原口議員原口一博でございます。
今日は外交について外務大臣と議論したいと思います。
ちょっと順番を変えてですね、それからの基本的なことを聞きますので、政府委員は結構です。
3番目のいわゆるパンデミック合意。
そしてIHIについて伺いたいと思います。
今ここにおられる平沢さんとですね、私はWCH仮称ですけども議員連盟っていうのを作って、ワンワールドワンヘルスではなくてベターウェイということで活動しています。
っていうのは失敗をしたWHOがですね、さらに大きな権限を持って、間違いに間違いを重ねることはあってはならないと言う基本的な認識を持っています。
そこで上川外務大臣にお聞きしたいと思いますが、憲法73条3号の大平3原則 これなんですか？
（でていってください。約束ですから）
上川外務大臣：ご指摘の大平三原則ございますが、
昭和49年1974年2月に大平外務大臣の答弁に基づきまして、三点。
まず1点目としてはいわゆる法律事項を含む国際約束
2点目としていわゆる財政事項を含む国際約束
3点目としてわが国と相手国との間
あるいは国家間の国家間 一般の基本的関係を 法的に規定すると言う意味におきまして、政治的に重要な国際約束であって、それゆえに、発行のために批准が必要とされているもの。批准が要件とされているものについては、国会の承認が必要とされている。と認識をしておりますます。
原口議員：大臣それは今も生きていますか？
上川外務大臣：今も、その原則のもとで行っているところでございます。
原口議員資料5をご覧ください。これ、今まで4回 今朝もやったんですけどですね。
WHOが、自分たちで定めたIHR規則も無視してですね、今進めてるんですね、でその中心となっているのが、バイデン政権と岸田政権であります。この真ん中ご覧ください。
これはですね2022年の9月から12月の間に、法的拘束力を持つ文書を策定することを決定。
決定してるわけですね。ということはパンデミック合意
皆さんはぽパンデミック条約と仰ってますけれども、これは今の大平三原則の中にあるものと考えてよろしいでしょうか？
上川外務大臣：ただいまご指摘のありましたパンデミック条約に付いてでございますが、この事でございますけれども、現在交渉3カ国の間におきまして、その内容また文章の具体的な形式これを含めて議論が行われるている状況でございます。
その意味でいきますと、これから最終的な着地のところまでプロセスの中で検討されるものと考えております。
原口議員 私が聞いたのは、決定されて、これ、みなさんが僕らに配った文章ですよ。
法的拘束力を持つ文章を策定することを決定と、決定してるんです。
今大臣がおっしゃったのは、いろんな提案事項を、持ち寄って議論してるんですよ。それは知ってる。
で これもですね、今年の1月27日まで。
つまり決定の4ヶ月前まで出さなきゃいけない事務局長案が出てきてないわけです。
そこは聞いてないんですよ。
要は決まった事。
「法的拘束力を持つ文章を策定することを決定した。」と文章だと
これ外務省の文章ですからね。だすると今 冒頭申し上げた大平3原則からすると、
これは国会の批准。国会の承認が必要ですね。と 当たり前の原則を言ってるんですが、違いますか？
上川外務大臣：まず、WHOの検証についてということでございますが、これは昭和26年に国会に提出して、その締結についご承認をいただいているところであります。この検証におきましては、
（原口：検証聞いていないです。法的拘束力についてお応えください。）
疾病の国際的蔓延を防止するために、できる限り多くの加盟国が採択された規制を同時に実施することが望ましい。そうした考えのもとで加盟国から構成される、保険総会により採択された規則は、全加盟国に対して効力を有するとされているところであります。
その意味で国際保健規則IHRこれもそのような規則の1つであると認識をしております。
今の手続きしてることも含めましてWHO検証締結につきましては、国会の承認を得ているところでございます。個々の規則、また採択やその改正につきましては、逐一国会の承認を求めることとしておらず我が国としてこれらを締結するという行為を取らずに、その拘束力を受け入れることになるところであります。
先程の大平三原則でございますが、WHO憲章の定める手続に基づきまして、規則の採択や改正が実際に行われた場合におきましては、これまでの間に、政務としてしかるべく政省令整備等の措置をとっているところであります。また必要に応じて法改正を国会にお願いする等の対応をとっているところでございます。
原口議員：委員長、大臣に整理をして答弁するように、ご指導ください。
それはこれですね大臣。これまでのパンデミック条約っていうのレコメンデーションなんです。
こうしたほうがいいんじゃないですか？と
わざわざここに法的拘束力って言ってる事はオブリゲーションになるです。
義務。
間違ったことをやったWHOがまた間違ったことをみんなに押し付けてきてはならないと思ってるんです。
だからアメリカでもどこでもですね、
これを批准手続きにせよとか、もう脱退するんだとか、そういう議論があるって言うことをですねぜひ踏まえていただきたいんですね。
あのじゃあ国会に図らんて言うことですね。
パンデミックの定義はなんですか？
上川外務大臣：パンデミックの定義でございますが、一般的に感染症の世界的な大流行のことを指すものと考えております。
原口議員：一般的な定義がなくて、此処にいう皆さんがおっしゃっている、
公取文章 詰めようとしてるわけですね。
そこにおける定義なんです。定義は無いんですよ。
「それも何回も聞いてない」って答えを聞いてます。
一般的なあの問いを聞いてんじゃないんです。
ここに、いわゆるパンデミックアグリーメントのパンデミックと言う定義はなんですか？ って聞いてるんです。
上川大臣：今委員からご指摘がありました、このパンデミック条約パンデミックの定義につきましては、
まさに現在の国家間で、議論が行われている状況であると認識しているところでございます。
原口議員：お聞きになりましたか？
定義のないものを議論すること程危ういことはないんですよ。
自分等で、これはパンデミックだと宣言すれば、パンデミックになるかもわからないじゃないですか。
本当に、、、、WHOはこの新型パンデミックの対応に失敗した組織で
今 日本どれぐらい超過死亡あると思われてます？40万人です。
そして皆さんは、世界で1番治験のしやすい国にすると言うことですね。
今回レプリコンワクチンまで、もう予算化されてるんですよ
今日は専門家のガタガタからですね、猿が足らないと、猿が、実験用の猿、って大臣ぜひ認識を共有したいのは、免疫システムっていうのは、ものすごい複雑なんですよ。免疫システムって、DNAもそうです。
簡単に触れちゃいけないんです。
今回レプリコンをやるって言うことで、世界中でこれやったところありません。治験をしたところありません。そして普通は、ラットから霊長類で試験をして、それから人間に行くのをまっすぐ人間にやっちゃダメですよ。
これどんなことになるかわからない。で レプリコンって言ってもあの 多くの方はお分かりにならない方もおありになると思う。
忍者みたいなワクチンなんですよ。分身する自分を複製するそれをレプリコンっていう意味なんです。。
そして、自分自身が変化する。まさに忍者なんです。そして長い間体の中に、それが影響する。
私たちは日本国民をモルモットにしていかんと思ってるんです。
だから今日ここで質問してるわけです。そのことをぜひわかっていただきたいと思います。
外務大臣はこれまで何回、新型コロナワクチンを接種なさいましたか？
上川外務大臣：私は4回しております。
原口議員：自分のことを申しますとね、私は3回やりました。TPPFっていううんで、国会から派遣されたんです。中曽根さんが始められた会ですね、アジア太平洋フォーラム・自民党の方と公明党の方と一緒に行きました。外に行くためにはワクチンが必要だって言って3回だったんですね。そのうちの2回が僕の免疫システムに障害を起こしてました。ちょうど去年は悪性リンパ腫って言うものと戦ってました。
自分のがん細胞を調べてみたら、このワクチン由来の免疫不全と言うことを、アメリカの医師と日本の医師とイギリスの医師から言われました。まぁ 多分間違いないと思います。3人。
で 今 多くの人が苦しんでます。
今回また、WHOが同じようなことをやってしまうと、
日本国民の命が守れないと思って言ってるわけです。
もう一つ、IHRというところで聞きたいと思うんですけれども、このIHIにはですね、4ヶ月前までに、事務局長案を出せということが出てるんですが、皆さんのお手元のこの資料にも、事務局長が暫定的な改正案のパッケージを提出すると、なんでかって言うと4ヶ月なければ、いきなり出されてるんですよ、いきなり出されてはいこれどうですか？って聞かれたって答えられないんじゃないですか。
だから4ヶ月前なんですIHRそう決まってるんです。
4ヶ月前って言う事は今年の1月27日です。
どんなものが出るだろうと思って待ってましたけど出てないんです。大臣ぜひですね、ここは、日本とバイデン政権、岸田政権とバイデン政権が最も前のめりです。
他の国々はってやめようとイランやあるいはニュージーランドや他の国々がどう言ってるかも見てみてください。
このWHOのステークホルダーどんな人たちかご存知ですか？
日本は、どんな人たちか？製薬メーカーですよ。
そしてステークホルダーと言って、特定の財団なんです。
これが健康守る条約じゃないです。僕も何回もこの 大臣 読みましたよ
。これTPPによく似てる健康や何かを守るって言うんじゃなくて、
投資契約なんです。
あなたはここを契約してください。あなたはやってください。
WHOがここに出てきてはダメだと思うんですけども、
大臣、このIHR1月27日に出てこなかった理由教えてください。
上川外務大臣：委員ご指摘の通り、この、IHRの改正案につきましては、1月に提出されるべきであったと言うことをについては、承知しているところでございます。この改正案のパッケージについては、すべてのIHR 三ヶ国が2020年10月4月に事務局長から加盟国からの修正提案これを受領してそれをもとに77カ国総会に向けまして、交渉行っていると言う状況にあると言うふうに承知しております。
原口議員：お聞きになったとおりです。交渉中ってことはまとまっていないんです。
まとまっていないってことは今度の5月総会で決めちゃダメなんです。
私たちの大平三原則を出したのは、主権！
わが国の国会憲法にも触るようなことをやっちゃいかんと言うことを申し上げて、
時間が限られてますんで、頭のほうの質問。
ガザ地区の状況極めて深刻ですね。
昨日アメリカの25歳の軍人さんがイスラエル大使館の前で自分で自分に命を火を放って亡くなりました。
彼の最後の言葉をここに持ってきています。それはもうあえて読みませんが
大臣、イスラエルのやってることがジェノサイドですか？
上川外務大臣：我が国の立場っていうことで、申し上がた、、、うえ、、、ます。
（いや、あの、、、yes or noで）
イスラエルの行動がジェノサイドに当たるかどうか、ということについては、これ先般あの南アフリカに対するを国際裁判所で提訴したところでありますが まさに今後 審理をされる事柄でありまして、我が国としても引き続き注視をしてまいりたいと考えております。
原口議員：それは南アフリカのことでしょ？ICCの事でしょ？
私、それ聞いてるのではないのです。
私は、大臣の時に、にちいブラジル方式っていうの作り上げて、それを世界に、あれヨーロッパ方式とアメリカ方式と日本方式と3つあるわけですね。ブラジルはわが国にとってとても大事な国です。
そして彼らは、もうこれはジェノサイドだと言ってるわけです。
あれは今おっしゃった南アフリカのそうですね。もっと言うと、さっき中東が大事と言う話ですけども、サウジアラビアは。このイスラエルに対する支援国に対して、去年の暮でしたね57カ国湾岸諸国集めて、そしてこのジェノサイドを支援する国に対しては、そこで提案がありました。幸それは、そこには決まらなかったけども。
支援する国に対する原油の輸出を止めようと言うことでありました。
さっき台湾有事どこって言ってましたけど、そんなもっと手前の話です。
97%を湾岸諸国に頼る我が国には死活問題なんです。
わが国はこのこれをどう思うのかこれ1ページ目ご覧ください。
資料の。
これはですね、これも私たちが予算委員会で、中東に派遣されたときに私が撮った写真です。
パレスチナ最大の・・ジョルダンって言う難民キャンプにある小学校に大きく日本に感謝をすると言って掲げられていた登板です。日本に感謝すると言って、掲げられていた
ご覧くださいこれフレッシュの子供たち。
パレスチナ子どもたちと日本の子供が、手を結んでます。桜の木の下で、
そこで中学校の先生こうおっしゃいました。
私達は、故郷を追われた、
でも日本は希望をくれた、教育という希望なんです、
私たちは故郷を追われても反戦以上ですと
毎日が絶望だでも日本が希望くれたその希望は教育と言う希望なんです。
日本のお金で立ち たくさんの学校できてますね、このジョルダンの学校もそうでした。
あなた方は私たちの希望です。日本こそがですねパレスチナに一番寄り添ってきた国じゃないですか？
これジェノサイドと教科書に書いてある。教科書通りのジェノサイドじゃないんですか？違いますか？
上川外務大臣：先ほど申し上げたところでございますが、ジェノサイドということについて、当たるかどうか？
まさにICOで審議されている事柄でございまして、我が国としてもこれに対して注視をしていると
ころでございます。ガザ情勢につきましては大変厳しい 議員と全く同じ思いでございます。
私もパレスチナのガザの子どもたちが教育の現場の中で、希望を持って、将来に希望を託して勉強に励んでる子どもたちもうけいれいたしましたけれども、今のような状況の中で大変厳しい状況の中で、それでも、
前に向かって進みたいと言う気持ち、語っておりました。
内容にしていく、何としてもこの状況を打破していかなければならない。私自身もそう考えているところです。
原口議員：ある国がやったときには虐殺だと言い、別の国がやったときには虐殺ではない。
これをダブルスタンダードっていうのです。僕は 彼らの国で勉強しましたが、しかし、今回ような国連決議に拒否権を発動したことを心から残念に思います。
私たちが学んだアメリカもうないんじゃないかと思ったわけです。
限られた時間なんでもう一つ聞いておきます。
私は若い頃から実は遠縁になる者が226事件に関わっています。226事件。
絶対にファシスト・ファシズムこれを許してはならんということで国会議員になりました。
そこで今日は法務副大臣にも来ていただいてますが公安調査長、これですねアゾフについて記述がですね、皆さんのお手元の3ページちょっと字が小さいですけども、これは極右組織でありネオナチであり同じであると言うことを2022年2月24日ロシアの軍事侵攻が起きるまでは載せていました。
しかしこれはもう載っていません。
プライズテロ組織あるいは極右組織こないだ残念なことに自民党さんの私も昔自民党でありました。宏池会にいましたから、言いたくないけども、しかしスパイが入っていた。と秘書に、そういう中から食い破られたんじゃ日本の安全 保ませんよね、テロ組織あれはナチスネオナチの認定する機能っていうの公安調査庁にはないんですか？
門山法務副大臣：公安調査庁っていううのは、そういう組織なんですけれども。
公安庁活動 大量殺人行為を行った団体規制に関する法律に基づく庁舎処分の請求及び規制措置行持って公共の安全の確保わかることをしているところでございますが、いや テロ組織やネオナチ組織を認定指定すると言う人は公安調査庁にかかる事は行っておらんという事でございます。
原口議員：ということは外務大臣、政府のどこがやっていますか？
政府のテロ組織の認定私たちはテロに普段の努力で立ち向かわなきゃいけません。
私も総務大臣でしたから、アメリカですね、大臣4本のサイバーアタックに対するタスクホースを立ち上げました。
相手はサイバーテロを仕掛けてくるからです。仕掛けてくる相手が、テロスト認定ができなければどうやって守るんですか？それでもう一つ資料これ1ページ目今の法案の横にある資料。
これはですね2015年にアメリカの議会でアゾフ、そのオネスト組織に対して遅延してはならないと言う法案が通ったところアメリカ議会の資料です。アメリカはですね。ちゃんとネオナチって言う認定をしてるわけですね。日本はそうしなくていいですか？どこがするんですか？今日はわざわざ来ていただいてありがとうございます。法務省が認定しないとすると、どこか認定するんですか？
外務国務大臣
大臣国務大臣としてお答えください。
国務大臣：我が国におきましてはテロ組織を認定する制度はございません。
テロリスト等に対しまして、例えば、在ったときにその対象として、当該個人について指定をするとこういうことになるわけでありますが、その際には安保理決議第137３号と言うことに基づきまして、指定をするものと考えております。
原口議員：そういう答えになると思うんです。それで良いんですか？
片方で大量のミリタリーセールスそれを防衛だと言ってですね、あれじゃないと思いますよ、知らない閣にないなんて安倍内閣でも僕らの時もお願いしてました。アメリカからね
フォリーミリタリーから、僕らの前の内閣、その前の安倍内閣でもご購入なってます。
大体年間100億とか600億です。僕もそれぐらいだった。
ところが安倍内閣になって1千億円になり2000億円になって安倍さんの最後の政権時は7000億円です。
ところが、今皆さんの内閣は倍っていう言葉がお好きなのか？わからんけども、
1兆4000億一気に広げられたんです。
このご縁なんですよ。オスプレー飛んでないでしょ？
昨日164でまたアメリカで墜落しましたね。
こういうことやってたら日本の中からスカスカになるんだと言うことを申し上げたいと思います。
それでウクライナの支援。
さっきはどんどんやるべきだと、今まで総額いくら支援なさいましたですか？
上川外務大臣：ウクライナの支援でございます。一兆8000億円ということでございます。
原口議員：台湾有事は日本有事だと
日本でも 今回 台湾争闘戦ありましたけど、誰1人そんなこと言ってませんよ。
あの方々そんな事は絶対ないとおっしゃってますよ。なんで台湾有事の日本有事なんですか？
しかもウクライナはもう皆さんご主人通り前の外務大臣学校の同級生でしたけど、彼と話してウクライナは確か中国と核協定結んでますね。中国のあの船1番最初の空母どこの船ですか？
日本に対する脅威だ言ってる人もいますね。中国。
じゃああの船はウクライナから来たんじゃないですか？
リオーネって言う。さっき北朝鮮の話があった
北朝鮮のこれも平沢先生と一緒に拉致議連っていうのを立ち上げました。
当時の会長は中川さんでした。アメリカにもちゃんといううべきことを言うう人でした。
僕は彼が酩酊会見をした後で 絶対にそんなことはないと思う。
そんな人じゃなかった。
大臣で酩酊して、会見するような人じゃなかった。
彼はアメリカにもちゃんといううべきことを言いました。
少なくとも中国の線に日本は下がるべきじゃないですか？
中国と核協定結んでる国に、なぜわが国がわが国のようになきゃいけないですか？
バイデンさんの発言を見ると、岸田さんにヨーロッパの戦争に加わってもらったという意味のことをおっしゃってるし、昨日かニューランドさんはウクライナに支援しているものの、9割はアメリカに返ってくんだと、アメリカの軍需産業に返ってくるんだと、ミヤシャーマンさん亡くなったキッシンジャー先生がおっしゃったLINEまで下がるべきじゃないですか？
ランド研究所の論文はご覧になってるでしょ？
去年の1月もこれ以上やればアメリカにも世界にもこちらの方が不利になるんだと
ロシアを打ちまかす事は無理ですよ。あれは2022年に始まった戦争じゃないじゃないですか？
2014年から始まってたじゃなですか？
安倍さんとも議論しましたよ。2022年に始まった戦争ですか？
その認識だけ教えてください。
上川外務大臣：2014年2022年の質問でございますが
基本的には2014年の2022年以降の状況と言うことにつきましては基本的に異なるものであると認識をしているところでございます。
2014年の状況でございますが、これはロシアによる、クリミア併合に対してウクライナの主権と領土の一体性を侵害するものであると言うことをお答えございまして、これは あの 武装勢力によります、東部情勢の不安定化が続いていたことを踏まえ、このアゾフを含む国際社会につきましては、ロシア・ウクライナ両国に対して、様々な働きかけを行い協力行うことによって、緊張緩和に勤めると。
こうした あの状況のした上で
行ってきたところであります。
今回の2022年ございますが、これは一方的なウクライナへの武力を用いた全面侵攻やりまして、まさにウクライナの主権と領土の一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる国際法に違反する。これはそのものであります。
その意味で、国際化を促す東京であるとして、広告は外したものを大きく展開したところでございます
原口議員：時間が来ましたから終わりますが、ミンスク合意のこと言ってんです。
クリミア侵攻のこと言ってんじゃありません。
ミンスクワンツーで合意をしたこと、
それを破ったロシアを騙したんだと言った。
そこの当事者の方の発言あるじゃないですか？
メルケル首相の首相の話はご存知でしょう。
その間にロシアを終わらせると、そしてドンバス地方を中心とした方々が、14,000人亡くなってる。
これ事実ですから。
我が国は、全面 友好の基本に立ち戻るべきだと、日本ファーストでやるべきだと言うことを申し上げて、質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
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