2️⃣【辻本の追い込み】「政権の柱が腐ってる！」政倫審で食い違う自民党幹部の嘘に辻元が迫る

【辻本の追い込み】「政権の柱が腐ってる！」政倫審で食い違う自民党幹部の嘘に辻元が迫る

辻本議員：政策に相当影響与えてますよ防衛大臣この問題で自民公明でどんな協議をしてるのか？

情報開示してください。

木原防衛大臣え国際共同開発生産した完成品が我が国えからえそういったどのような経緯を

たどるかというそういう様々な論点がございまして、ま　現在その与党におけるワーキングチームにおいて検討がなされるところと承知ております。

1️⃣辻本質疑「政権の柱が腐ってる！」政倫審で食い違う自民党幹部の嘘

続きです。

辻本議員：なんか揉めてるみたいですけど、どの点で揉めてるんですか？

木原防衛大臣：あの　様々な論点がございまして、例えばそのま古い計器をどうするか？という話であるとか、あるいは、完成品を第3 国に輸出をする点だとか、ま　そういった点が、それ以外にも様々論でがあるというふにおります

辻本議員：今の完成品を諸外国に輸出する。そういうこと検討してるんですか？

木原防衛大臣：その国際共同開発したものそれを完成品を第3国に移転するかどうかということも含めて、今与党ワーキングにおいては、様々な、あの　論点をもにですね、議論をしていただいてるものという風に認識しております。

辻本議員：今ですね、日本は第3国に完成品の戦闘機輸出できますか？

木原防衛大臣：現行の装備点並びに運用指針というものがございますが、その現行の制度の中では、今委員がおっしゃったようなものは移転ができないということになっております。

辻本議員：では総理にお聞きしましょう。なぜ今までですね、

殺傷能力のある武器は日本は輸出してこなかったんですか？

岸田内閣総理大臣：2014年にえこのえ防衛装備移転3原則及び運転指針え現在のこの3原則と運転指針はま策定されたわけですが、え　これは、新たな安全保障環境に適合するよう、それまでに個別の必要性実例を積み重ねてきました。

こうしたあの例外的措置の経緯を踏まえて、移転を認めるケースを限定したものであります。

そのケースの中にご指摘の戦闘等の第三国移転えは、このケースとしてえ上げられておりません。

そのことから、輸出を認めないという取り扱いとなってきたと認識をしております。

辻本議員：確認します。人を殺す武器これは日本は輸出しないんですね。

岸田内閣総理大臣：えっと2014年のこの3原則輸出運用指針の中で認めるケースの中に上げられていない。そういったことから、あのえ輸出を認めてこなかったえこれが経緯であると承知をしています。

辻本議員：それでは総理は今後人を殺す武器も日本は輸出する国にしたいんですか？

岸田内閣総理大臣：あのまず、ご指摘の共同開発の完成品についての三国移転については、今ま防衛装備品の行動化あるいは工学化が進む中にあって、こうした、う～ん優秀なま装備品をおま～～～を我が国としてあの活用するためには、一国のみならず、パートナー国と協力をして資金技術を共有していく方式を取るというのが、重要であるという認識に立っています。

特に戦闘機においては、国際的に、そういった方式が取られいる。

これが現実であります。

そしてこういった共同性開発をする際に、その共同開発をしたパートナー国のみならず、ま第3国への移転ということがあ～を考えたならば、より市場が大きくなるということから、こうした取り組みをこの効率化し、そして取り組みを指導していく上で重要であるという認識に立っています。

こうした部分と、合わせて国家安全保障戦略において、我が国において、好ましい安全保障環境をこの実現するために、こうした共同開発も重要であるこういった認識に立っています。

この2つの、ま～～～　考え方から、政府としては、あこの共同開発をによって得られた完成品についても、この第3国への移転を可能とすることを考えるべきであると、ま　こういったあの考え方に立っています。

しかしながらまこれについては、あこの政府与党のこのご判断をあわなければいけない。与党においても今　ワーキングチームの議論からえっと、両党の成長会長のレベルに議論を引き上げて議論を続けている。

こうした状況にあると、認識をしております。

辻本議員：縮めて言えば人を殺す武器も、日本は売る国にしたいと今総理おっしゃったということです。

岸田内閣総理大臣：はい。

あのままず戦戦闘機について。これあの従来から、我が国も安全えっと専守防衛、平和国家として我が国も守るために、その戦闘機を活用し我が国の　ま　防衛をの責任をを果たしてきた。

まこういったことであります。

このその戦闘機について、今申し上げた、ま　考え方に基づいて、今高度なものを活用するためには共同開発が主流であり、必要であるという考え方、なおかつこうしたあ3第3国への輸出。ま　これはあ日本にとって好ましい安全保障環境を作る上でも重要である。

ま　こういったことから

「この戦闘機についても、第3国移転を考えるべきである。」というま考え方について

今与党においてご議論をいただいてる。こうしたことであります。

辻本議員：あの今　べきであるあるとおっしゃったんですけどね。

これはですね単なる次期戦闘期の扱いの問題ではないです。武器の輸出国にならない。これ国税のようなもんだったんですよ。

そうだ

その国のありを基本方針を変える大きな問題である。と

だから自公の密室だけとか三菱重工と話せばいいということではないんです。

「イギリスイタリアと話す前にこの国のあり方をどうするか？」ということを、しっかり議論すべきじゃないですか？

いかがですか？

岸田内閣総理大臣：あのアメリカ以外の国とのこの共同開発。共同開発生産やパートナー国からの第三国移転については、これ平成23年ですから、えっと前の政権時代でありますが、これ具体的な移転先は特定せず殺傷兵器も含めて初めて包括的に当時の武器輸出3元則等に例外化措置を講じいただき、アメリカ以外の国との共同開発生産やパートナー国からの殺傷兵器も含めた第3国移転も容認された。

こういった経緯があると承知をしております。

辻本議員：それではちょっと経緯を聞きます。

防衛大臣2022年共同開発を決めた時、日本から第3国への輸出は前提ではなかったですね。

木原防衛大臣：、あのご指摘のように2022年12月9日に日英伊で共同を開発することでえ合意をしたところであります。ええであのまその中でえ国際共同開発というのは、あまいわば、その開発リスクを分散しそして調達価格をま低減するというそういうまメリットがあるわけでありまして、まあこういったことは英国イタリアというのはあま当然の前提としてですね、、、議論をしていたわけでありまして、、、ま　我が国としても我が国に対しましても、同様の対応を求めているということこういうことが・・・・・　　

　ああの　当然　あの先方からは　あのそういう依頼が来ておりまして

我が国としても、ま　それがいわゆる、、、そういった考え方というのは、、スタンダードであるとはいえ、ですね、我が国としても、徐々に、ま　認識をしていくことになった。ということになっております。

辻本議員：徐々にどこで認識を誰がしたんですか？

木原防衛大臣：あくまでもあの防衛省としましても、この戦闘機というものは、平和憲法に則った専守防衛のもでの、ま　いわば、自衛隊発足以来70年にわたって、戦闘機というのは。これは運用してきたわけでありまして。ま　あくまでも、そのしたる任務というものは、侵攻してくる航空機やミサイルを迎撃し、領空侵犯を防ぐう侵略を抑し我が国を守る重要な防衛装備というそういう位置付けでありますので、そういった観点から、　移転3原則に示された地域における、抑止力の向上にしするものとそういう認識はずっと思っていたわけであります。

結果として、その移転後の適正管理をすること厳格に審査すること、そういったことは、ま　平和国たとの基本理念になんら反するものではないという風に考えております。

辻本議員：今移転後の話されましたね。もう移転すると決めてるんですか？

木原防衛大臣：まそのような、

「完成品を第3国移転をするのかどうか？」ということを現在与党和金

そして今え各党の成長会長レベルでえ議論をしていただいてるというそういうことになります。

辻本議員：さっき移転後のことも厳格に管理する。

それだから平和国家として問題ない。とおっしゃったんじゃない。

移転すると防衛省は決めてるんですか？

木原防衛大臣：あの先ほどの話というのは戦闘期のま戦闘機を我国がま70年ずっと持ち続けた

その一般論を申し上げたことでありですね。

これからその三国移転をするかどうかとのは今与党においてで成長会レベルで今議論をしていただいてるところでございます。

辻本議員：先ほど共同開発する時は前提ではなかったというようなお話をされました。

そしたら、こない条約を署名した時、この時は「日本は移転をしますよ。移転することを決めますよ。」とイギリスやイタリアに言って条約に署名したんですか？

それとも前提ではなかったんですか？どちらでしょうか？

木原防衛大臣：条じょうやくの内容というのは、ま　これからあの条約ですから、あの国会の審議にかかりますけども、あの　その署名の内容というのは、ま　各国事情もありますので、それは、あのここではあの答えは、差し控えたいと思いますが、あの第3国移転を我が国が、あの我々が約束したか、というのは、あの、そうではございません。

辻本議員：：じゃあイギリスとかイタリアまイギリスの国防大臣に3原則の変更が必要になるだろうと明確にしたこういうことは事実ですか？

木原防衛大臣：今もち質問のあのご趣旨の方が少明確でなかったのでもう1度すいませんお願います。

辻本議員：イギリスの国房大臣とですね「移転について必要になるだろう」というような話をされましたか？

すいません深沢防衛装備防衛大臣ですよ防衛大臣が議論してんだから

木原防衛大臣ま　英国のシップス国部大臣で、イタリアのクロセット国防大臣とは、ま　よく連携を取りながら話をしておりますが、その具体的な内容についてはですね、相手方のこともあるので、あのこの場ではお答えは差し控えたいと思います。

辻本議員：：あのですね、この12月の 18日にイギリスの国防大臣がイギリスの会員の本会議で答弁して私ここに議事録持ってますよ。イギリス会員のこの国防大臣の答弁こう言ってます。

「先日日本に滞在した際少なからずこのプログラムえGキャプですね。成功裏にためには

3原則の変更が必要になるなえ必要になるであろうということを明確にした」とイギリスの議会でイギリスの大臣が答弁してるじゃないですか？

あなた先にもう変えますよって言っちゃったんじゃないですか？

岸田内閣総理大臣：あれ、✘◯▲△あの　のの　委員の指摘は　の発言について、政府としての考え方を申し上げさせていただきます。ご指摘の点のその英国の国防大臣の発言については

これあくまでも英国側の期待を申し上げたを発言した、このように政府として受け止めております。

そしてご指摘の点については、あくまでも「我が国の安全保障のこの方策としてどうあるべきか？」まこういった議論を積み重ねてきたわけです。先ほど申し上げました、あのそもそも2011年この民主党政権時代にこの殺傷兵器も含めて初めて、包括的に当時の武器輸出3元則を例外化措置。措置として、ま　講じてえ三元則の例外的措置として講じていただき、そしてパートナー国から殺傷兵器を含めた、第三国移転これも容認さこれを容認されたと承知をしています。

それが2011年であり、そして2014年　先ほどこの紹介させていただきました。この防衛装備移転え原則及び運動方針によって、これまで、例外的措置を講じてきたことを整理する形で、移動・移転を認めるケースこれを明らかにしたわけですがこれは認めるケースをこの限定して列挙しただけでありまして、これ殺傷兵器の有無で移転を禁止しているものではないと考えています。

、そういった経緯を踏まえた上で、我が国として今回の件についてえどう対応するのか？ま　これを今与党中心に議論を深めていただいてるこのように認識をしております。

辻本議員：じゃあ総理ね、今ですね、戦闘機人を殺す戦闘機は輸出できないですよね。

岸田内閣総理：答えはいあの先ほど申し上げましたあの実際は、この例外化措置を講じた移転できるケースの列挙したその中には、ご指摘点は入っておりませんので、我が国としてこの輸出はしておりません。ただこれは先ほど申し上げたように、殺傷能力があるかないかで線を引いたものではなくして、今日まで例外措置として講じてきた。そのケースのの中には入っていないということでこの今え輸出を行っていないという対応をしているこういったことであります。

辻本議員：人を殺す武器は禁止しないというのが現状です

防衛大臣ねイギリスはヨーロッパに日本はインド太平洋地域に売りましょう。

とそういう話も出てるんですか？

木原防衛大臣：あの先ほどのそのシップス国国防大臣英国の大臣がですね、そのような発言をしたというのは委員のその資料にもありまして、ま　それ承知しておりますが、そのシやップス国語大臣の発言の意図についてはですね、我が国として、ま　私としても確定的にどういう考えになる？とそそう答える立場にはありませんけども。しかし、総理が先ほどおっしゃったように。日本から第3国への直接移転ができるようになるということが、彼なりにそう必要でないかとのま期待を示したものではないかなという風に、そのようにえ考えておりるところでございます。

辻本議員：期待に対してどうお答えになりましたか？

木原防衛大臣：そのあの期待その私と英国の国防大臣との会話の内容については、あのここは、あの相手方もあることです控えたいと思います。

辻本議員：相手方は議会で答弁してますよ。日本の防衛大臣も答弁してください。

木原防衛大臣一般論として申し上げると、国国際共同開発そして生産ま　規模が大きくなるほど調達確の低下等になるわけであります。ま　そういったことに対するま期待ではないかということ、そして時国やパートナー国での完成品の調達に加え、て第三国移転をま推進することが、共同開発を主導し円滑かつ効率的に進めていく上で、極めて重要であるという。そういう彼の認識だとではないかなと。。。。

こうしたパートナー国との関係えま日本もそう、イタリアもそうですが、あるいは国家安全保障戦略に示した装備点の意義　そういった物もしながら、国際共同改生産で。ま　完成品の第3号議転を行うことこのことは、あこれから与党の中でしっかりとご議論をいただけるものと思っております。

辻本議員：あのねこれね

総理ね武器輸出の全面解禁は難しそうだから、今回は次期戦闘期の限定解禁これで自公で決着しようそんなこと考えてるんですか？

岸田内閣総理大臣あの今まさにえ

自民公明両党の成長会長の間でえ議論を深めていただいております。

結論についてはその協議の結果を待ちたいと思っています。

辻本議員：これね自民党の国防部会で配られた資料パネルにしてます。この中で「インド太平洋地域への移転日本が主導するとこうしないと大変なことになりますよ。」とイギリスイタリアが言ってるというようななんか脅しのようなですね。ものを自民党国防区会で議論してるわけですよね

総理ね、これね、自公で協議するって言ってるけれども、与党や、これ、三菱さん三菱重工が人を殺す戦闘機を作ってね、（政治家が裏金）献金もらってる三菱重工がインド太洋に売にて儲けようと。で　そういう人有識社会議に入れてる。とそして武器を輸出

「人を殺す武器は輸出しないと言ってきた。日本の方針そのものを自公与党だけや防衛産業の意見を聞いて、また　外国の意見を聞いて変える。」そんなこと許されないですよ。

総理いかがですか？

岸田内閣総理大臣：あの、✘◯▲△今回の取り組みは先ほどから申し上げておりますように、特定の企業が利益を上げるために行うとは申しと　申しということはないということを申し上げております。

あくまでも　あくまでも、我が国の安全保障を考えた場合に、この適切なえ行動で、、、そして効果なものであって　も　「この我が国の安全保障に適切な防衛装備品、、これをしっかり今度活用することができる。」体制を作る。その際に　この技術や資金これパートナー国と協力をしなければならない。

「これが国際的な常識であるからして、こうした取り組みを是非進めるべきである。」と「そしてその効率化を図るために、さらには、我が国にとって、好ましい安全保障環境。このインド太平洋においても力による一方的な現状変更は許さない等の、こうした好ましい安全保障環境を実現するために、こうした装備品の活用が必要である。」ということをえ申し上げ、、

そのためにこうした取り組みを進めたいと申し上げております。

その際に、ど、✘◯▲△どのどの技術どの企業がえこれを受けるのか？これはそのそのま企業、 その医者のみならずその日本としてえこの持っているえサプライチェーン全体としてそういったま活動を支えるということであり、日本の総合的な国力としてえこうした取り組みを進めていく体制を考えていくまこれがこの考え方であります。

人特定の企業を儲けさせるためのものではありません。

辻本議員：あのねこれ儲かる話なんですよ。でもね

「儲かる話で、今までね、人を殺す兵器は輸出するのをやめようというのを　

一部の人達で輸出を決めるのか？」と言ってるわけですで、

外国と勝手に喋って戦闘機密約じゃないですか？

それがおかいって言ってんですよ。

でね　防衛費倍増の中身ですよこれちょっとお聞きしましょう。

防衛費倍増43兆この中に入ってない防衛予算ありますか？財務大臣

鈴木一財務大臣あの防衛財源確保法第1条第3項の合にえ43兆程度の対象となる防衛力整備計画対象経費から除かれる経費というものが歴をされております。あのその除かれる経費といたしましては、車庫関連経費え米軍再編経費え政府専用機の取得にかかる経費が定められております

辻本議員：防衛大臣、辺野古の、この新規地建設にかかる経費は防衛費43万円の中に入ってない。

外ですか？

木原防衛大臣あの普天間飛行場の移設に関する事業を含む米軍再編経費については、過去の中期ボイル整備計画とにおける整理という風にと同じえでございまして、今回の防衛力整備計画の実施に必要な防衛関係費の総額である43兆程度には含まれておりません。

辻本議員：丸島の基地建設はどうですか？

木原防衛大臣：◯島の基地建設につきましても、同様に米軍再編経費ということになっておりますので、43兆の外枠という風になっております。

辻本議員：当初の辺野古見積もりはいついくらでしたか？

青柳防衛省整備局長：数字です。すいません。細かこいやまいいのわかりました。
いやまだけど先に手あげてごめんなさいねま申し訳ないじゃ木原防衛大臣

木原防衛大臣失礼いたしました

はいすいません

普天間代替施設建設事業の経費の概略については、これは平成21年に、その後の検討によっては変更があり得るという風に前提をしまして、少なくとも3500円以上とお示しをしたところであります。

、先ほど3000え500円といったものは、、、少なくとも3500億円以上とお示ししたところでございます。

辻本議員：その後膨れ上がって現在の見積もりいくらになってますか？

平原防衛大臣あの経費の概略につきましては、あ　自慢改良工事の追加に伴う工事計画の見直し

結果、また当時の工事の状況等を踏まえて、令和元年2019年に約930億円とお示したところであります。

辻本議員：3倍になってるわけですね。それで今ですね。それではいくら使っ、てどれくらい埋め立てが終わってるんですか？

木平原防衛大臣、普天間代替施設建設事業の経費につきましてはえ令和4年度までの支出済額支出済額の総額はえ4312円また埋立て工事については、事業全体で立に必要となる、土量約220万立法Mに対して現在、約318立法mとなっておりまして、ま　全体に対数今16％ということになっておりますが、そういった中で

えに予算については、埋立て承認の取処分などを含める巡る状況等を踏まえて、執行されなかった額も含まれておりますので、そういった意味で言うと、これまでも確定した額である支出済額の総額をという意味で言うと、その金額は令和4年度末までにえ 4312億円となっております。

辻本議員：総理ね16％埋め立てて 4312残り8割ない9300が見積もりそっから4312円を引いた4988円で 8割やれると思いますか？

木平原防衛大臣、あの工事の進捗等を踏まえつつ検討する必要がこれからもそういう状況がございます。

ま現時点では具体的にそういった様々なあの計画の見直し等はですね検討する段階ではないわけですが、

ま　今後の大大浦湾側の工事の進捗等を踏まえてえま様々検討はああの検討はあの経費の概略についてはそういった検討はしてま必要があると思います。

引き続きそういった今後もこれまでもやってきておりますが、その経費の抑制に務めながら辺建設に向けた工事は着実に進めていかなければいけないと思っております。

辻本議員：3500億円が9300円になったしかしまだ2割も工事が終わってない。あと8割あるのに半分以上使っちゃった。これ辺野古の新基地建設9300億円は破綻してるんじゃないですか？

岸田内閣総理大臣：あの　今現在この計画について、ま　変更をするということは考えておりませんが、引き続き、この経費等のこの厳選化等を行うことによって、実行を進めていきたいと思います。

いずれにせよ、今ご指摘の、こののまさに、関連事業に要する経費あるいは米軍再編経費　このはこれ基本的に地元のこの　方々の沖縄県民の皆さんの　負担を軽減するための経費であります。

これを有効に活用することによって、当初の目的を果たしていくことは、重要であると認識をしております。

辻本議員：防衛大臣。8割残ってます。そうする体でいくらにかかるかいくらかかるか今分からない状況で、工事をやってるということですね。

木原防衛大臣：あの経費の概略でございますけども、工事の推進推着を踏まえつつま検討する必要があるという風に思っております。先ほど申し上げまし申し上げましたが、ま大浦側の工事の進捗というのは極めて重要になってきますから、それを踏まえて検討をいたしますが、経費の抑制というのは、しっかりと努めていきながら、着実に進めていく必要がございます。

辻本議員：8割残って半分でできないでしょう。防衛大臣資産をし直すんですか？

木原防衛大臣あの先申申ましたがあの経費の概略を現段階で見直す計画はございませんが。
しっかりと今後の進捗等を踏まえてえ検討していく必要があると思いますが。。。

いずれにしても、そういった経費の抑制というのは、しっかりと務めて行く必要があるという風に思っております。

辻本議員：防衛被倍増43 兆の外ですよ8割残って半分使っちゃった無理じゃないですか資産し直すんですか？

木原防衛大臣：あの現時点では、その経費の概略というのをま具体的に見直す段階にはないということは申し上げましたが、将来のことついても、もうあの現時点では、余談を持ってお答えすることはなかなか困難であるということで、ご理解をお願いいたします。

辻本議員：いくらかかるか資産もできないということですか？

木原防衛大臣：あのま先ほど申し上げましたが、大浦湾側のこれからあの工事の進捗というのは非常に重要になってきますから、そういったことを踏まえてさらに具体化された工事計画に基づいて慎重に見極める必要があるとそういう認識をしておりますので、将来のことについては、あの断定ができずに余談を持ってお答えすることはなかなか難しいという状況であります。

辻本議員：総理。国民に　辺のこ一体いくらかかるのが資産を示すまで、工事はストップしたらどうですか？

そうだ

岸田内閣総理大臣あの先申し上げましたが、関連経費この辺野古への移転の経費これはあ沖縄の県民の皆さんの負担軽減のためにこの事業を進めなければいけない。その裏付けとなる経費であると考えています。立ちまち　それについてえ具体的に見直しは考えていない。今大臣から申し上げた通りでありますが。

その中にあってもこの経費の改めてま厳選化と様々な取り組みは続けていきたいと考えています。

本さん時間が参りましたで申おまめください

辻本議員：米軍幹部からも12年後って言ってんですよ。これドローン時代には使えないと軍事的合理性の観点からも再検証が必要って出てきるんですよ。辺野古時代遅れです。
ちょうどですね、今大浦湾側の実質的な埋め立てはまだ始まってないここでチャンスですよ。

止めるでね

国民の税金をなめるんじゃないですよ。

43兆倍増しといて、その外でいくらかかかるかわからない税金をどんどん使って3500億から9300億これからいくらかかるか分かりません。

◯島も約1兆円使ってるでしょう？もう契約ベースで

岸田政権は結局43兆円の外で増税でもするんですかね。

増税するしか対応できなくなります。