【中国監視カメラ製造 Uniview(ユニビュー/UNV）】ウイグル人識別AIと人権侵害の実体■米国調査機関IPVMまとめ
こんにちは。今日は、世界中で問題視されている中国の監視技術について、特にUniview(ユニビュー/UNV)社によるウイグル人識別AIの問題を、米国調査機関IPVMの調査報告を基に深掘りしてみたいと思います。
■IPVM（Internet Protocol Video Market）とは、米国にある
監視技術とセキュリティ業界に特化した調査報道メディアおよび研究機関です。
🏢 Uniview（ユニビュー）ってどんな会社？
Uniview（通称：ユニビュー（UNV）：浙江宇視科技）は、中国で3番目に大きな監視カメラメーカー。公安や政府機関向けに製品を提供しており、世界中に展開しています。
最近、IPVMという米国監視技術専門の調査機関が、Univiewがウイグル人を識別するAI技術を開発・販売していたことを報道しました。
🧪 ウイグル人識別AIの仕組みとは？
Uniview（ユニビュー/UNV）の顔認識技術は、以下のような属性を検出できます：
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民族（ウイグル族／漢民族）
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性別、肌の色、眼鏡・マスク・帽子の有無、ヒゲの有無
この技術は、リアルタイムでウイグル人を検出し、警告を発することが可能。公安の監視網に組み込まれ、民族的プロファイリングに利用されていたと考えられています。
🚨 新疆ウイグル自治区での人権侵害
中国政府は新疆で100万人以上のウイグル人を再教育施設に収容しているとされ、Uniview（ユニビュー/UNV）の技術はこうした施設や街頭監視に使われていた可能性が高いです。
国連や人権団体は、これを「人道に対する罪」や「ジェノサイド」と表現しており、国際的な批判が高まっています。
🇺🇸 米国政府の対応と制裁
2024年、米国商務省はUniview（ユニビュー/UNV）をエンティティ・リスト（制裁対象）に追加。これにより、米国企業との取引が制限され、国際的な圧力が強まっています。
🏭 日本企業の関与も？
日本ウイグル協会とヒューマンライツ・ナウの調査によると、Uniview（ユニビュー/UNV）製監視カメラに日本企業の部品が使用されていたことが判明。
以下の7社が関与していた可能性があります：
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ソニーグループ
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TDK
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ローム
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旭化成エレクトロニクス
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ザインエレクトロニクス
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セイコーエプソン
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マイクロンジャパン
企業の回答は曖昧で、責任の所在が不透明なままです。
⚖️ 技術と倫理の境界線
AI技術の進化は素晴らしい一方で、人権侵害に使われるリスクもあります。企業や消費者は、製品の背景にある倫理性を見極める責任があるのではないでしょうか。
🔍 主な調査・報告内容
1. IPVMの調査報告
米国の監視技術調査機関IPVMは、Uniview(ユニビュー/UNV)の製品に「ウイグル人識別」機能が含まれていたことを明らかにしました。これは、顔認識によって特定の民族を検出・追跡する技術であり、差別的な用途に使われる可能性が高いと指摘されています。
2. Contextによる特許分析
中国企業がウイグル人を検出・追跡する技術の特許を取得していたことが報じられました。特許には「ウイグル人警告」などの機能が記載されており、技術的に民族識別が可能であることが示されています。
3. Uyghur Human Rights Projectの報告
Dahua社（Univiewと同様に中国の監視機器メーカー）が、ウイグル人を対象としたリアルタイム警告機能を開発していたことが報告されています。これにより、警察が即座に対象者を拘束することが可能になるとされています。