のパフォーマンスの側面もあるのかも知れませんが、パフォーマンスでいいじゃないですか。人間は感情で動く動物です。コストカットして行政・財政がうまく回ればそれでいいんです。
民間企業であれば、売上・利益が落ちて経営危機に陥れば何をするか。リストラの前にまずは社長以下経営幹部の給与カットですよ。私の勤める会社もリーマンショックの時は危なかったようですが、社長以下幹部が給与カットをして身を切る姿勢を示し、社員一丸となって経営を立て直したからこそ会社の今があるのです。
これが社長の給料はそのままに社員の給料を減らしたり首切りをしたりすればそれこそストライキですよ。私はおとなしいとよく言われますが、そんな私でも怒るって話です。
ところが、こういった事が理解できない議員が世の中には存在するようです。しかも、一時期維新に在籍して除名された人。
給与４０％カットを行う吉村大阪市長に対して「仕事なんだから、しっかり給料もらえ。」だって。アホか。行財政改革をするための前提条件としての「身を切る改革」だろうが。自分だけ身分を温存していて無駄削減なんか出来るかっての。
まぁ、「給料カットなんか民間ではやって当たり前。その程度でドヤ顔すな」って指摘ならまだ理解できますがね。
今回の選挙ではこのような自分の所属していた政党の政策の意味も理解できないようなバカ議員を二度と誕生させないよう、政策で選びたいものです。
今回の「独断と偏見によるマニフェスト評価」連載がその一助となれば幸いです。
（マスコミ上やネット上で伺える「人柄」なんてものほど胡散臭いものはないです）
では、これから出かける用事がありますので、とりあえずこの辺で。
０．ニコニコ動画 参院選特設サイト
http://ch.nicovideo.jp/saninsen2016?cc_referrer=nicotop_special
ＮＨＫ 各都道府県選挙区リポート
http://www3.nhk.or.jp/senkyo/movie/index_f.html
＜各党党首予定＞
１．おおさか維新の会
https://o-ishin.jp/schedule/2016/
参院選特設サイト
https://o-ishin.jp/sangiin2016/
大阪選挙区候補者
浅田均政調会長
（参考）「船中八策」の起草者 大阪維新の会 浅田均って何者？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31914#
高木かおり
松井一郎代表
大阪選挙区候補者（地域政党・大阪維新の会ウェブサイトより）
http://oneosaka.jp/report/tm/2016.html
（参考）橋下徹通信
http://president.jp/subcategory/%E6%A9%8B%E4%B8%8B%E5%BE%B9%20%E9%80%9A%E4%BF%A1
２．自民党
https://special.jimin.jp/top.html
大阪選挙区候補者
松川るい
３．公明党
http://www.komei.or.jp/campaign/sanin2016/speech/
大阪選挙区候補者
石川ひろたか参院議員
山口代表予定
４．民進党
https://www.minshin.or.jp/election2016/activities
大阪選挙区候補者
おだち源幸参院議員
岡田代表予定
５．日本共産党
http://www.jcp.or.jp/
大阪選挙区候補者
わたなべ結
志位委員長の本日の予定
６．社民党
http://www5.sdp.or.jp/
吉田党首の予定は不明。
（参考）ニコニコ動画 社民党チャンネル
http://ch.nicovideo.jp/ch91
７．生活の党と山本太郎となかまたち
http://www.seikatsu1.jp/
小沢代表の本日の予定
８．日本のこころを大切にする党
https://nippon-kokoro.jp/
大阪選挙区候補者
古川 ひでお
中山党首の本日の予定は不明
９．新党改革
http://shintokaikaku.jp/
荒井党首の本日の予定は不明
独断と偏見によるマニフェスト評価も今回が最後。今日のテーマは行財政改革です。
要は、国で１０００兆円を超えると言われる借金をどうやって減らしていくかって事です。
なんせ国民一人当たり約８００万円くらい借金しているような感じですからね。国民の平均年収が３０代後半で見ると約４２５万円。つまり、年収の倍近くの借金を背負っているようなものです。
いやあ、恐ろしいですね。家計で考えると恐ろしい事になります。
予算を見ても、借金返済だけで予算の４分の１が持ってかれますからね。しかも収入の半分は借金です。
まさに負のスパイラルです。
まぁこういう状況があるので消費税増税が事あるたびに騒がれますが、消費税はいわゆる逆進性という奴で低所得者に厳しく、消費税を上げてしまうと景気が落ち込んでしまいます。
安倍政権は本来来年４月に予定されていた１０％への消費増税を２年半延期し、２０１９年１０月から１０％とすると表明しました。
では、延期した期間分の財源はどうやって確保するのか、あるいは、増税をせずに財政を改善するにはどうすれば良いか。
各党の主張を見ていきましょう。
１．おおさか維新の会
https://o-ishin.jp/sangiin2016/
ａ．身を切る改革・徹底行革
国民の信頼がなければ、既得権を打破して新たな財源を生むことができない。
ネット時代に今の議員数は多すぎる。現業の地方公務員の給与が高すぎる。
01国会議員の定数・歳費の3割削減。文通費（月100万円）の使途公開
企業団体献金の禁止
政党支部による当該選挙区内にある者に対する寄付を禁止する
国会改革
業務全般のペーパーレス化
国会改革を具体化するための第三者委員会を設立
一院制の導入（長期的課題）
0218歳から被選挙権付与、スマホ投票（ネット投票）の導入
03国・地方の公務員総人件費を2割（5兆円）削減 等
人件費５兆円削減（２５兆円⇒２０兆円）
公務員数３０％削減（３０万人⇒２１万人）
出資法人への天下りを６０％削減（６４⇒２７）
出資法人数を６４％削減（２３４⇒８４）
ｂ．既得権と戦う成長戦略
規制で守られた補助金漬けの古い業界や団体が、新規参入や競争を阻み、税金を吸い上げて、国の活力を奪っている。
01景気の現状に鑑み、来年4月の消費税増税は凍結
02等競争政策を強化し、医療、農業、観光といった産業を振興
03労働時間規制を見直し、多様な働き方を導入
※大阪での実績
・大阪府議会の議員定数を２割削減
・大阪府議会の議員歳費を３割削減（大阪市議会議員は１２％カット）
・政務活動費１５％削減
・大阪府人件費９１４２億円（Ｈ１９）⇒８４９３億円（Ｈ２８）
・大阪市において職員数を３１％削減（Ｈ１７⇒Ｈ２６年）
・大阪府において天下り先ポストを６０％削減（Ｈ２１⇒２５）
・大阪市において外郭団体（天下り団体）を７２⇒２６へ削減（Ｈ２３⇒Ｈ２８）
・政治規制３条例の制定（大阪府・大阪市）
政治的中立性を確保するための組織的活動の制限に関する条例
労使関係における職員団体等との交渉等に関する条例
職員の政治的行為の制限に関する条例
２．自民党
https://special.jimin.jp/political_promise/
財政の健全化
・財政健全化目標として国・地方の基礎的財政収支について、2015年度は2010年度に比べ赤字の対ＧＤＰ比を半減するとの目標達成が見込まれる中、2020年度までに黒字化するとの目標を堅持し、その後の債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指します。
・2020年度の基礎的財政収支の黒字化目標については、その達成に向けて策定された「経済・財政再生計画」に基づいて、「デフレ脱却・経済再生」、「歳出改革」、「歳入改革」を３つの柱として推進します。
・消費税については全額、社会保障の財源とし、国民に還元します。経済再生と財政健全化を両立するため、2019年10月に消費税率を10％へ引き上げます。その間、赤字国債に頼ることなく安定財源を確保して可能な限り社会保障の充実を行います。
・消費税率引上げに伴う低所得者への配慮として、2019年10月に消費税の軽減税率制度を導入します。軽減税率制度を混乱なく円滑に導入できるよう、事業者への対応を含め、万全の準備を進めていきます。
・軽減税率制度の導入に当たっては、財政健全化目標を堅持するとともに、「社会保障と税の一体改革」の原点に立って安定的な恒久財源を確保します。
３．公明党
http://www.komei.or.jp/campaign/sanin2016/policy/
行財政改革への言及なし
４．民進党
https://www.minshin.or.jp/election2016/yakusoku
① 財政健全化を推進します
財政健全化目標と実現までの戦略を定める財政健全化推進法をつくり、持続可能な財政構造を実現します。
② 2030年代原発ゼロに向け、あらゆる政策資源を投入します
40年運転制限制を厳格に運用する、新増設は認めない、安全確認を得ていないものは再稼働しない、の原則を徹底させます。また、責任ある避難計画がなければ原発を再稼働すべきではありません。
③ 格差を是正するための税制改革を行います
大企業、富裕層に公正で応分の税負担を求めます。金融所得課税の税率を５％引き上げ、高所得者の所得税率も引き上げます。所得課税の控除制度や資産課税の累進性の見直しをすすめます。パナマ文書発覚で国際的に問題視されている税逃れの防止に全力をあげます。
④ 身を切る改革を実行します
国民との約束である議員定数削減をはじめ、国会議員自らが身を切る改革を実行します。企業団体献金の禁止を定める法律、「文書通信交通滞在費」（議員の活動経費）の使途を公開する法律、国会議員関係政治団体の収支報告書のインターネットによる名寄せ掲載を義務付ける法律の制定を図ります。
⑤ 税金の使いみちを厳格に見直します
天下り禁止を厳格化し、予算の支出先・使途の実態を把握する行政事業レビューの法定化など、税金のムダづかいをなくす「行政改革実行法」をつくります。労働基本権を回復して労働条件を交渉で決めるしくみを構築します。職員団体等との協議と合意を前提としつつ、国家公務員総人件費の２割を目標に削減をめざします。
５．日本共産党
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2016/06/2016-sanin-seisaku.html
ａ．消費税１０％増税は「先送り」でなく、きっぱり断念を。富裕層と大企業への優遇税制をやめ、応分の負担を求めます
消費税１０％は断念すべきです……安倍首相は、２度も消費税１０％増税の「先送り」に追い込まれました。消費税大増税路線は、完全に行き詰まっています。
消費税の増税は、必ず消費を冷え込ませ、景気を悪化させます。消費税は低所得者ほど負担が重く、その増税は、格差をいっそう拡大し、日本経済のゆがみをさらに広げます。「社会保障のため」と言って増税しましたが、社会保障は悪くなるばかりでした。消費税増税を「先送り」しても、それを実施すれば、同じ誤りを繰り返すだけです。
――消費税１０％への増税は、「先送り」実施でなく、きっぱり断念すべきです。
大企業への優遇税制をただし、中堅・中小企業並みの税負担を求めます
日本共産党は、「税金は所得や資産など負担能力に応じて」の原則にたった、公正で民主的な税制への改革をすすめます。まず、「アベノミクス」で大もうけした富裕層や大企業を優遇する不公平税制をただすことを求めます。
法人税率は一律のはずですが、実際の負担率は大企業ほど低くなり、大企業の平均は利益に対して１２％、巨大企業が使っている連結納税法人だと６・３％にすぎません（２０１４年度実績）。研究開発減税などの租税特別措置、受取配当益金不算入、連結納税など、もっぱら大企業だけが利用できる特権的な優遇税制があるからです。
――研究開発減税、受取配当益金不算入、連結納税など、もっぱら大企業しか利用できない優遇税制をただし、大企業に中堅・中小企業並みの税負担を求めます。
――法人税減税を中止します。安倍政権が行った法人税減税を元に戻します（中小企業を除く）。
――これによって６兆円の財源が生まれます。
富裕層への優遇税制をただし、適正な課税を行います
所得税は累進税率で、所得が多いほど税率が高いはずなのに、所得が１億円程度以上の富裕層になると、逆に負担率が下がってしまいます。
こんなことになるのは、富裕層の所得は株式売却などのもうけが多くを占めていて、これに対する税率が低いからです。日本では、富裕層の株式配当や売却益に対する税率は、所得税だけなら１５％、住民税を合わせても２０％にすぎません。欧米主要国が３０～４０％なのと比べると、まさに「株主天国」です。
――配当は他の所得と合算して総合課税し、富裕層には最高税率を適用します。株式売却益にも欧米なみに富裕層には３０％の課税をします。
――引き下げられた所得税・住民税の最高税率（現行５５％）を、９８年以前の６５％に戻します。相続税・贈与税の最高税率（現行５５％）も、７０％に戻します。
――相続税評価額で５億円を超える資産を持つ富裕層（全世帯の０・１％程度）の５億円を超える資産に対して、１～３％程度の累進の低率で毎年課税する「富裕税」を創設します。
――富裕層への適正な課税を行えば３兆円以上の財源が確保できます。
タックスヘイブンを利用した「税逃れ」を徹底追及します
大企業や富裕層が、税金が課税されないか税率が極めて低い国・地域（タックスヘイブン＝租税回避地）にペーパーカンパニーをつくり、「税金逃れ」や「資産隠し」をしていることが、世界で大問題になっています。
日本の銀行や商社など多くの大企業も、タックスヘイブンに子会社をつくっています。所得税も法人税もゼロのケイマン諸島への日本の対外投資残高は、昨年末時点で７６兆円と１０年前の２倍ですが、どのように課税されているのかは明らかにされていません。
富裕層も、タックスヘイブンを利用しています。企業のオーナーが本人名義で自社の株式を保有していれば、その配当に５割近い税金がかかりますが、香港、シンガポール、オランダなどに設立した資産管理会社に株式を移転すれば、配当への課税が５～１０％程度に軽減されてしまいます。
大企業や富裕層の「合法的税逃れ」を許してはなりません。「逃げた」ものは追いかけてつかまえる、そのための法整備や国際的な協力体制が急がれます。
――タックスヘイブン税制（子会社がタックスヘイブンにある場合には、子会社の所得を親会社に合算して税金を計算する制度）の適用要件を拡大します。
――タックスヘイブンに子会社をつくっている親会社の調査と公表など、実態を徹底調査して公表する情報公開をすすめます。
――国際的な「税逃れ」を許さないための世界各国の協力は不可欠であり、それを積極的に推進します。
６．社民党
http://www.sdpelection.com/#!blank-4/sjiya
ａ．「一体改革」のやり直し
①消費税増税は２回も先送り（計４年）となり、しかも社会保障は切り捨てがすすむなど、もはや「社会保障と税の一体改革」は破たんしています。国民本位の社会保障改革に取り組むとともに、社会保障の空洞化の大きな要因である雇用の劣化や格差・貧困の拡大に歯止めをかけ、国民合意にもとづいて負担のあり方を見直す本来の「一体改革」をやり直します。
②社会保障の安定・充実と消費税増税を「一体」とするのではなく、（１）ボトムアップの経済政策による税収増、（２）防衛費の縮減や不要不急の大規模公共工事の中止をはじめとする歳出の見直し、（３）官民ファンド・基金事業の縮減、政府資産の活用、（４）消費税依存税制からの脱却と税制全体をパッケージとした税収増などにより、必要な財源を確保します。
ｂ．消費税増税は中止、公平な税制へ抜本改革
①消費税率の１０％への引き上げは、先送りではなく中止します。
②所得税の累進性の強化、金融資産課税の強化、大企業向け政策減税の抜本的見直し、法人税率引き上げ（中小企業は除く）など、「所得再分配」機能と「応能負担」を回復させる公平・公正な税制抜本改革を実現します。
③タックス・ヘイブン（租税回避地）対策を強化し金融取引税などの国際連帯税を導入します。格差の世代間連鎖をなくすため、相続税・贈与税の課税を強化するとともに、富裕税を創設します。また、高級品への物品税を導入します。
７．生活の党と山本太郎となかまたち
http://www.seikatsu1.jp/special/2016sangiin/manifest
政策経費２７兆円、補助金３０兆円の中から無駄を省くことで財源を捻出
８．日本のこころを大切にする党
https://nippon-kokoro.jp/election/san2016/
我が党は、統治機構（立法、行政、国と地方）の抜本的改革を目指す。
・衆議院、参議院の役割分担の見直し（現行憲法の枠内で可能なものは実行する。）
・国の行政の役割の見直し（国の役割の一層の限定化。国の役割を外交・安全保障・マクロ経済政策等に絞り込み強化）
・危機管理機能の一層の強化（現行憲法の枠内で）
・地方への移管（内政は、原則として地方・都市の自立的経営に任せる。）
・倒産のリスクを負う自治体経営、自治体破綻制度の創設
・徹底的な行財政改革、政策立案体制の向上と国会議員定数の削減
９．新党改革
http://shintokaikaku.jp/web/manifesto.html
政治改革と行政改革は表裏一体
ａ．行政国家との決別
官僚主導とよく言われる弊害は、まさに「行政国家」の問題です。政府与党はその多くの法案作りを官僚に任せ、細かい細部においても官僚に、省令、政令という形で委ねている「委任立法」がほとんどです。
●立法府である衆参両院は国民主権に戻すため、きちんと細部にわたって法制化していくことによって、立法作業で、官僚が力を持ち、予算配分権まで握ってしまう行政国家を解体させる必要があります。これに対する各党の共通意識が不可欠です。
特筆したいことは、昨年の安全保障法制の審議において衆議院では対立のままの通過でしたが、熟議の府としての参議院においては、自衛隊派遣に際しての例外なき国会の事前承認を盛り込みました。自衛隊派遣の規則を委任立法させず、特定秘密の扱い方や自衛隊活動の国会での監視強化なども参議院の附帯決議に盛り込み、閣議決定させました。
これからも、自衛隊派遣と活動に国会の関与を強める、政府による間違いや暴走に歯止めをかけてゆきます。
●こうした対応こそ国会、政党、議員の使命なのです。
●引き続き、自衛隊派遣判断に際しての国会関与強化を自民・公明・日本（次世代）、元気そして私たち改革が 5 党協議会を作り、この選挙期間に関係なく検討することになっています。
ｂ．国民監査請求制度をつくろう！
●国民監査請求制度は、国民一人一人が自分の税金の使われ方を自分の権利としてチェックできるものです。
●本来、それは国会の仕事であり、国会議員の仕事です。
しかし、旧社会保険庁に代表されるように、行政に対する不信が強く、その体質がなかなか変わらない中、新たなチェック体制が必要となっています。
●地方自治法には、住民監査請求制度というものがあります。これと同様に国民監査請求制度は税金の使途に対して、不正や不当を発見したら、国民が会計検査院に対して「監査請求」が出来るようにするものです。その会計検査院の調査の結果、不正や不当があれば処罰され、その税金を返済させることが出来ます。
●私たちは超党派で法案を出しましたが成立していません。国民視線の政治を確立し、政治主導に対する信頼を取り戻すためにも、財政民主主義「国民監査請求制度」の創設を今こそ再度提言します。
ｃ．行政のムダ排除
●国会もそうですが、官庁や官僚にコスト意識は無く、その運営や予算の実施方法には、本当にムダが多く存在します。
●民主党（当時）は、このムダ・ムリ・ムラ撲滅のために「事業仕分け」を行いましたが、これはパフォーマンスでしかありませんでした。 多くの国民が失望しました。
●予算を削減するためには、政治家が腹を括って一律の削減目標を設定し、例外なく予算を削減していく手法があります。まずはこの手法で、官庁や官僚のムダを徹底的に無くし、効率的な行政を実現します。
●「国民監査請求制度」法案の成立を図り、国民の監視の目を入れムダ・ムラ・不正をチェックできるよう制度的に担保することは有効です。
●特定秘密の扱い方や自衛隊活動の国会での監視強化などにも力を入れます。
ｄ．国会の完全可視化（見える化）
●長期的な視点から政治家を育てるためには、主権者国民が政府や国会の活動を見て聞いて政治家をふるいにかけられるシステムが必要です。また国民の皆さんの厳しくも温かい支援と理解が不可欠です。
●国民が直接、評価できる仕組み、見える化として、本会議はもちろん、全委員会等を、インターネット配信や NHK 等で、無料で実況中継する取組を充実してゆきます
●本来は事実を伝え、課題を洗い出し、どうすべきかを提供しなければならないマスコミ・ジャーナリズムがその機能を果たすべきなのですが、残念ながらその役割を果たしているとは言えません。
●イメージ政治が作られ、国民の利害と解決が置き去りになっています。
●私たちは、ジャーナリズムの言論を保障します。
私たちは、マスコミとともに、ポピュリズム・ワイドショー的政治報道からの脱却を図り、健全な政治とジャーナリズムの緊張を保ち、国民に対して「もっとよくなる解決策」を出していく関係をつくってゆきたいと考えています。
ｅ．透明性と18歳投票
●政治とカネの問題等にかかわらず、各々が責任を持ち透明性のある活動をしなければなりません。
ｆ．抜本的選挙制度改革で一票格差を是正
【衆議院選挙制度改革】
●議会制民主主義においては、国民代表の議員の数は多い方が国民の意見を反映しやすいという立場をとります。国民感情からは定数減はやむを得ませんが、官僚に対して力が発揮できない大きなマイナスもあります。
●自民・公明は衆議院議員定数を 30 削減で提出しました。しかし、野党が反対し実現しなかったのです。民主・維新（当時）の批判は間違いです。
安倍政権が強行しなかったことを評価します。そこで議長のもとの選挙制度調査会にあずけたわけです。
●衆議院議長のもとにおかれた「衆議院選挙制度調査会」の答申を尊重します。今回の第三者委員会による答申を段階的に実践すると言う結果になったことには、与党に反省を求めます。
●小選挙区で落選したのに比例代表で当選するという衆議院選挙の仕組み
は釈然としません。重複立候補制度も見直す必要があります。
【参議院選挙制度改革】
●4 県 2 合区を含む 10 増 10 減の大改正は私たち「改革」が発議し、他の野党3 党と協議し自民党に採用させたことはよく知られています。
参議院が自ら身を削り、一票の格差を是正したことは評価されるべきです。
●参議院の都道府県単位の代表制については、憲法改正論議にのせることを提案します。
●近い将来に、衆議院・参議院のバランスを考え、一票の重みを考慮した抜本的制度改革が実現できるよう努めます。
●選挙制度問題にかかわらず、私たちは与野党との太いパイプを生かし問題解決のため、「与野党と国民の合意形成の橋渡し役」としての役割を担いたいと考えます。
以上。
もうこの分野についてはおおさか維新の会の一人勝ちですよね。なんせ大阪での実績がありますので。大阪で実際にやってる事を国に当てはめているので、説得力が違います。
ちなみに、おおさか維新の会がよく言う「身を切る改革」。なぜこれが必要なのか。
私に言わせればなぜこれを一々説明しないといけないのかが分かりませんが、今回初めて投票する１８歳の皆さんにはわかりにくいかも知れないので一応説明します。
冒頭で述べたように、今国は１０００兆円を借金を抱えており、これから消費税増税と言う形で国民負担を増やそうとしています。
これ自体はやむを得ない。しかし、こんな状態になるまで放置していた政治家や行政の責任はどうなのか。
国民はこれから８％、１０％の増税という形で増税の負担を背負わされるのに、政治家や役人は高給をもらったまま。天下りもし放題。こんなふざけた状態は是正しなければなりません。
しかし、政治家が自分の身分はそのままに号令をかけたところで役人は言う事を聞きません。
そらそうです。私が役人の立場でもそうです。役人だって人間です。
だからこそ「身を切る改革」でまず自らの身を正す必要があるのです。そうすれば、「まぁ政治家が自分の身を切ってるんだから、俺たちも身を切らないとアカンよな」となります。
まぁ、一種のパフォーマンスの側面もあるのかも知れませんが、パフォーマンスでいいじゃないですか。人間は感情で動く動物です。コストカットして行政・財政がうまく回ればそれでいいんです。
民間企業であれば、売上・利益が落ちて経営危機に陥れば何をするか。リストラの前にまずは社長以下経営幹部の給与カットですよ。私の勤める会社もリーマンショックの時は危なかったようですが、社長以下幹部が給与カットをして身を切る姿勢を示し、社員一丸となって経営を立て直したからこそ会社の今があるのです。
これが社長の給料はそのままに社員の給料を減らしたり首切りをしたりすればそれこそストライキですよ。私はおとなしいとよく言われますが、そんな私でも怒るって話です。
ところが、こういった事が理解できない議員が世の中には存在するようです。しかも、一時期維新に在籍して除名された人。
給与４０％カットを行う吉村大阪市長に対して「仕事なんだから、しっかり給料もらえ。」だって。アホか。行財政改革をするための前提条件としての「身を切る改革」だろうが。自分だけ身分を温存していて無駄削減なんか出来るかっての。
まぁ、「給料カットなんか民間ではやって当たり前。その程度でドヤ顔すな」って指摘ならまだ理解できますがね。
今回の選挙ではこのような自分の所属していた政党の政策の意味も理解できないようなバカ議員を二度と誕生させないよう、政策で選びたいものです。
今回の「独断と偏見によるマニフェスト評価」連載がその一助となれば幸いです。
（マスコミ上やネット上で伺える「人柄」なんてものほど胡散臭いものはないです）
では、これから出かける用事がありますので、とりあえずこの辺で。
０．ニコニコ動画 参院選特設サイト
http://ch.nicovideo.jp/saninsen2016?cc_referrer=nicotop_special
ＮＨＫ 各都道府県選挙区リポート
http://www3.nhk.or.jp/senkyo/movie/index_f.html
＜各党党首予定＞
１．おおさか維新の会
https://o-ishin.jp/schedule/2016/
参院選特設サイト
https://o-ishin.jp/sangiin2016/
大阪選挙区候補者
浅田均政調会長
（参考）「船中八策」の起草者 大阪維新の会 浅田均って何者？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31914#
高木かおり
松井一郎代表
10:00 イオン長吉店
大阪市平野区長吉長原西1-1-10
松井一郎代表
高木かおり公認候補、他
10:00 台東区民会館
東京都台東区花川戸2丁目6-5
片山虎之助共同代表
いしいみつこ公認候補、他
10:40 スーパー玉出喜連店
大阪市平野区喜連東3-12-20
松井一郎代表
高木かおり公認候補、他
11:10 イオン喜連瓜破駅前店
大阪市平野区瓜破2-1-13
松井一郎代表
高木かおり公認候補、他
11:30 大阪市平野区喜連西6-2-34
ライフ喜連瓜破店
松井一郎代表
高木かおり公認候補、他
12:20 駒川中野交差点
大阪市東住吉区駒川3-31
松井一郎代表
高木かおり公認候補、他
12:50 サンヴァリエ針中野南側
大阪市東住吉区湯里3-12
松井一郎代表
高木かおり公認候補、他
13:20 府営矢田部住宅3棟西側
大阪市東住吉区公園南矢田1-31
松井一郎代表
高木かおり公認候補、他
14:10 鶴橋駅付近
大阪市東成区東小橋3-14-19
松井一郎代表
浅田均公認候補、他
14:40 ライフ今里店
大阪市東成区大今里西2-15-17
松井一郎代表
浅田均公認候補、他
15:30 ライフ巽店
大阪市生野区巽中1-22-2
松井一郎代表
浅田均公認候補、他
16:10 大阪市天王寺区烏ヶ辻1-1-4
JR桃谷駅マクドナルド前
松井一郎代表
浅田均公認候補、他
17:00 なんば高島屋前
大阪市中央区難波5-1-5
松井一郎代表 馬場伸幸幹事長
吉村洋文大阪市長、浅田均公認候補、高木かおり公認候補、他
19:30 天王寺駅東口MIO前
大阪市天王寺区悲田院町10-45
松井一郎代表
高木かおり公認候補、他
※ニコ生、ツイキャス中継あり
ニコ生：http://ch.nicovideo.jp/oneosaka/live
ツイキャス：
（１）http://twitcasting.tv/osaka_ishin/
（２）http://twitcasting.tv/oneosaka
（１）、（２）どちらかで中継をやってます。
大阪選挙区候補者（地域政党・大阪維新の会ウェブサイトより）
http://oneosaka.jp/report/tm/2016.html
高木かおり候補者
※松井代表と重複している分は省略
445 7:00 堺市南区 泉ヶ丘駅
堺市南区竹城台1-1-1
浅田均候補者
446 7:30 豊中市 阪急豊中駅
豊中市本町1-2
447 9:30 吹田市 阪急北千里駅
吹田市古江台4-2
450 11:00 大阪市北区 HEP NAVIO前
大阪市北区角田町7-10
453 11:40 大阪市北区 ヨドバシカメラ梅田前
大阪市北区大深町1-1
455 12:40 大阪市都島区友渕町2-13 ベルファ都島
大阪市都島区友渕町2-13
457 13:10 大阪市都島区毛馬町2-2-8 ライフ毛馬店
大阪市都島区毛馬町2-2-8
464 19:30 大阪市都島区 京橋連絡通路
大阪市都島区東野田2-1
＜個人演説会＞
466 20:00 大阪市城東区 蒲生中学校
大阪市城東区中央3-9-24
（参考）橋下徹通信
http://president.jp/subcategory/%E6%A9%8B%E4%B8%8B%E5%BE%B9%20%E9%80%9A%E4%BF%A1
２．自民党
https://special.jimin.jp/top.html
大阪選挙区候補者
松川るい
13:45～ [安倍 晋三 総裁] [東京都] 中野駅北口
17:30～ [安倍 晋三 総裁] [東京都] 三井住友銀行浅草支店前（浅草雷門前）台東区雷門2-17-12
19:15～ [安倍 晋三 総裁] [東京都] 秋葉原駅電気街口（ガンダムカフェ前）千代田区外神田1-17-6
14:30～ [麻生 太郎 副総理・財務金融大臣] [神奈川県] たまプラーザ駅（東急たまプラーザ店前）横浜市青葉区美しが丘1-1-3
17:00～ [麻生 太郎 副総理・財務金融大臣] [神奈川県] 川崎駅西口（ラゾーナ前）川崎市川崎区駅前本町26-1
19:15～ [麻生 太郎 副総理・財務金融大臣] [東京都] 秋葉原駅電気街口前（ガンダムカフェ前）
11:30～ [谷垣 禎一 幹事長] [秋田県] 秋田駅前 アゴラ広場
15:30～ [谷垣 禎一 幹事長] [青森県] 青森市 マエダガーラモール店前青森市三好2-3-19
17:15～ [二階 俊博 総務会長] [愛知県] アイプラザ半田半田市東陽町1-8
19:30～ [二階 俊博 総務会長] [愛知県] ＪＡ名古屋南陽町支店名古屋市港区大西1-40
（参考）ニコニコ動画 自民党チャンネル
http://ch.nicovideo.jp/ch90
３．公明党
http://www.komei.or.jp/campaign/sanin2016/speech/
大阪選挙区候補者
石川ひろたか参院議員
山口代表予定
10:30～ 兵庫 そごう神戸店東側
12:00～ 兵庫 JR西宮駅南側
17:00～ 兵庫 神戸マルイ前
18:15～ 兵庫 神戸大丸前
19:00～ 兵庫 阪急三宮駅北側
19:50～ 兵庫 伊藤たかえ選挙事務所前 神戸市中央区布引町3-1-9
（参考）ニコニコ動画 公明党チャンネル
http://ch.nicovideo.jp/komei
４．民進党
https://www.minshin.or.jp/election2016/activities
大阪選挙区候補者
おだち源幸参院議員
岡田代表予定
7月9日 08:00〜 小川敏夫 小川敏夫街頭演説
東京 築地波除稲荷神社前
7月9日 08:20〜 小川敏夫 小川敏夫練り歩き
東京 築地
7月9日 08:40〜 小川敏夫 小川敏夫街頭演説
東京 築地四丁目交差点
7月9日 10:30〜 かねこ洋一 かねこ洋一街頭演説
神奈川 溝の口駅前 キラリデッキ東側
7月9日 11:35〜 真山勇一 真山勇一街頭演説
神奈川 横浜駅西口
7月9日 12:05〜 真山勇一 真山勇一街頭演説
神奈川 みなとみらい側 桜木町駅前広場
7月9日 16:00〜 芝ひろかず 芝ひろかず街頭演説
三重 桑名市大山田１－７－４ 大山田コミュニティープラザ前
7月9日 16:30〜 芝ひろかず 芝ひろかず街頭演説
三重 桑名市中央町３－２３ 桑名シティホテル前
7月9日 17:20〜 芝ひろかず 芝ひろかず演説会
三重 四日市下之宮２９６－１ 四日市地域総合会館あさけプラザ
7月9日 18:00〜 芝ひろかず 芝ひろかず街頭演説
三重 四日市駅北 ふれあいモール
7月9日 19:00〜 斉藤よしたか 斉藤よしたか街頭演説
愛知 名古屋駅桜通口ロータリー前
7月9日 19:45〜 伊藤たかえ 伊藤たかえ街頭演説
愛知 栄交差点メルサ前
7月9日 20:00〜 テレビ出演
（岡田代表２０：１５～２０：４５めどの間で２回放映） ＮＨＫ総合テレビ 「参院選特集 党首を追って」
（参考）ニコニコ動画 民進党チャンネル
http://ch.nicovideo.jp/ch81/live
５．日本共産党
http://www.jcp.or.jp/
大阪選挙区候補者
わたなべ結
志位委員長の本日の予定
埼玉 ７月９日（土） 12：00～ 大宮駅東口
神奈川 ７月９日（土） 16：00～ 横浜駅西口ビブレ前
（参考）ニコニコ動画 日本共産党チャンネル
http://ch.nicovideo.jp/ch88
ニコニコ動画 日本共産党大阪チャンネル
http://ch.nicovideo.jp/jcpoosaka
６．社民党
http://www5.sdp.or.jp/
吉田党首の予定は不明。
（参考）ニコニコ動画 社民党チャンネル
http://ch.nicovideo.jp/ch91
７．生活の党と山本太郎となかまたち
http://www.seikatsu1.jp/
小沢代表の本日の予定
森ゆうこ候補応援街頭演説会（候補者別日程）
15：00～ 朝日みどりの里
（新潟県村上市猿沢1215）
15：45～ イオン村上東店
（新潟県村上市仲間町200）
16：30～ ウオロク緑店
（新潟県新発田市緑町3-3-23）
17：00～ PIO21
（新潟県新発田市舟入町3-6-20）
（参考）ニコニコ動画 生活の党と山本太郎となかまたちチャンネル
http://ch.nicovideo.jp/seikatsu1
８．日本のこころを大切にする党
https://nippon-kokoro.jp/
大阪選挙区候補者
古川 ひでお
中山党首の本日の予定は不明
（参考）ニコニコ動画 日本のこころを大切にする党チャンネル
http://ch.nicovideo.jp/nippon-kokoro
９．新党改革
http://shintokaikaku.jp/
荒井党首の本日の予定は不明
（参考）ニコニコ動画 新党改革チャンネル
http://ch.nicovideo.jp/shintokaikaku