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*1180668999*ＨＯＹＡ・ペンタックス　経営統合へ合意書
（2007年6月1日読売新聞）
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ＴＯＢで子会社化　混乱２か月で決着

　光学レンズ大手のＨＯＹＡと精密機器大手のペンタックスは３１日、両社の経営統合に関する合意書を締結したと発表した。ＨＯＹＡがペンタックスに対し友好的なＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施し、子会社化する。ペンタックスが合併を白紙撤回し、約２か月間にわたって混乱が続いた経営統合問題が決着した。

　ＴＯＢ価格は普通株１株７７０円で、ＨＯＹＡは５０％超の株式の取得を目指す。取得株数の上限は設けず、応募株すべてを買い取る。ペンタックスの筆頭株主の投信・投資顧問会社、スパークス・グループや、大株主の国内金融機関は応募すると見られ、ＴＯＢ成立は確実視されている。全株式を取得した場合の費用は約１０５０億円となる。

　ＨＯＹＡは来週中にＴＯＢを開始し、７月中旬に終了する。ＴＯＢで１００％取得できなかった場合は、ＨＯＹＡ株をペンタックス株主に割り当てる株式交換などで完全子会社化する。ペンタックス株は上場廃止となる。

　一方、ペンタックスは３１日に開いた臨時取締役会で、綿貫宜司社長ら全取締役８人の退任を決めた。新社長に就任する谷島信彰執行役員とＨＯＹＡから派遣される２人を含む６人の取締役を選任する議案を６月２７日の株主総会に提出する。ＨＯＹＡ出身の２人の取締役就任はＴＯＢ成立後となる。
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*1180627352*[TOB]ペンタックス取締役選任提案　スパークス、取り下げへ
（2007年5月30日読売新聞）
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　ペンタックスの筆頭株主で投信・投資顧問会社のスパークス・グループが、浦野文男前社長と森勝雄前専務らの取締役留任を求める株主提案を取り下げることが２９日明らかになった。３０日午前にもペンタックスに取り下げを通知する。

　関係者によると、浦野、森両取締役が２９日、スパークスに辞退を申し出たという。ＨＯＹＡとの経営統合を巡って混乱を招いたことなどが理由としている。

　ペンタックスは３１日に臨時取締役会を開き、人事案とＨＯＹＡのＴＯＢへの賛同を決議する方針だ。
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*1180627353*[TOB]スパークスＧ、ペンタックスへの株主提案を取り下げ
asahi.com 2007年05月30日10時25分
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　［東京　３０日　ロイター］　スパークス・グループ<8739>は３０日、関連会社が運用するファンドを通じてペンタックス<7750>に対して行っていた株主提案を取り下げると発表した。

　株主提案を取り下げた背景として、１）ペンタックスの現経営陣と対話を繰り返した結果、現経営陣よりペンタックスの企業価値向上のために株主として十分に信頼することのできる役員構成の提案を受けた、２）同社グループの提案した取締役選任議案の取締役候補だった浦野前社長、森前専務から、経営混乱の責任をとり、取締役請候補の辞退申し入れがあったこと──を挙げている。　

　ペンタックスは２５日午前に取締役８人が協議し、ＨＯＹＡ<7741>による株式公開買い付け（ＴＯＢ）後に現取締役全員が退任するとともに、鳥越興上級執行役員と谷島信彰執行役員を取締役に昇格させることで合意した。新社長は谷島氏を軸に調整している。

　新たな経営体制は、ペンタックス側２人、ＨＯＹＡ側２人、社外取締役１人の計５人で構成。ペンタックスは谷島氏のほか、鳥越興上級執行役員を新任取締役候補とする。ペンタックスの現経営陣は混乱を招いた責任を取り、綿貫宜司社長を含め８人全員が退任するとしている。
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*1180627354*[TOB]ＨＯＹＡがＴＯＢ決議、ペンタックスも賛同へ
nikkei.net 2007.5.31 (13:42)
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　ＨＯＹＡは31日の取締役会でペンタックスへのＴＯＢ（株式公開買い付け）の実施を決議した。これを受け、ペンタックスも同日午後に取締役会を開き、ＴＯＢへの賛同を全会一致で決議する。約2カ月にわたり混乱が続いた両社の経営統合問題は、ＨＯＹＡがペンタックスを買収することで決着する。

　ＨＯＹＡはＴＯＢによって発行済み株式の50％超を取得し、ペンタックスの子会社化を目指す。ＴＯＢ価格は1株770円。ＴＯＢ成立後、ＨＯＹＡは株式交換でペンタックスを完全子会社化する予定。
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*1180627355*[TOB]ＨＯＹＡ、ペンタックスへＴＯＢ決議
nikkei.net 2007.5.31 23:15
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　ＨＯＹＡによるペンタックスへのＴＯＢ（株式公開買い付け）実施の取締役会決議を受け、ペンタックスは31日取締役会を開き、ＴＯＢへの賛同を全会一致で決議した。

　ＨＯＹＡはペンタックス株の50％超を取得する方針で、ＴＯＢ成立後、早ければ11月にも株式交換でペンタックスを完全子会社化する。

　筆頭株主のスパークス・グループなど大株主の多くがＴＯＢに応じる見通し。ＴＯＢ価格は一株770円で期間は6月上旬から7月中旬まで。買い付け目標（議決権ベースの50％）を超える応募分もすべて買い取る。全株式と新株予約権付社債（転換社債＝ＣＢ）を買い付けた場合の買収総額は約1050億円。 (23:15)
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*1180190101*綿貫社長ら総退陣　ペンタックス取締役会
sankei.net (2007/05/25 01:25)
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　カメラ大手、[http://www.pentax.co.jp/:title=ペンタックス]の綿貫宜司社長は２４日、光学ガラス大手の[http://www.hoya.co.jp/:title=ＨＯＹＡ]との経営統合問題をめぐる混乱を招いた責任を取って、辞任する意向を固めた。綿貫氏の続投に難色を示していた筆頭株主の資産運用会社、[http://www.sparx.jp/:title=スパークス・グループ]にも辞意を伝えた。綿貫氏以外の７取締役も辞任の意向を固めており、取締役会は総退陣となる。後任社長は鳥越興上級執行役員（５９）を軸に調整する。

　ペンタックスは先ごろ、ＨＯＹＡによる子会社化後の取締役会に綿貫氏と鳥越氏の２人を選び、ＨＯＹＡからの２人と社外取締役１人の計５人で構成する人事案を決め、スパークスに示した。

　しかし、２２日から連日続いた両社の会談でスパークスが綿貫氏の社長留任拒否を譲らず、解任された浦野文男前社長らを取締役に再任する株主提案も取り下げなかった。

　６月下旬に株主総会を控えるペンタックスは、綿貫社長退任以外に事態収拾策はないと判断したようだ。スパークスは２４日の会談でも株主提案を取り下げず、ぎりぎりまで人事案を精査する。

　ペンタックスは２５日に予定した取締役会を来週に延期し、スパークスの結論を待ってＨＯＹＡによる株式公開買い付け（ＴＯＢ）への賛同とともに、取締役人事を決議する見通し。ＨＯＹＡは２５日の取締役会でＴＯＢ実施を決議する。二転三転した統合問題はようやく決着に向かう。
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*1180074589*ブルドック、ＴＯＢ賛否を留保　スティールに質問権行使
asahi.com 2007年05月25日14時27分
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　ソース最大手の[http://www.bulldog.co.jp/:title=ブルドックソース]（東証２部）は２５日、米系投資ファンドの[http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%8A%E3%83%BC%E3%82%BA:title=スティール・パートナーズ・ジャパン]から仕掛けられている株式公開買い付け（ＴＯＢ）への賛否の表明を「留保」することを決めた。ブルドックは情報が少ないため賛否を判断できないとしており、証券取引法に基づきスティールに対し、ＴＯＢの目的などを問う質問状を送付する。

　スティールは１８日からＴＯＢを開始したが、目的は「経営陣への信頼の証し」「業務には関与する計画はない」としているだけだ。ブルドックは回答を待って、ＴＯＢへの今後の対応を検討する考えだ。
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*1179763447*ペンタックス　社長除く７取締役退任へきょうトップ会談ＨＯＹＡに提示
（2007年5月21日読売新聞）
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　ペンタックスの綿貫宜司社長と、同社にＴＯＢ（株式公開買い付け）による統合提案をしているＨＯＹＡの鈴木洋最高経営責任者（ＣＥＯ）が、２１日に３回目のトップ会談を都内で開くことが明らかになった。ペンタックスはこの席で、現在８人いる取締役のうち、綿貫社長を除く７人が６月の株主総会で退任する案をＨＯＹＡ側に提示する見通しだ。

　統合を計画する一方の企業が、取締役の顔ぶれを大幅に一新させるのは極めて異例だ。ペンタックスは、退任する７人の代わりに社外取締役１人を選任するほか、内部昇格で取締役を補充する案を提示する方向だ。

　ペンタックス経営陣は、ＨＯＹＡとの統合計画を推進していた浦野文男・前社長ら２人と、これに反対する綿貫社長ら６人が対立してきた。

　しかし、前回の１６日のトップ会談でＴＯＢ受諾に合意したことを受け、これまで経営を迷走させた責任を明確にし、統合作業での混乱を避けるためには、経営陣の顔ぶれを大幅に代えることが必要と判断した。

　また、ペンタックスは、単独での生き残りを目指して１１日に発表した経営強化策で、カメラ、医療機器、光学部品事業への経営資源の集中を打ち出している。２１日のトップ会談では、ＴＯＢによりＨＯＹＡの子会社となった後も、２年間は３事業の一体経営を維持することを求めるとみられる。強化策をまとめた綿貫社長を留任させることで、一体経営に道筋をつけたい考えと見られる。

　これに対し、ＨＯＹＡは、ペンタックスの意向を尊重し、人事案を基本的に受け入れる方向だ。ただ、綿貫社長については、統合を巡ってペンタックスの経営を混乱させた責任があるとの見方もあり、留任は流動的だ。

　ペンタックス事業の一体経営についても、「市場の評価の低い強化策を前提にした経営方針は認められない」（ＨＯＹＡ幹部）と難色を示しており、協議は難航する可能性もある。
[http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/85/index.htm:title=関連特集Ｍ＆Ａと企業防衛]
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*1179763503*ペンタックス、綿貫社長続投案をＨＯＹＡに説明へ
asahi.com 2007年05月21日06時11分
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　ＨＯＹＡの傘下に入ることを一転して受け入れたペンタックスの綿貫宜司社長が、傘下入り後も続投する案をＨＯＹＡ側に提示する方針であることが２０日、分かった。綿貫社長は、ＨＯＹＡとの合併計画を推進した当時の浦野文男社長（現在は取締役）を解職し、計画を白紙に戻した現経営陣の中心。ＨＯＹＡ側は当初、綿貫社長に事態混乱の責任を求めていた模様だが、友好的な株式公開買い付け（ＴＯＢ）を進めるために続投案を受け入れる可能性がある。

　ペンタックス案では、現取締役８人のうち浦野前社長も含めた７人が６月２７日の株主総会で退任する。新取締役会には綿貫社長のほか、現在の執行役員クラスから４人を昇格させるほか、独自に依頼する社外取締役１人を迎える。

　２１日にＨＯＹＡの鈴木洋・最高経営責任者（ＣＥＯ）にこの案を説明する。ペンタックスの筆頭株主であるスパークス・グループは、浦野前社長ら２人の取締役再任を求める株主提案をしているが、新体制案では浦野氏らは再任しない方針。スパークスにも理解を求め、近く臨時取締役会で正式決定する。

　またＨＯＹＡ側には引き続き、カメラ、光学部品、医療機器の中核３事業の一体存続を求めている。
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*1179763711*FujiSankei Business i. 2007/5/19
　ペンタックスにＴＯＢ（株式公開買い付け）を提案しているＨＯＹＡが、ＴＯＢが成立した場合、子会社化となるペンタックスの経営を監視するため、２人程度の取締役を派遣する方向で調整していることが１８日、分かった。

　ＨＯＹＡはペンタックスの綿貫宜司社長ら現経営陣が、当初の合併を断念、単独で生き残りを目指し混乱を招いたことに不信感を強めている。ペンタックスの筆頭株主である資産運用会社のスパークス・グループも、６月の株主総会で現経営陣の退陣を求める株主提案は撤回しない公算が大きく、綿貫社長の辞任は避けられない状況となったきた。

　ＨＯＹＡは６月４日にもＴＯＢを開始する方針だが、成立した場合、当初の経営統合ではなく、子会社としてペンタックスを傘下に置く方針。ペンタックスが一定期間の存続を求めているほか、ペンタックスから取締役を迎え入れる統合よりも子会社化方式の方がスムーズな業務運営が可能と判断し取締役を派遣することにした。

　ペンタックスは、ＴＯＢ受け入れの条件として、現経営陣の残留を求める意向だったが、ＨＯＹＡとスパークスの反発で断念せざるを得なくなった。
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*1179618879*ベネッセがＴＯＢ発表　東京個別指導学院を子会社化へ
asahi.com 2007年05月19日12時58分
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　通信教育大手の「ベネッセコーポレーション」（岡山市）は１８日、首都圏を中心に個別指導専門の学習塾を展開する「東京個別指導学院」（東京）の子会社化を目指し、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施する、と発表した。東京個別も同日の取締役会でＴＯＢへの賛同を決議した。ベネッセは昨年、予備校「お茶の水ゼミナール」（東京）を買収、教室事業に本格参入している。

　東京個別は８５年の設立で、中高生対象の個別指導塾としては草分け。首都圏を中心に１９２教室を運営しており、昨年度の売上高は約１６０億円で、直営塾としては業界３位だ。

　少子化や他社も個別指導を強化したため競争が激化しており、教材開発などでベネッセと協力して生き残りを図る。ベネッセも、教室事業を主力の通信教育に並ぶ事業に成長させたい考えだ。

　ＴＯＢ期間は２３日から６月１９日で、買い付け価格は１株３８０円。総額は最大１２７億円にのぼる。成立後も、東京個別は東証１部上場を維持する予定だ。
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*1179618880*買収防衛策　導入次々
asahi.com 2007年05月19日
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　株式上場企業の９％（３３８社）が企業買収への防衛策を導入したことが１８日までの野村証券の集計でわかった。東証１部に限ると１５％（２６９社）に達する。企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）が増え、内外の投資ファンドの動きも活発化。５月には三角合併も解禁されるなど外国企業が日本企業を買収しやすくなった。世界的な企業再編時代に経営者の危機感は強まっている。

[http://www.asahi.com/business/topics/images/TKY200705190004.jpg:title=買収防衛策発動への主な流れ ]

　今年はコクヨ、王子製紙、ベスト電器、三菱地所など計１６０社が導入。３月期決算発表に合わせて導入を表明する企業も相次ぎ、昨年の１５１社を既に上回った。

　導入企業は業種別では鉄鋼、非鉄金属など世界再編が進む業界が目立つ。王子製紙が北越製紙に敵対的な株式公開買い付け（ＴＯＢ）を仕掛けた紙・パルプ業界や、阪急、阪神の両電鉄が経営統合した陸運業界などでも増えた。

　防衛策で大半を占めるのが、ＴＯＢなどを打診してきた買収者に事前に目的や手法を問う「事前警告型」だ。企業側の第三者による審査委員会が「高値で売り抜ける目的」などと判断した場合、買収者の持ち株比率を下げるために新株発行などの防衛策を発動できるというものだ。

●「前例」増え枠組み定着

　導入急増の背景には、買収の動きが活発になっていることへの対応が必要になっていることに加え、日本企業にあった防衛策の枠組みが整いつつあることもある。たとえば、一部の機関投資家から導入条件に「株主の賛同」を含めることが主張されたことを受け、株主総会での承認手続きを踏む方法が定着した。各社の防衛策は「大半が同じ内容で、発表文の書き方まで似ている」（大和総研制度調査部の金本悠希氏）という。

　とはいえ買収防衛策を導入しても、買収者が示した経営改善策が多くの株主から評価を受けたり多額の資金で買収に乗り出されたりすれば、防ぐことは難しい。野村証券投資調査部の西山賢吾氏は「守るべきは経営陣でなく企業の価値。経営陣が株主から高く評価されるような価値向上策に取り組むかどうかがいっそう問われる」と話す。
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*1179618881*ファンド会社が「敵対的ＴＯＢ」　ＭＢＯ失敗の会社に
asahi.com 2007年05月18日22時00分
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　不動産ファンド運営のダヴィンチ・アドバイザーズは１８日、不動産会社のテーオーシー（ＴＯＣ）に対して株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施する、と発表した。ダヴィンチによると、ＴＯＣは賛同しておらず敵対的ＴＯＢとなる。

　ダヴィンチは傘下の子会社を通じてＴＯＣの発行済み株式をすでに１０．０２％保有する。ＴＯＣは４月、経営陣による自社株買収（ＭＢＯ）を実施すると発表。だが、ダヴィンチがＭＢＯ価格が保有不動産の含み益を反映していないとして、より高い価格でのＴＯＢを提案し、ＭＢＯは失敗に終わっていた。

　買い付け価格は１７日の終値（１０７６円）より約２．２％高い１株１１００円で、過半数の株式取得をめざす。買い付け期間は２１日～７月１８日。過半数の取得には約７５０億円が必要となる。
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*1179618882*米系投資ファンドのスティール、ブルドックのＴＯＢ開始
asahi.com 2007年05月18日21時48分
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　米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンは１８日、ソース製造最大手のブルドックソース（東証２部）に対する株式の公開買い付け（ＴＯＢ）を始めた。ブルドック側は同日午前、記者会見し、スティールへの不信感をにじませ、近く対抗措置を含む何らかの対応を決める方針を表明した。

　スティールの買い付け公告によると、ＴＯＢ期間は１８日から６月２８日まで。買い付け価格は１６日までのブルドック株の１カ月終値平均に約１８％上乗せした１５８４円。買い付け目的は「全株式の取得」で、応募された全株式を買い取る。

　ブルドックの株価はスティールのＴＯＢ表明で高騰。１８日の終値は１６５０円で、ＴＯＢ価格を上回っている。
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*1179618883*ブルドック株がストップ高買い気配、ＴＯＢに期待
asahi.com 2007年05月17日11時25分
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　［東京　１６日　ロイター］　午前の株式市場で、ブルドックソース<2804>がストップ高買い気配。スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドが１６日、１株１５８４円でＴＯＢ（株式公開買い付け）をする意向を伝えたと発表したことで、[http://stock.asahi.com/search/quote.cgi?F=asahicom/Qqdetail1&QCODE=2804&MKTN=T:title=ＴＯＢを期待した買いが入っているという]。

　これについて、ブルドックソースではコメントを発表、スティール・パートナーズが公開買い付けの条件や経営に関する関与の方針などを十分に明らかにしていないことから、情報の開示を受けた段階で慎重に判断するとしている。ただ、ＴＯＢが同社の企業価値や株主共同の利益の最大化に資するかどうかについては相当の懸念を持っているという。
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*1179618884*スティール、ブルドックソース株を1584円でＴＯＢの意向
asahi.com 2007年05月16日16時54分
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　［東京　１６日　ロイター］　スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドは１６日、ブルドックソース<2804>に対し、１株１５８４円でＴＯＢ（株式公開買い付け）をする意向を伝えたと発表した。スティールは、ウォーレン・リヒテンシュタイン代表名で１１日付と１５日付で書簡を送り、１００％の株式を取得する考えを伝えたという。

　ＴＯＢ価格は１４日終値（１３２０円）に２０％のプレミアムを乗せた水準。

　ブルドッグの経営企画部によると、同社は買収防衛策を導入していない。スティールからの書簡が届いたか否かの確認も含め「今後の対応を検討する」（経営企画）としている。

　スティールは共同保有とあわせてブルドッグ株を１０．１５％保有する筆頭株主。ブルドッグの時価総額は約２５０億円で、スティールが提案した価格で全株を買い付けた場合、買収金額は約３００億円になる。

　スティールは１１日付の書簡で「長期視点に立って株主価値向上のために経営陣に協力する」との考えを伝えた。ただ、ＴＯＢの開始日など日程は「最終調整中でまだ確定していない」（スティールの広報担当者）としている。

　ブルドッグは１９０２年創業の老舗ソースメーカーで、傘下にイカリソースも保有する。５月７日には調味料市場の競争激化の影響を理由に２００７年３月期の連結業績見通しの下方修正を発表。売上高は１６７億６０００万円（前回予想は１８６億円）、純利益は５億４０００万円（同６億３０００万円）となる見通し。
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*1178544060*回転すし「びっくり本舗」が「マリンポリス」を子会社に
asahi.com 2007年05月07日19時47分
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　回転すし業の「[http://bikkuri-sushi.jp/:title=びっくり本舗]」（東京、４６店舗）は７日、西日本を展開する同業の「[http://www.marinepolis.co.jp/:title=マリンポリス]」（岡山市、９６店舗）を株式公開買い付け（ＴＯＢ）で完全子会社化すると発表した。８日から実施、マリンポリスの全株取得を目指す。マリンポリスも同日、ＴＯＢ受け入れを表明した。買い付け価格は１株１０００円で、総額は約２９億円以上。両社は営業地域を補完できる上、規模拡大で仕入れ力強化や店舗運営のコスト削減が図れると判断した。
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*1177770598*[TOB]ペンタックス、前社長ら再任の株主提案に「断固反対」
asahi.com 2007年04月27日19時08分
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　ペンタックスは２７日、筆頭株主の投資会社スパークス・グループが浦野文男前社長と森勝雄前専務の取締役再任を求めたことに対し、「断固反対する」とのコメントを発表した。ただ、スパークスが社外取締役候補として推薦した経営コンサルティング会社アリックス・パートナーズ・アジア日本代表の西浦裕二氏については、受け入れ協議に応じる姿勢を示した。

　ペンタックスは提案について「事実誤認があるほか、当社経営陣に対しても不適切な表現が散見される。理解が得られず、誠に遺憾」とした。

　解職された浦野前社長らについては「独断専行ともいうべき強引な手法で取締役会を運営し、ＨＯＹＡとの合併協議でも他の取締役に情報開示を行わず、社内に混乱が生じた。両氏が再任された場合、さらなる混乱が生じるのは必至」と主張。現任社外監査役についても、「重責を十分に全うしている」と反論した。

　ただ、スパークスが提案した社外取締役候補や社外監査役候補については「詳細な説明を求めたうえ、対応を正式に決定する」としつつも、「社外取締役の導入は望ましいと考える」と前向きな姿勢を示している。
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*1177640540*[TOB]シティの日興ＴＯＢが成立　６１％取得
asahi.com 2007年04月27日08時36分
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　米金融大手の[http://www.citigroup.jp/japanese/:title=シティグループ]は２７日、国内証券業界３位の[http://www.nikko.jp/:title=日興コーディアルグループ]に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）が成功し、日興を子会社にすると発表した。シティの保有分と、ＴＯＢに応募のあった株式の合計が日興株全体の６１．０８％となり、ＴＯＢ成立の最低条件としていた５０％を超えた。大手証券が外資の傘下に入るのは初めて。不正決算による顧客離れなどで経営が揺らいでいた日興はシティの支援を受け、再建を進めることになった。

　シティによると、ＴＯＢに応募があったのは約５億４０００万株で、議決権ベースで５６％に達した。シティは買い付け価格を１株１７００円に設定しており、買収総額は９２００億円に上り、外資による日本企業買収では過去最大級。５月９日に決済する。

　[http://www.mizuhocbk.co.jp/:title=みずほコーポレート銀行]や[http://www.toyota.co.jp/:title=トヨタ自動車]、[http://www.dai-ichi-life.co.jp/:title=第一生命]など国内の法人株主は大半がＴＯＢに応じた模様だ。国内の個人投資家の多くも売却したとみられる。また、日興株の６割超を保有する外国人株主も相当数が売却に応じたとみられる。

　一時、合計２５％超まで日興株を買い進めた四つの海外投資ファンドは「ＴＯＢ価格が安すぎる」などと不満を表明してきた。最終的にＴＯＢに応募したかどうかは不明だが、「一部は売却に応じたようだ」（日興関係者）との情報もある。
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*1177597657*ペンタックス内紛激化　ＨＯＹＡ対応巡り　株主総会提案へ
（2007年4月26日読売新聞）
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新社長ら　ＴＯＢ推進派追放
筆頭株主　経営陣入れ替えを

　ペンタックスの綿貫宜司社長ら新経営陣は２５日、ＨＯＹＡが検討している株式公開買い付け（ＴＯＢ）に前向きとされる浦野文男前社長と森勝雄前専務を、６月の株主総会に諮る取締役選任議案から外す方針を固めた。一方、ペンタックスの筆頭株主で投信・投資顧問会社のスパークス・グループは２５日、統合推進の立場から、経営陣の入れ替えなどを求める株主提案を行うと発表した。ペンタックスの内紛は、分裂した経営陣と大株主が取締役の地位を巡り真っ向から対立する異例の事態となった。

　ペンタックスが６月２２日に開催を予定する株主総会で、８人の取締役全員が改選期を迎える。このうち、綿貫社長ら６人がＨＯＹＡによるＴＯＢに慎重とされ、浦野、森の両氏を取締役から外すことで、経営陣から推進派を追放する狙いと見られる。

　一方、スパークスは「新経営陣は内紛の結果現在の地位に就いた。経営能力が未知数で、株主からの負託に堪えると信頼できる状況にない」と厳しく批判。株主提案では、浦野、森両氏と、社外取締役として、経営コンサルティング会社アリックス・パートナーズの西浦裕二・日本代表の３人のみを選任するよう求める。

　関係者によると、スパークス関係者は株主提案の期限直前の２５日、ペンタックス首脳と会談し、株主提案書を渡した。ペンタックスは、浦野前社長ら２人の選任は認めない方針を伝えるとともに、経営の透明性を高めるため、社外取締役を選任することを提案した。スパークスの推す人物を複数受け入れることも打診した。スパークスは協議に応じる意向を示したが、今後の協議次第では、株主総会での決議を巡る委任状争奪戦に発展する可能性もある。
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*1177085422*ＨＯＹＡ、ペンタとの交渉延長　友好的ＴＯＢ促す
sankei.co.jp (2007/04/21 00:28)
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　光学ガラス大手のＨＯＹＡとカメラ大手のペンタックスの経営統合問題で、ＨＯＹＡが交渉期限を５月末まで延長するとペンタックスに通知したことが２０日、わかった。ＨＯＹＡは当初、今月２３日の取締役会を交渉期限の目安としていた。だが、ペンタックスも統合協議に応じる姿勢を見せたため、時間をかけて「友好的ＴＯＢ」となるようペンタックス経営陣に働きかける考えだ。

　ＨＯＹＡは２３日に株式公開買い付け（ＴＯＢ）の是非を決議する予定。しかし、ペンタックス社内にはＨＯＹＡとの統合に反対の意見が多い。ＨＯＹＡも「交渉期限内の敵対的ＴＯＢは相手に失礼」（首脳）と慎重姿勢を強めている。

　このため、ＨＯＹＡがＴＯＢ実施を決議しても「敵対的ＴＯＢ」の姿勢をとらず、今後も話し合いを重視する方針だ。当面の交渉期限は昨年１２月に両社が交わした合併の基本契約書の有効期限である５月末までとする。

　一方、ペンタックスは２０日、みずほコーポレート銀行系のみずほ証券と、財務・金融などの指南役となるファイナンシャル・アドバイザー（ＦＡ）契約を結んだ。みずほコーポ銀はペンタックスの主力行で約４．８％を出資する大株主だ。
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*1176912991*[TOB]ＨＯＹＡとペンタックス、ＴＯＢめぐりトップ会談
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　光学ガラス大手ＨＯＹＡの鈴木洋最高経営責任者（ＣＥＯ）と精密機器大手ペンタックスの綿貫宜司社長が１８日、都内で会談し、ＨＯＹＡが求めている株式の公開買い付け（ＴＯＢ）による経営統合について協議した。

　綿貫社長は「引き続き（ＴＯＢも含めて）経営統合について協議を進めていきたい」などと回答し、ＴＯＢに対する明確な態度は示さなかった模様だ。また、合併に代わる企業価値向上の対案を検討中として、結論を出すまでに一定の時間がかかることに理解を求めたとみられる。

　一方、ＨＯＹＡは「ペンタックス側から真摯（しんし）な提案をもらった。これから検討したい」（ＩＲ・広報グループ）としている。

　ＨＯＹＡは、トップ会談でペンタックス側の考えを聞き、２３日の取締役会で、ＴＯＢ実施の是非を判断する予定だった。しかし、社外取締役の中には敵対的なＴＯＢに反対する意見があり、ペンタックス経営陣の態度が明確でない段階で、２３日にＴＯＢ実施を決めることができるかどうかは微妙だ。
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（2007年4月18日21時24分読売新聞）

*1176912992*[TOB]ＨＯＹＡとペンタックスの統合問題、今週ヤマ場
nikkei.jp 4/15
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　ＨＯＹＡとペンタックスの経営統合問題が今週、ヤマ場を迎える。ＨＯＹＡは23日の取締役会でＴＯＢ（株式公開買い付け）の是非を決議する方針だが、10日に就任した綿貫宜司社長らペンタックス新経営陣は依然、ＴＯＢへの賛否を明確にしていない。今週中に実現する見通しのトップ会談が、統合の行方を左右しそうだ。

　ＨＯＹＡは14日、ペンタックスにＴＯＢへの賛否を問う質問状を改めて送った。ペンタックスが「経営統合はこれからの検討課題」としており、態度が不明確だからだ。回答期限の週半ばまでにペンタックスがどのような回答をするかも、交渉のカギを握る。 (07:00)
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*1176912993*[TOB]ペンタックス、ＨＯＹＡのＴＯＢ受け入れ拒否へ
sankei.co.jp (2007/04/18 02:42)
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　カメラ大手のペンタックスが、光学ガラス大手のＨＯＹＡから提案されていた株式公開買い付け（ＴＯＢ）に対し、拒否する方針を固めたことが１７日、分かった。ペンタックスは１８日に臨時取締役会を開いて決議する見通し。ＨＯＹＡの鈴木洋最高経営責任者（ＣＥＯ）とペンタックスの綿貫宜司社長は同日午後、都内でトップ会談を開き、今後の統合のあり方について協議する。

　ＨＯＹＡは２３日に開く取締役会で、ＴＯＢを実施するかどうかを決議する。ペンタックスから賛同が得られないままＴＯＢへ踏み切れば敵対的買収へと発展するが、ＨＯＹＡ側は社外取締役を中心に「強行的買収には慎重」（関係者）な意見も強い。

　一方、ペンタックスの筆頭株主である投資ファンド、スパークス・グループは、ＨＯＹＡのＴＯＢを支持しており、ペンタックスに経営統合への対案を要求している。ペンタックスは１７日、スパークス側にＴＯＢの受け入れ拒否を伝えたもようだが、大株主の意向によっては買収の行方が二転三転する可能性もある。
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*1176912994*[TOB]「ペンタックスにはHOYA以上の株主価値向上案示す義務」、スパークス・グループ
nikkeibp 2007年4月16日 18時16分
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資産運用会社スパークス・グループは4月16日、投資先であるペンタックスがHOYAとの合併断念を表明したことについて、「ペンタックスの経営陣には、HOYAの提案と同等以上の株主価値向上案を、HOYAと同等のスピード感で市場に示す義務がある」とする声明を出した。

スパークス・グループでは、ペンタックスとHOYAの経営統合を市場が高く評価し、そうした評価がペンタックスの株価を支えているとの認識を示した。

そのため、ペンタックスの経営陣が合理的な代替案を用意せずHOYAとの合併断念を決議したのであれば、憂慮すべき行動であると主張。経営陣に対し忠実義務と善管注意義務の履行を求めた。

なお、HOYAが検討するペンタックス株式の公開買付け（TOB）については「一般に非常にフェアな手法である」として肯定的な評価を述べた。

スパークス・グループは3月27日現在、傘下2社を通じ、ペンタックス株の23.98％を保有する。
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*1176913103*[TOB]サマンサＪＰが続伸、スタイライフへのＴＯＢ成立を材料視
株式新聞　04月18日 16:59
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　サマンサタバサジャパンリミテッド <7829> が続伸、一時３万８０００円高の３０万３０００円まで上昇した。若い女性向けにバッグやジュエリー販売を手掛ける同社は１７日、３月１６日から実施していた通販サイトや雑誌ルックスを手掛けるスタイライフ <3037> へのＴＯＢ（株式公開買い付け）が、４月１６日をもって終了したと発表、材料視されているようだ。
　６８００株の予定買い付け株数に対し、１万２６８株の応募があったが、同社は予定数のみを買い付け、スタイライフを連結子会社化した。ＴＯＢ価格は２７万円で、買い付け資金は１８億３６００万円となった。スタイライフの上場は維持される。
　サマンサＪＰでは、今後の業績に与える影響は現在精査中で、確定後開示するとしている。
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*1176913104*実力社長を解職　ペンタックス「４月革命」の次 (1)
東洋経済(2007/04/18)
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老舗カメラ企業・ペンタックスが揺れている。ＨＯＹＡとの統合を推進した実力社長が解職、合併もいったん撤回された。クーデター派は統合協議の継続を強調するが…。（『週刊東洋経済』４月２１日号）

　「３月末まで取締役一丸となり合併作業を進めていた。解職された理由がさっぱりわからない」

　４月１０日夜、都内の自宅玄関前で取材に応じたペンタックスの浦野文男・前社長は、困惑の表情を浮かべた。

　その日の朝８時半に開かれた臨時取締役会。８人いる取締役の１人が浦野社長の解職動議を提出、賛成多数で可決された。さらに浦野氏と歩調を合わせていた森勝雄専務も道連れとなった。代わりに社長に昇格したのは、末席取締役の綿貫宜司氏だった。

　ペンタックスは１０月にＨＯＹＡと合併することを決めていた。「ガラスをコアとしたデバイスで営業利益率３０％をたたき出すＨＯＹＡと、光学技術で定評のペンタックスは理想的な組み合わせ」（ゴールドマン・サックス証券の堀江伸アナリスト）と、市場も極めて好意的だった。

　ただし、両社の合併比率に不満を持つ向きがあったのも確か。大株主であるスパークスグループやフィデリティ投信といった機関投資家である。ペンタックスの一部取締役はそうした大株主に便乗したものとみられる。

　「開かれた経営がなされていなかった」。浦野氏の更迭に成功した綿貫氏らは、１０日夕方の会見でそう非難を浴びせた。実は、昨年１２月の合併発表において、当日朝まで浦野前社長は大半の取締役に統合交渉の事実を知らせていなかったのだ。
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*1176913357*[TOB]ＨＯＹＡ、ＴＯＢ回答「13日中に」・ペンタックスに要請
nikkei.co.jp 4/13
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　ＨＯＹＡがペンタックスに対し、ＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施した場合に賛同するかどうか13日中に回答するよう求めていることが分かった。浦野文男前社長らを解職した経緯についても説明を求めている。ただペンタックスが回答するかは不透明で、ＨＯＹＡ首脳は12日夜、「13日までに回答がなければ面会を求めたい」と述べた。

　ペンタックス幹部は10日にＨＯＹＡ本社を訪れ、浦野氏の社長解職と綿貫宜司取締役の社長就任を伝え、ＨＯＹＡとの合併断念と経営統合の協議継続の方針も通知した。ＨＯＹＡはペンタックスがＴＯＢへの賛否を明確にしていないほか、解職の経緯などの説明が不十分として回答するよう求めていた。(07:00)
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*1176913358*[TOB]レックスＴＯＢ「安すぎ」…株主１２１人が地裁に申し立て
（2007年4月12日13時42分読売新聞）
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　焼き肉チェーン「牛角」などを展開するレックス・ホールディングスの個人株主１２１人は１２日午前、同社が実施した経営陣による企業買収（ＭＢＯ）に関し、株式の買い取り価格が低すぎるとして、東京地裁に対し、会社法１７２条に基づく株式買い取り価格決定申し立てを行った。

　レックスはＭＢＯの一環として、１株当たり２３万円を買い付け価格とした株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、ＴＯＢに応じなかった株主に対しても同額で買い取ることを決めている。

　申し立てを行ったのは、ＴＯＢに応じなかった個人株主らで、同社が行ったＴＯＢ価格は低すぎ、「１株あたり５０万円を下回らない価格」が適正と主張している。

　一方、レックスは「価格は適切に決められており、株主の９割はＴＯＢに賛同している」としている。
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*1176913359*[TOB]ペンタックス、10日にＨＯＹＡのＴＯＢ賛否を決議
reuters 2007/04/09 11:21
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　［東京　９日　ロイター］　ペンタックスの浦野文男社長は９日午前、ロイターを含む複数の報道関係者に対し、１０日午前８時半から臨時取締役会を開き、ＨＯＹＡからのＴＯＢ（株式公開買い付け）に対する賛否を決議することを明らかにした。

　決議の見通しは「分からない」という。また、浦野社長は臨時取締役会で辞表を提出する意向も明らかにした。後任は綿貫宜司取締役が最有力だという。

　一方のＨＯＹＡは、９日に予定していたペンタックスに対するＴＯＢ決議が１０日以降にずれ込む可能性が高まった。当初は書面による持ち回り取締役会により、９日に社外取締役からＴＯＢ実施の承認を得る予定だったが、ペンタックス側の経営陣が分裂状態にあることが明らかになり、実際に臨時取締役会を開いて協議する方針に変更した。ＨＯＹＡの広報担当者によると、社外取締役５人の日程調整が難しく、９日中に臨時取締役会を開いてＴＯＢを機関決定できるかどうかは流動的だという。

　＜ペンタックス取締役８人のうち６人が合併に反対＞

　ペンタックスは、ＨＯＹＡ側がＴＯＢを機関決定したうえで賛否を決議する。現時点では１０日午前８時半から臨時取締役会を開いて決議する予定。９日午前にロイターなどの取材に答えた浦野社長は決議の見通しについて「（ＴＯＢが明らかになった）金曜日（６日）以降に他の取締役と話しておらず、分からない」と語った。

　浦野社長によると、４日時点で同社取締役８人のうち６人がＨＯＹＡとの合併に反対の意向を表明。創業家に近い取締役が、ＨＯＹＡのコーポレートガバナンスが厳しすぎるなどの理由で反対を主導したという。また、反対６人のうち１人は、株主総会での承認を得ることが難しいことを理由に挙げた。合併に賛成したのは浦野社長と森勝雄専務だけだった。ただ、４日時点ではＨＯＹＡとの合併を白紙撤回する決議は行っていないという。

　また、浦野社長はＨＯＹＡとの合併をめぐる経営内部の混乱を受け、１０日の臨時取締役会で辞表を提出する考えを明らかにした。６月の株主総会までは取締役にとどまる意向。後任社長は綿貫宜司取締役が最有力だという。

　ＨＯＹＡとペンタックスは昨年１２月２１日に合併を発表。ペンタックス株１に対しＨＯＹＡ株０．１５８を割り当てる方法で準備を進めていた。しかし、ペンタックスの一部株主から合併比率に対する不満が出ていたため、ＨＯＹＡは統合方法を合併からＴＯＢに変更。ただ、ペンタックスの大半の取締役がＨＯＹＡとの合併自体に反対する中、ＨＯＹＡの子会社となるＴＯＢでは、ペンタックス側の抵抗が一段と強まる可能性もある。敵対的になってもＨＯＹＡがＴＯＢに踏み切るかどうかが焦点となる。

【写真】４月９日、ペンタックスの浦野社長は１０日午前８時半から臨時取締役会を開いてＨＯＹＡからのＴＯＢに対する賛否を決議することを明らかに。２００３年８月撮影（２００７年　ロイター/Yuriko Nakao）
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*1176913360*[TOB]ＨＯＹＡ　ペンタックスにＴＯＢ
（2007年4月9日読売新聞）
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合併方針を転換　買い取り価格上げ

　光学ガラス最大手のＨＯＹＡは６日、合併に基本合意していた精密機器大手のペンタックスに対し、ＴＯＢ（株式公開買い付け）を行う方針を明らかにした。発行済み株式の過半数の取得を目指し、ペンタックスを子会社化する考えだ。両社の合併比率がペンタックス株主に不利だとしてペンタックスの複数の株主から不満が出ていることに配慮し、ペンタックス株に対するプレミアム（上乗せ）を従来の１割から２割に高めて買い取り価格を実質的に引き上げる。

　ＨＯＹＡによると、ＴＯＢ期間は６月下旬から７月上旬まで。買い取り価格は１株７７０円を予定している。７７０円ならプレミアムは２０％程度になる。ペンタックスの主な経営陣はＴＯＢに賛同している模様で、ペンタックスは「円滑に統合を進めるという認識は、ＨＯＹＡと共通している」とコメントしている。

　ＨＯＹＡとペンタックスは昨年１２月、今年１０月に合併することに基本合意し、今月上旬に最終契約を結ぶ予定だった。基本合意ではペンタックス株１株にＨＯＹＡ株０・１５８株を割り当てる予定だったが、基本合意直前のペンタックスの株価に対するプレミアムが約１０％にとどまるため、投資ファンドなどペンタックスの複数の株主が合併比率の見直しを求めていた。

　合併比率の見直しではなくＴＯＢによる子会社化に切り替える理由について、ＨＯＹＡは「基本合意後、合併で一つの法人になると、ペンタックスと第三者の企業との間で交わされた契約がＨＯＹＡに及び、ＨＯＹＡの事業継続に支障が出ることが分かったため」（ＩＲ・広報グループ）と説明している。

　企業の株式交換比率を巡っては、大阪製鉄による東京鋼鉄の完全子会社化案に対し、東京鋼鉄の株主の投資ファンドが異議を唱えて他の個人株主らの支持を集め、今年２月の臨時株主総会で議案を否決に持ち込んだ例がある。
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*1176913361*ＨＯＹＡがＴＯＢに転換・合併断念、４日に決議
nikkei.jp 4/7
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　ＨＯＹＡがペンタックスとの合併計画をＴＯＢ（株式公開買い付け）に切り替えた経緯が7日、明らかになった。ペンタックスの取締役会で合併を断念する動議が可決され、通知を受けたＨＯＹＡ経営陣が次善の策として急きょ選択した。ＨＯＹＡとの統合に対するペンタックス側の「アレルギー」は強く、ＴＯＢを巡って取締役会は分裂状態にある。同社が受け入れるかどうかは不透明さを増している。

　4日のペンタックス臨時取締役会。同社株主の一部から合併比率に不満が出ているため「このまま合併計画を進めても株主総会で否決されるリスクがある」として合併断念の動議が提出された。採決の結果は賛成6、反対2。反対したのは浦野文男社長（63）と森勝雄取締役専務執行役員（62）だけだった。(07:00)
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*1176913362*[TOB]ＨＯＹＡ、ペンタックスにＴＯＢ実施へ　合併計画見直し
sankei.co.jp (2007/04/06 21:40)
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　光学ガラスメーカーのＨＯＹＡが、今年１０月に合併することで基本合意していたカメラ大手のペンタックスに対し、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、子会社化する方向で検討に入ったことが６日、分かった。

　両社の合併比率に対してペンタックスの株主から異論が出たため計画を見直す。合併をＴＯＢに切り替えて、買い取り価格を実質的に引き上げる方が、ペンタックス株主の理解を得やすいと判断した。経営統合への手続きの透明性を高める狙いもある。

　ペンタックスは「現時点では正式な提案は受けていない」とのコメントを発表。経営陣がＴＯＢに賛同するかどうか明確にしなかった。

　ＨＯＹＡはペンタックスの発行済み株式の過半数を取得し、経営権を得たい考え。子会社化した後に将来的に合併する方針は変えない。株式の買い付け価格は１株当たり７７０円程度（６日終値は７３３円）、ＴＯＢ開始は６月下旬とする方向で検討している。

　ＨＯＹＡは光学ガラスやメガネレンズ分野で高いシェアを持ち、ペンタックスはデジタルカメラや内視鏡など最終製品に強みを持つ。両社は光学技術を融合し総合光学メーカーを目指すため、４月上旬までに最終契約を調印するとしていた。
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大阪府岸和田市立保育所民営化ガイドラインパブリックコメント

私の知り合いが実際に送ったパブリックコメントを、その方の許可を得て、全文を転載します。何かの参考になればと思います。

岸和田市役所　児童福祉部　保育課御中

下記理由により，民営化に反対する。

１．「保育サービスの向上」につき，根拠がない。

＞移管されると…，十分な対応をとる必要があります
市の政策変更により制度変更をする以上，従前の「保育サービス」を「維持」するために「十分な対応」をとるのは，当然のことである。従って，これをもって保育サービスの「向上」とすることはできない。
仮に「十分な対応」により保育サービスが向上するとしても，対応の具体的内容が明らかでない。

＞延長保育時間の拡大等も含め
「延長保育の拡大」が保護者のニーズであることにつき，全国一般抽象的にはそうだとしても，岸和田市において個別具体的にそうである旨の合理的根拠による証明がない。
仮に上記が証明されても，拡大「等」としており，「拡大」を市の具体的な法的義務としていない。
仮にこれを法的義務ととらえても，時間，保育内容，対象保育所の範囲など，具体的にいかなる法的義務を負うのかが明らかでない。
従って，かかる「拡大」も，民営化により保育サービスが向上することの根拠とならない。

２．民間移管先の選定基準が明らかでない。

＞公正・公平に選定していきたいと考えています
市民の税金を投入する以上，現在ないし近い将来に保育サービスを利用する者だけの問題ではないから，公正公平な選定は当然であり，「考えて」いくだけとするのは違法である。
従って，公正公平を確保するための具体的な施策を明らかにすべきである。

３．引継ぎの態様が明らかでない。
＞移管後の一定の期間について、元の市立保育所職員の派遣を考えております
民営化に際し，「引継ぎ」が重要であることは是認できる。
しかし，その期間につき，「一定の」としており，具体性を欠く。
また，「元の私立保育所職員」とするのみで，派遣される人数，及びキャリアなど派遣される元職員の選定要素が明らかでない。
さらに，「派遣」において，具体的な対応方法が全く記載されておらず，派遣によりいかなる「引継ぎ」の効果があるのか，不明である。
加えて，「派遣」により，民間移管先が元職員の指示に従う等の法的義務を負わなければ「引継ぎ」による利点はないが，かかる義務につき，記載がない。

以上の項目につき，明らかにすべきである。

４．今後の市立保育所の役割が明らかでない。
＞（市立保育所は，）必要とする地域に配置したいと考えています
市立保育所を必要とする地域に配置することは，是認できる。
ここで，現存する市立保育所は，現に市民に必要とされている。なぜなら，現存する市立保育所は，いずれも，定員を超える児童を受け入れているからである。
すると，現に必要とされている市立保育所を民営化すれば，上記「市立保育所の役割」を果たせない。
従って，上記役割を果たすには，現存する市立保育所を民営化することはできない。

＞地域によって定員割れをおこす保育所も想定されることから、保育所の小規模化についても市立で対応していくことが必要となります
保育所が定員割れを起こすとする旨の想定につき，具体的根拠を示しておらず，証明がない。

５．５か年計画は，合理性を欠く。
「５か年計画」において先行して民営化する保育所の選定は，先行して民営化する必要性，相当性及び緊急性など，何らかの基準をもってなすべきである。なぜなら，先行した民営化が成功するか否かで，今後の民営化に大きな影響を与えるからである。
しかるに，「５か年計画」で挙げる対象保育所の選定理由が全く明らかでない。

また，
＞「保護者等に理解を得るための説明に1年を当てる，移管先の公募・選考・選定等に1年を当てる」
とするが，「説明」は「理解を得る」ためのものである。しかるに，「１年を当てる」とするのは，理解を得られなくとも１年で説明を打ち切ることを前提にしており，「理解を得るための説明」との記述は論理性を欠く。
「移管先の公募・選考・選定」にも同様のことが言え，「３年目の当初」の事業開始という結論を先にした議論であり，論理性を欠く。

以上から，かかる５か年計画は，合理性を欠き，是認できない。

以上

http://www.city.kishiwada.osaka.jp/iken/20070312hoiku.doc

---
岸和田市立保育所民営化ガイドラインにご意見をお寄せください。

（意見公募）

現在、保育所を取り巻く環境は、国の規制緩和や三位一体の改革など、地方の自主的な判断により少子化対策に取り組んでいこうとする方向にあって、今後においても、保育を取り巻く環境は大きく変化していくものと予想されます。

このような状況の中で、少子化への対応は本市にとって最重要課題であり、子どもが健やかに生まれ育つ環境づくりのために、いわゆる次世代育成支援策について重点的に取り組むとともに、本市行財政再建の取り組みの一つとして、より効率的・効果的な保育所運営を行わなければならないと考えています。

そこで、本市では民間活力を導入し、施設の改善や、より上質な保育サービスを長期にわたり安定的に提供するため、

１．今日的な保育需要への対応と老朽化等による市立保育所の施設等の改善を図っていく。

２．公・民の役割を明確にし、全ての子どもと家庭への支援という観点から、新たな子育てサービスに十分かつ効果的に応えていく。

３．持続可能かつ効率的・効果的な保育所運営を展開するため民間活力の導入を図っていく。

の３点を基本的な考え方として、市立保育所の民営化を検討し、移管先の選定方法、市立保育所の役割や対象となる保育所等を岸和田市立保育所民営化ガイドラインとして作成しました。

　このガイドラインは民営化を実施するための基本的な指針となるものです。

　ぜひ、皆さんの意見をお寄せください。

●このガイドラインは３月１２日（月）～４月１２日（木）に市ホームページに掲載しているほか、市役所改革推進室情報公開コーナー、保育課、各市民センター、山滝支所にも備えています。

●意見募集期間　３月１２日（月）から４月１２日（木）まで

●意見提出方法　住所、氏名、連絡先と意見を記入し、直接持参または郵送、ファクス、電子メールで保育課まで

●問合せ先　岸和田市役所　児童福祉部　保育課

〒596-8510　岸和田市岸城町７－１

電話423-9482　ファクス423-0089　

電子メールhoiku@city.kishiwada.osaka.jp

岸和田市立保育所民営化ガイドライン
平成１８年１２月岸和田市

市立保育所の民営化にあたって

保育所を取り巻く環境は、国の規制緩和や三位一体の改革など、地方の自主的な判断により少子化対策に取り組んでいこうとする方向にあって、今後においても、保育を取り巻く環境は大きく変化していくものと予想されます。

　このような状況の中で、少子化への対応は岸和田市にとって最重要課題であり、子どもが健やかに生まれ育つ環境づくりのために、いわゆる次世代育成支援策について重点的に取り組むとともに、本市行財政再建の取組みの一つとして、より効率的・効果的な保育所運営を行わなければならないと考えています。

　市立保育所を民営化することは、単に経費の節減を目的としたものでは決してなく、民間活力を導入することにより、施設の改善や、より上質な保育サービスを長期にわたり安定的に提供しようとすることを目的としています。何よりも子どもの立場にたって、子どもたちが不安にならないように対応することが大切であります。

　民間保育所は、効率的な保育所運営や柔軟かつ迅速に行動できる機動性を持っています。一方、市立保育所は、地域の中核となって保育水準の向上を図るとともに、民間では対応できにくい特別な支援を必要とする家庭への対応が責務と考えています。

　市立と民間がそれぞれの特性を十分に発揮し、協働・協調して保育を行うことにより、本市の保育サービス全体の向上を図り、保育に欠ける児童だけでなく、全ての子どもに対して子育て支援の推進を図ってまいりたいと考えています。

Ⅰ．民営化の基本的な考え方

１．今日的な保育需要への対応と老朽化等による市立保育所の施

設等の改善を図っていく。

　２．公・民の役割を明確にし、全ての子どもと家庭への支援とい

う観点から，新たな子育てサービスに十分かつ効果的に応えて

いく。

　３．持続可能かつ効率的・効果的な保育所運営を展開するため民

間活力の導入を図っていく。

Ⅱ．保育サービスの向上について

　　民間への移行に伴い保育サービスの質を低下することは、あっ

てはならないことです。また、民営化後において、安定した保育

サービスを長期にわたり提供するとともに、保育サービスの向上

を目指すことが重要となります。

１．職員の資質の向上

　　保育サービスの質を低下させないためには、民営化保育所に

おける施設長をはじめ保育士、調理等の職員の能力の向上に努

める必要があります。

　移管されると保育士等の職員が入れ替わってしまうことにな

り、保育の継続について子どもや保護者に不安感を与えること

が予想されますので、十分な対応をとる必要があります。

２．特別保育事業の充実

　　　民営化保育所の保護者に対して、十分説明を行うとともに保

護者の意見を聞く中で、保護者のニーズに即した保育サービス

の実行に努めていく必要があります。

　特に障害児保育につきましては、現在まで公立保育所におい

て、専門家の意見とともに保育の実践を積み重ね取り組んでき

た施策を引き続き実施していくことが必要であり、延長保育時間の拡大等も含め保護者のニーズに即した保育サービスの実行に取り組んでいきたいと考えています。

Ⅲ．民間移管先の選定について

　民営化にあたっては、現在保育所に入所している児童が移管後

の保育所でも引き続き安心して安定した保育所生活をおくること

ができるように図っていかねばなりません。

　また、安全で快適な保育所づくりを目指し、施設や設備の改修

を移管後速やかに実行していきたいと考えています。

そのためには、認可保育所の運営について豊富な経験と実績を

有し、安定した経営が見込まれる社会福祉法人を選定するのが望

ましいと考えます。

なお、社会福祉法人の選定にあたっては、明確な選定基準を定

めるとともに、各職種の専門家等で構成する選定委員会を設置し

て公正・公平に選定していきたいと考えています。

Ⅳ．民間への移行について

現在保育所に入所している児童が移管後の環境の変化等による

心身に与える影響を少しでも取り除き、引き続き安心して保育所

生活を送れるよう配慮しなければなりません。

そのため、引継ぎには、保育士等が保育内容等の引継ぎをする

期間を十分に設け、万全を期すことが肝要であると考えており、移管後の一定の期間について、元の市立保育所職員の派遣を考えております。

Ⅴ．市立保育所の役割について

　　市立保育所においては、先進的な保育の実践と他のモデルにな

るような保育内容の実施を図るとともに、地域ごとの基幹保育所

として、地域の保育実践の中核施設として、今後の保育水準の向

上を目指す役割を担っていかねばなりません。

　障害児保育や養育機能が低下してきた保護者などの特別な支援

を必要とする児童やその保護者の対応については、これまで培っ

てきた経験と知識を生かしながら地域の中核となり、子育て支援

の推進を図っていくことが求められています。

一方、今後も少子化が進展することになれば、地域によって定

員割れをおこす保育所も想定されることから、保育所の小規模化

についても市立で対応していくことが必要となります。

　　今後は､専門的な支援や地域の子育て支援の中核施設として位

置付け、必要とする地域に配置したいと考えています。

Ⅵ．市立保育所民営化５か年計画（案）

１．対象保育所と予定時期

　　（１）東光保育所　　　平成21年4月

　　（２）大芝保育所　　　平成22年4月

　　（３）新条保育所　　　平成23年4月

　　（４）城東保育所　　　平成24年4月

　　（５）中央保育所　　　平成25年4月

２．移管の方法

　　（１）民設・民営方式を基本とする。

　　　　　ただし、近隣地域の用地において民間から新設計画があ

り、既設の保育所より立地条件が良いと判断できる場合は、当該新設民間保育所に移管する。

　　（２）移管先は社会福祉法人とする。

　　（３）移管先の選考については、選考委員会を設置し公募・審

査のうえ選定する。

　３．計画の進め方

　　（１）保護者等に理解を得るための説明に1年を当てる。

　　（２）移管先の公募・選考・選定等に1年を当てる。

　　（３）事業開始は、3年目の当初を予定している。

ref. 岸和田の公立保育所民営化問題

変なロゴ

tana-y さん，2/13，
http://tana-y.cocolog-nifty.com/blog/

調べてみると，「萬吉」という自転車のブランド（？）があるらしい。

萬吉ミニ 23.5 (自転車送料無料) オークション
http://wp.bidders.ne.jp/pitem/64645238

とすると，
「This article is unaffected by Manyoshi」
というのは，
「この記事（？）は，萬吉とは関係ないです」
となるのか。

ますますわけが分からない。

「賞味」期限切れの牛乳

＞われわれは自宅の冷蔵庫の消費期限切れの牛乳をどう扱うだろうか。
＞１日２日なら、においをかいで使うか捨てるかを判断するのではなかろうか。
自分で食べるものは，自分で好きに判断したらよい。
不利益は，自分が被るのだから。
だがこれは売り物だ。
不利益を被るのは，他人なのだ。

＞消費期限とは何かが問われるだろう。
消費期限とは何かを，まずは自らに問うて欲しい。

いつも

むすこみっくさんの，1/20，
http://musucomic.seesaa.net/article/31888621.html
4コマ目で，「いつも！？」と，非難めいた目（？）で言っておられるようだが，なにを非難しているのだろう。
（病身の）親に乗って，というところを，非難しているの？

わたしだけ？

大塚商会のＣＭのダジャレのあまりのくだらなさに，むかつくあまりにＴＶの電源ごと落としてしまうのは，わたしだけ？

紅白

いまさら紅白のネタもなんなんですが，今年の（というか昨年の）紅白の構成は，ひどくバラバラな感じがしました。
舞台構成の順序とか，いろいろ都合はあるんだろうけどね。

何年か前に若者と演歌とで分けてたように，色物とそうじゃないのとで分けちゃったほうがいいんじゃ？
（分けたときは，すごく視聴率落ち込んだらしいけど。）

全裸（もどき）のダンサーの後が，アンジェラアキさんのHOMEって。
そりゃ，いくらしっとりいい歌でも，ね。

自殺すること禁じます

自殺すること禁じます
作家・石田衣良

　これからほんとうのことだけを書きます。ぎりぎりに追いこまれた人には、理想や慰（なぐさ）めより真実のほうが救いになることがあるからです。
　日本ではすべての集団でいじめがあります。教室だけでなく、職員室でもＰＴＡでも変わりありません。学校を管轄（かんかつ）する文部科学省でも、教育基本法を審議（しんぎ）する国会でも、いじめはきっとあることでしょう。
　連日いじめキャンペーンを張っているメディアでも変わりません。テレビ局にも新聞社にも出版社にも、いじめは絶対的（ぜったいてき）にある。それを客観的（きゃっかんてき）に認められない人は、記者としての適性を欠くくらいです。
　だれもがいけないといういじめがなくなる気配はありません。あなたは、今日もいじめられるのがわかっている学校にむかわなければならない。とてもつらいことでしょう。ぼくにはなにも、あなたにできません。すごくくやしくて情けないけど、なにもしてあげられないのです。
　ただぼくはあなたが自殺することは禁じます。あなたはあなただけでなく、たくさんの人の思いを受けて生きている。いまのあなただけでなく、未来のあなたにも責任がある。状況（じょうきょう）は厳しいかもしれない。でも、永遠（えいえん）には続かない。
　むかし、ニーチェというおかしな哲学者がいいました。「あなたを殺さないものは、あなたを強くする」。強くなってください。まわりの正しいオトナたちより、もっと大人になってください。死んだふりをして、苦しい時間を生きのびてください。そして、いつか笑いながら光のなかを歩いてください。あなたが生きていることが、きっとだれかの力になる。その日は必ずやってきます。

（朝日新聞２００６年１２月７日掲載）