何回も聞いてみました。これ「wh◯総会でまずは 採択されますので国会で事後承諾する運びです」という内容ですね。
WCH議員連盟設立総会
— ひで2022真実を追求 (@hide_Q_) November 15, 2023
原口一博議員 「パンデミック条約は条約か？」
外務省 「条約という形式になるかどうかを含めて議論をしている」
どう見ても怪しい状況。pic.twitter.com/fvbTgj3xHO
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国際製薬団体連合会(IFPMA)、2023年10月25日にジュネーブで開催されたパンデミック協定に関する政府間交渉機関の第7回会合について声明を発表。(2023.11.06)
https://www.ifpma.org/.../ifpma-statement-at-the-seventh.../
我々は、政府間交渉機関（INB）のこの重要な会議に参加する機会を与えていただいたことに感謝します。IFPMA は、このプロセスに建設的に取り組むという製薬業界の継続的な取り組みを再確認します。
製薬会社がこれまでにないスピードと規模で新しいワクチンや治療法を開発し提供できることは、新型コロナウイルス感染症のパンデミックからの中心的な教訓です。これは、イノベーションとパートナーシップを奨励するシステムによってサポートされた、当社の研究開発への献身によって可能になりました。このエコシステムを維持し、その上に構築することが、将来のパンデミックに備える計画の中心となることが不可欠です。
パンデミック協定の現在の草案に含まれる提案は、パンデミックへの対応において非常に重要なこれらの要素を維持するのではなく、このイノベーションエコシステムを損ない、ひいては次のパンデミックに対応して医療対策を迅速に開発する能力を損なうことになります。
第一に、病原体資産利益共有（PABS）モデルや標準物質移転協定などの複雑な法的枠組みの導入は、不必要な官僚的なハードルを生み出す危険性があります。これらは、特にバイオテクノロジー分野で必要とされる科学研究を妨げ、最近のパンデミックへの対応に不可欠な柔軟性と協力を損なうことになります。
第二に、この草案は、病原体を収益化しようとするアクセスと利益の共有（ABS）法によってもたらされる既存の障害に適切に取り組んでいません。記録的なスピードで開発されている新型コロナウイルスワクチンでは、病原体データの迅速な共有が中心でした。提案されている協定は、病原体サンプルの共有を遅らせ、その結果、次のパンデミックへの対応を遅らせることになるだろう。
さらに、草案には低所得国向けの強固な調達メカニズムに向けた明確な戦略が欠けており、医療用品の世界的な流通を妨げる可能性がある貿易障壁に適切に対処できていない。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックは、調達のための資金がすぐに得られないことによる悪影響が明らかになり、不平等なワクチン配布につながりましたが、この間違いは繰り返されるべきではありません。
IFPMA は、将来のパンデミックにおける医療対策への公平なアクセスを改善するパンデミック条約の締結に向けた野心を共有しています。INBはベルリン宣言で産業界が定めたような現実的な解決策に目を向け、輸出規制を撤廃し、将来のパンデミックへの強力かつ効果的な対応を支える新たな社会契約を創設しなければならない。
最後に、IFPMA は、新しい世界的枠組みが将来のパンデミックへの対応の改善をどのようにサポートできるかについて協力することに引き続き取り組んでいきます。しかし、現状では、世界の将来のパンデミックへの備えは、現在の草案文書に基づく条約よりも、条約のない方がより適切に機能するだろう。
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パンデミック条約(ここでは「パンデミック協定」と翻訳)案については、2020年11月に開催された「第３回パリ平和フォーラム」でシャルル・ミシェル欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）が提案したことを起点としているが、イギリスを含むEU各国が国際条約の制定に基本的に「賛成」で積極推進の立場である一方、ロシア、中国、米国は、現時点でもなお立場を明確にしていない。中国とロシアは自国の主権の上に国際条約による規制が掛かることは主権放棄につながるとして基本的に反対あるいは警戒の立場だ。米国は今回の国際条約案がEU主導で行われており将来的な主導権(ヘゲモニー)が米国に委ねられていないことに満足できないという立場である。
国際製薬団体連合会(IFPMA)が、上記の声明で言わんとしていることは、第7回政府間交渉会議の中身(草案)について、関係国政府の「主権的な規制」がまだ強く残っているとして「強い不満がある」とクギを刺しているのである。直截的に表現すれば「WHOによる国際的な緊急事態(パンデミック)が宣言されたなら、条約を批准した各国政府は、どのような法律や規制にも一切縛られない、国際製薬資本に対する国際的な経済活動の完全な自由を約束しなければならない」と脅しているのである。
ちなみに、現在40社の国際製薬資本が加盟している国際製薬団体連合会(IFPMA / WHOをはじめとした国連機関に対する製薬業界の窓口。本部はスイスのジュネーブ。世界を代表するメガファーマ40社と、54の地域企業団体が加盟している。)には、日本の国際製薬資本からはメガファーマである武田薬品工業のほか、ローマ字音順で、アステラス製薬(山之内製薬と藤沢薬品工業の合併会社)、中外製薬、第一三共株式会社、エーザイ株式会社、田辺三菱製薬、MSD(萬有製薬株式会社と米国のメルク社の合資会社を経てさらにシェリング･プラウ株式会社と統合)、大塚製薬株式会社、塩野義製薬、住友製薬株式会社の計10社が名を連ねている。
(五十嵐)
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https://twitter.com/ohiruhainnsutan
ひで2022真実を追求@hide_Q_
WCH議員連盟設立総会 原口一博議員 「パンデミック条約は条約か？」 外務省 「条約という形式になるかどうかを含めて議論をしている」 どう見ても怪しい状況。
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何回も聞いてみました。これ「wh◯総会でまずは 採択されますので国会で事後承諾する運びです」という内容ですね。
仮に条約となった場合を含めて議論？？？？？
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原口議員：国会審議との関係でいわゆるパンデミック条約とおっしゃってますがこれ条約ですか？
外務省：今まさにあの～
形式を含めて条約という形で攻めるのかどうか含めて議論しておりますので
未だ余談はできないんですけれど、
仮に条約という形となった場合にはですね
しかも条約となった場合に 締結について
国会の承認が必要となる内容が含まれるということになりますと
wh◯総会でまずは 採択されますけれど
その後政府としてこの条約を締結すべきということであればですね
当然国会に提出をして、審議を頂いて
議論を 含めて
締結について承認を国会でいただくとなることを想定されています。
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WCH議員連盟設立総会、カズ原口さん、皆さん、ご苦労様でした。
予想外の展開だったのは、厚労省と外務省の方々の説明が、明らかにWHO寄りで、WHOはおかしいので集まった場なのに、全く場の空気を読んでなかったこと。
それでも、この会は、歴史的な一歩になると感じた。大きな大きな一歩に。
詳しくは明日16日20時のニコ生で、この議連の創設者、原口一博衆院議員をゲストに行います。ご注目を！
YouTube:
https://youtube.com/watch?v=fg1D3NrSoZA
ニコニコチャンネル:
https://live.nicovideo.jp/watch/lv343138801
https://twitter.com/oikawa.../status/1724717373012517262
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WCHは新型コロナワクチンだけでなく医療全般に関する誤った情報を広め
信頼性の低い治療法を推進・宣伝する反科学の稀少集団です
https://en.wikipedia.org/wiki/World_Council_for_Health https://togetter.com/li/2187136
パンデミック協定案第3条、IHR第3条には各国が国家主権を有すると明記されており、WHOに命令権はなく、手続きも他の条約等と同様です
https://apps.who.int/gb/inb/pdf_files/inb5/A_INB5_6-en.pdf https://apps.who.int/gb/wgihr/pdf_files/wgihr1/WGIHR_Compilation-en.pdf https://apps.who.int/gb/ebwha/pdf_files/WHA75/A75_17-en.pdf https://www.who.int/news/item/27-05-2022-seventy-fifth-world-health-assembly---daily-update--27-may-2022 https://www.who.int/news/item/07-10-2023-governments-make-progress-towards-agreeing-amendments-to-the-international-health-regulations-(2005) https://www.mhlw.go.jp/bunya/kokusaigyomu/dl/kokusaihoken_honpen.pdf
拘束力が国内承認の範囲内に限定される通常の条約と同じで、主権は国家にありWHOが国を支配するわけではありません https://togetter.com/li/2246284
