党としてはNTT法の規定を廃止して外為法などによる個別審査で対応する案を示し、
政府に判断を求めた
自民党は2023年12月1日、
「日本電信電話株式会社等に関する法律（NTT法）」の在り方を議論するプロジェクトチーム（PT）の会合を開き、公正競争や外資規制などの措置が整うことを条件に
＃＃2025年をめどにNTT法を廃止する提言案を 原則承した。
2025年の通常国会で措置の一部を盛り込んだ電気通信事業法の改正が必要で、早ければ同通常国会の会期中にNTT法の廃止法案も提出するスケジュールを見込む。
自民党の提言案ではNTT法を2段階で見直すスケジュールを想定する。
2024年の通常国会ではまずNTT法の改正案を提出し、NTTに課されている研究開発の推進と成果を公開する義務などを廃止することを提言案に盛り込んだ。並行して、政府に対してはNTT法に代わる公正競争を確保する制度や、新たな外資規制の制度、固定電話を全国あまねく提供する「ユニバーサルサービス」の新たな制度の整備を求める。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/16378/
例えば、公正競争に関してはNTT東西の携帯電話事業参入の禁止や、
他のNTTグループ企業との企業再編を規制する条項を改正電気通信事業法案に盛り込むことを提言する。ユニバーサルサービスについては、無線などの代替手段も含めて、地域ごとにNTT東西以外の事業者にも義務を課せるようにするなどの新たな制度を提言しており、同じく改正電気通信事業法に盛り込むことを求める。
外資規制は外国資本を3分の1未満に制限するNTT法の規定を残す意見もあったが、党としてはNTT法の規定を廃止して外為法などによる個別審査で対応する案を示し、政府に判断を求めた。
提言の最終案はPTの甘利明座長ら幹部が取りまとめる。
2023年12月4日の週にも政務調査会に諮り最終決定したうえで、岸田文雄首相に手渡す予定だ。
