中国のスパイ、中国の金、日本は洗脳されている可能性があり 特に マスゴミ 共産党 自民党のリベ

あなたは不思議ではありませんか？

中国「尖閣諸島は自国の領土だ」

中国は尖閣諸島を「自国の領土だ」 と言わんばかりです。中国船が尖閣諸島周辺にやってきた日数は、2019年は282日でしたが、2020年は11月2日に早々に283日に到達しました。今も統計を取り始めて以降の記録を更新しています。ですが、TVのワイドショーではそんなことが話題に上がる気配もありません。毎日新聞にいたっては〈１２年９月に日本が尖閣諸島を国有化したのをきっかけに〉〈急増した〉（2019年12月2日　東京朝刊「中国公船、過去最多に　尖閣接続水域　既に９９８隻確認」）と言いますが、まるで「日本側がもっと大人しくしていろ！」と言いたげです…

三峡ダム決壊？
日本のマスコミで報道されない不思議

豪雨が続き、上流の重慶その他ですでに洪水が続き、ダム下流域でも洪水、避難騒ぎが続いている？中国奥地にある世界最大のダム、三峡ダムが　空からみると水圧でかなりゆがんでいると言われています。設計や工事がおおざっぱで、決壊のおそれがあるとして、海外やYouTubeにはその情報がかなり流れているにもかかわらず、、、
NHKやTBSをはじめマスコミ大手はほとんど報道していないのが不思議なほどです…

米大統領選挙「バイデン勝利確実」報道の怪しさ

あれだけアメリカ国内で「不正選挙」の疑惑が上がり、トランプ氏が訴訟を起こしているにもかかわらず、なぜ日本のマスコミは早々に「バイデン勝利確実」を報じ、すでに既成事実かのように“ミスリード”したのでしょうか？親中と言われる米・民主党側の庇わなければいけない事実でもあるんでしょうか？

ウイグルの弾圧を報じない地上波

朝日新聞をはじめとした左派メディアは「自由・人権・平等」を掲げる一方、なぜかウイグルやチベットの弾圧を報じることはありません。中国に不利な報道は控えるような社内の決まりがあるんでしょうか？それとも…？

「北朝鮮は拉致なんてしない」
「北朝鮮はこの世の楽園」

北朝鮮による拉致被害者の多くはいまだに日本に帰れません。それなのになぜ、北朝鮮を批判する声に対してマスコミは、「大人の対応を」とか「圧力より、対話を」といった非現実的な呼びかけをしているんでしょう？それどころか、以前は北朝鮮を「この世の楽園」と報じていた新聞社すらありました…

朝日新聞が伝えない
アジア各国主導者たちの言葉

タイの元首相、ククリット・プラーモートは「日本のおかげでアジアの諸国はすべて独立したといい、マレーシアのマハティール首相も「日本の存在しない世界を想像してみたらよい。もし日本なかりせば、ヨーロッパとアメリカが世界の工業国を支配していただろう」と言います。朝日新聞は歴史認識について、「国からのお仕着せやステレオタイプではなく、自由で多様な見方や意見を持ち、交流する、そのための民主主義の成熟も欠かせない」と語っていますが、これらの指導者の話を私たちに伝えてくれることはありません。一体なぜなのでしょうか？

慰安婦・徴用工問題には積極的な一方、
終戦後日本人がレイプされたことには沈黙

ある新聞は、女性の人権擁護に熱心で「従軍慰安婦報道」にとても積極的。しかし、その一方で、なぜ満洲や朝鮮半島から戦後に引き上げてきた女性たちがソ連兵や中国人、朝鮮人にレイプされたことは大きく報じません。なぜか？

こうしてマスコミのおかしなところを具体的にリストアップしていくと、本当にキリがありません。あなたも一度は、「外国のスパイなのか？」「ひょっとして、バカなんじゃないか」と思われたことがあるんじゃないでしょうか。あるいは、「リベラルっぽいことを言ったほうが売れるからだろう」と商業主義な姿勢に嫌悪感を感じたことがあるかもしれません。しかし、、、

産経新聞「正論」元編集長で、マスコミを裏の裏まで知り尽くすジャーナリストの上島嘉郎氏は、こうしたメディアのあり方について、「GHQによる日本人の思考改造と精神破壊の結果」だと言います。つまり、マスコミのあり方という枠に収まらない「闇の深い」問題なのです。一体、戦後すぐに日本人やマスコミに何が起こったのでしょうか？

岸信夫防衛相は２４日、軍事的影響力を拡大している中国を強く批判した。

岸信夫防衛相は２４日、東京都内で開かれた日米協力に関する国際会議にビデオメッセージを寄せ、東・南シナ海などで軍事的影響力を拡大している中国を強く批判した。「中国は力を背景とした一方的な現状変更を加速させている。新型コロナウイルス禍においても、事態をエスカレートさせている」と述べた。

　菅（すが）義（よし）偉（ひで）首相もビデオメッセージを寄せ、日米同盟について「今後も自らの役割と能力を強化していく」と表明。オーストラリアなどとも協力する方針に言及した。

　岸氏は、中国による一方的な現状変更の具体例として、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の巡視船が侵入し、尖閣国有化以降最長の５７時間以上にわたってとどまったケースや、南シナ海での人工島造成などを挙げた。

　中国の国防費をめぐっては、公表ベースでも「過去３０年間で４４倍になった」と問題視。「透明性を欠いたまま、軍事力の質と量を急速に強化している」と懸念を表明した。

　安倍晋三前首相は会場であいさつし、安保政策を巡り「台頭する中国にどう向き合っていくかが最大のテーマだ」と指摘した。

 

Yahoo!ニュース韓国候補を支持せず、ナイジェリアの候補を推す方針を固めた。

政府は、韓国とナイジェリアの2人に絞られた世界貿易機関（WTO）の次期事務局長選を巡り、韓国候補を支持せず、ナイジェリアの候補を推す方針を固めた。韓国は日本による輸出規制強化を不当としてWTOに提訴しており、韓国候補が当選した場合、紛争解決手続きの公平性に影響しかねないと判断したもようだ。複数の政府関係者が25日、明らかにした。 　近くWTO側に日本の立場を伝える。WTOは各加盟国にどちらを支持するか聞き取りし、11月上旬までに次期事務局長を選ぶ予定だ。 　最終候補は、韓国産業通商資源省の兪明希通商交渉本部長と、ナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相。

 

 

安積明子 認証済み

当然の判断です。本来なら同じ東アジアということで、日本はナイジェリアよりも韓国の候補を支持するところですが、潘基文元国連事務総長の苦い経験があります。日本が2度も投票した潘氏は、政治活動が禁止される事務総長の音楽パーティーで日本海を「東海」とするビラを配布するなど反日活動に邁進していました。というのも潘氏には、大統領になる目標があったからです。

WTO事務局長に立候補している兪明希氏も、野心が見えています。政府の要人を務めて国連機関のトップになり、その後に大統領になるというステップアップを選ぶなら、自分の母国への露骨な利益誘導を躊躇するはずがありません。実際に潘氏も国連で、韓国人の採用を大きく増やしています。

兪氏は「事務局長に就任しても、韓国に偏らずに判断する」と述べていますが、信用して支持すれば後の祭りになりかねない。ここに来て、ようやく日本は学習したというわけです。

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【書評】『３年後に世界が中国を破滅させる 日本も親中国家として滅ぶのか』

【書評】『３年後に世界が中国を破滅させる　日本も親中国家として滅ぶのか』
2020.10.18 11:30ライフ本

『３年後に世界が中国を破滅させる　日本も親中国家として滅ぶのか』島田洋一著


腹からの勇気と英知の書

　いま、アメリカで起きていることについて、私は、日本の新聞、テレビや、大多数の日本のアメリカ専門家の解説をいくら聞いても本質が分からなかった。なぜあれだけ批判されているトランプ氏が大統領に選ばれ４割を切らない人々が固い支持を送り続けているのか、なぜ黒人差別反対運動が奴隷解放の英雄リンカーンや建国の父ワシントン大統領の銅像を倒そうとしているのか。しかし、島田洋一教授の新著によって、その底流にあるものが理解できた。

　島田教授はこう書く。今米国内では極左勢力が急速に力をつけ、アメリカの建国以来の歴史を全面的に否定する歴史戦争が熾烈（しれつ）に展開されている。堂々と、自分は共産主義者だと語る極左革命家が黒人差別反対運動の中心にいて、彼らは「ヨーロッパから白人が侵入し、特に奴隷をアフリカから連行し始めて以来、アメリカは収奪と差別にまみれた国だった」とする自虐史観をてこにアメリカ版文化革命を起こそうとしている。

　本書第３章では、以上のような米国社会の病状が事実に基づきわかりやすく書かれている。また第４章では、民主党がすでにかなり極左に犯されており、そうでない者らも差別主義者といわれることを恐れて極左に迎合していると告発している。

　トランプ大統領とそれを支持する保守勢力は、法と秩序を守れ、警察全体が差別主義者だという主張は虚偽、警察弱体化は黒人層に一番被害が及ぶなどという正論を主張している。ところが大手メディアが極左に迎合し、保守派の主張を正しく伝えないから事の本質が見えない。


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　日本の報道機関や専門家の大部分もそのような米国マスコミに影響されている。たとえば大坂なおみ選手が、米国警察が黒人大虐殺（ジェノサイド）を行っているという極端でバランスを欠く主張をしたときも、黒人差別に反対する勇気あるメッセージと称賛しかしない。

　島田教授は最近、ＳＮＳで「『朝鮮問題は腹でやるもんだ』という名言がある。『アメリカ問題も腹でやるもんだ』とつくづく思う。周りが気になる秀才はいらない」と書き込んだ。こざかしい浅知恵ではなく、腹から出る勇気と英知で書かれた本書を強く薦めたい。（島田洋一著　ビジネス社・１４００円＋税）

　評・西岡力（麗澤大学客員教授）

”日本で韓国は異常な国だとの認識が広まっている”

「日本学術会議は１５年に、中国科学技術協会と協力覚書を署名している。つまり中国の軍事発展のために

菅義偉首相は５日夕、内閣記者会のインタビューに応じ、日本学術会議が推薦した新会員候補６人の任命を見送った理由について、「推薦された方をそのまま任命してきた前例を踏襲してよいのかを考えてきた」「学問の自由（の侵害）とは、まったく関係ない」と語った。左派野党と一部メディアは大騒ぎしているが、年間１０億円もの税金を投入する日本学術会議への疑問も噴出し、「民営化論」も急浮上している。この問題に詳しい作家でジャーナリストの門田隆将氏に聞いた。

　「学問の自由の侵害に当たるはずがない。むしろ、『学問の自由』を侵害してきたのは日本学術会議だ」

　門田氏はこう語り、日本学術会議が１９５０年と６７年、２０１７年に、「軍事目的のための科学研究を行わない」という声明を出したことを問題視した。

　「１７年といえば、北朝鮮が弾道ミサイルを相次いで発射し、『どのようにして国民の生命と財産を守るか』が重要な課題となっていた。ところが、日本学術会議は、その研究の禁止を打ち出した。学問の自由を阻み、国民の命をどう守るかという課題も阻んだ」

菅首相は５日の会見で、「省庁再編の際、（日本学術会議の）必要性を含め、あり方について相当の議論が行われた。結果として、総合的・俯瞰（ふかん）的な活動を求めることになった。まさに総合的、俯瞰的活動を確保する観点から、今回の任命も判断した」と語った。

　門田氏はこの判断について、「日本学術会議は１５年に、中国科学技術協会と協力覚書を署名している。つまり中国の軍事発展のために海外の専門家を呼び寄せる『千人計画』には協力している。日本国内では軍事研究を禁じておきながら、中国の軍事研究には協力するという、非常に倒錯した組織だ」と言い切った。

　左派野党やメディアは、任命されなかった６人が「安全保障関連法や特定秘密保護法などに反対した人物」として、あたかも菅首相が意にそぐわない人物を排除したとの批判を展開している。

　これに対し、門田氏は「任命された９９人の中にも安全保障関連法や特定秘密保護法に反対していた学者は大勢いる。６人の任命見送りは、別の理由と考えるべきだ」といい、「今回の騒動で国民は日本学術会議がどのような組織であるかを理解したはずだ。当然、民営化を含めた行政改革の対象だ」と指摘した。

橋下徹氏、江川紹子氏と一律給付の１０万円を巡りバトル「江川紹子はもっと勉強しろ」

橋下徹氏、江川紹子氏と一律給付の１０万円を巡りバトル「江川紹子はもっと勉強しろ」


　元大阪府知事の橋下徹氏（５０）が２２日、自身のツイッターを更新。新型コロナウイルスの緊急経済対策として、国民１人当たりに一律給付される現金１０万円への発言を巡り、ジャーナリストの江川紹子氏を痛烈に批判した。

　橋下氏は１０万円給付について、２１日にツイッターに「給料がびた一文減らない国会議員、地方議員、公務員は受け取り禁止！となぜルール化しないのか」と投稿。

　これを受け江川氏は２２日に「中央官庁でも言えることだろう。こんな状況で働いている人たちがいるのに、１人１０万円の給付金を『公務員には払う必要がない』など、またぞろ公務員叩きをしてスポットライトを浴びている著名人がいる。今、公務員のやる気をそいで、どうする？公務員も国民。国民の分断をけしかけて、どうする？」とツイートした。

　この江川氏のツイートに対し、橋下氏は大阪府の吉村洋文知事（４４）が「医療従事者への敬意」と民間も含め１日３０００円の特別応援手当を支給を決めたニュースを引用し、「リスクある人たちにはしっかりと報いる。これが組織運営。江川紹子はもっと勉強しろ」と江川氏に苦言を呈した。

”＜朝鮮半島有事＞在韓日本人、７２時間シェルター退避検討”

学問の自由のない中国との関係構築には日本学術会議は積極的に動き、アジア学術会議を立ち上げた。

こちら、50年前に出版されたそうです。
半世紀も前から問題視されていたとは！

以下、朝香豊さんのご投稿全文です。

日本学術会議の新会員に関して菅義偉首相が日本学術会議側が推薦した105人の候補うち６人の任命を見送ったことが波紋を呼んでいる。
　
日本共産党機関紙「赤旗」はこの問題を10月１日に「スクープ」し、志位和夫同党委員長は記者会見で、「学問の自由を脅かす極めて重大な事態が起こった」、「任命の拒否は違法、違憲の行為だ」と、政府の決定を激しく批判した。
　
翌10月2日には、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞もこの話を１面で報じ、「意に沿わない者を排除しようとの意図も透ける」などと、基本的に赤旗と同様のトーンで報じた。
　
この議論について、冷静に見て行こう。
　
まずこれは学問の自由とは本来無関係な議論であることだ。
　
「風が吹けば桶屋が儲かる」式に考えれば全く無関係とまでは言えないが、それでも今回の話は政府の意に沿わない研究を政府がやめさせようと圧力を加えたものでは断じてない。
　
日本学術会議に属していようがいまいが、学問ができるかどうかに影響はないはずだ。
　
それなのにこれを「学問の自由への侵害」だと方向違いの批判をしていることには、批判をする側に別の意図があることを意味している。
　
次に日本学術会議の存在意義である。
　
そもそも日本のアカデミズム（特に文系分野）には、異論を排除しようとする「学問の自由への侵害」が強く存在する。
　
例えば歴史学において、先の大戦を日本を単純な侵略国として描かないことは、断じて許されない「歴史修正主義」だということにされ、従来の「通説」に対する異論を主張することは事実上できない。
　
だが事実をベースに組み立てる限りにおいては、学問というものは本来異論を歓迎すべきものである。
　
様々な異論が提起され、多面的な見方が保証されることによって、その学問分野が豊かなものとして広がっていく。
　
日本学術会議が学問の自由にとってかけがえのない存在だと言うのであるなら、冷や飯を食わされてきた学問研究を拾い上げる活動は極めて重大な役割を担うものとなるはずだ。
　
だが、日本学術会議がこうした役割を積極的に果たしてきたとは全く思えない。
　
むしろ異論を排撃したり、特定の方向への誘導を行ったりすることを、日本学術会議は果たしてきた。
　
例えば、日本の学者が防衛省との共同研究を行うことを日本学術会議は排除している。
　
そしてその立場から、国際リニアコライダー（ILC）を日本に建設することにも日本学術会議は反対した。
　
この背景には、恐らくは同様の計画を持つ中国への「配慮」があったのであろう。
　
ついでに言えば、日本政府と関わる軍事研究には日本学術会議は強力に反対しながら、中国人民解放軍系の企業との共同研究に日本学術会議が異議を申し立てたということはない。
　
学問の自由のない中国との関係構築には日本学術会議は積極的に動き、アジア学術会議を立ち上げた。
　
ちなみに現在その会長は中国人である。
　
つまり、学問の自由を認めない国家から送り込まれた人物が、その代表を務めることのできるような組織を日本学術会議は築き上げているということになる。
　
日本学術会議は、建前としては特別なイデオロギー色を持たない、純粋な学者たちから構成される機関ということになっているが、現実にはイデオロギー色を強く持ったグループが大きな影響力を持ち、その推薦によって新メンバーが選ばれる仕組みになっている。
　
このような日本学術会議が科学研究に関わる国家予算にも影響を及ぼしているのである。
　
日本学術会議のあり方に一石を投じた菅義偉首相の判断は、こうした文脈の中で考えるべきものだと思う。
　
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https://nippon-saikou.com/4906

東京裁判の真実。

以前の会社の専務が渡部昇一さんの勉強会に入っていて、先生と仲が良かったので、よく講演会に連れて行ってもらいました。まだまだ知られていないことがありますね。テレビはもう死んでいますから、ユーチューブで真実を探りたいです。自分の頭で考えたいです。先生が亡くなって残念です。